【１】高齢者が何歳になっても安心して暮らせる施策について
本市の高齢者単身世帯数は平成２２年には33,071世帯から令和２年には48,326世帯と約1.4倍となるなど、今後もさらに増加する見通しです。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう孤独死対策、介護、認知症、外出支援など、より一層の取組強化が求められています。私のもとにも介護施設入所、特に待機者が多い、特別養護老人ホーム整備等に関するお問い合わせも増えています。
本市の特別養護老人ホーム待機者数は令和４年４月時点で1,779名となるものの、年間２か所整備では待機者の解消はできないため、第９期介護保険事業計画において年間整備計画を３～４か所へ増やすよう計画の見直しを求めるがどうか。また、介護人材確保に向けて、全産業と比較して10万円低いとされる介護職員の処遇改善により積極的に取組むべきと考えますが、見解を伺います。
●保健福祉局長
特別養護老人ホームにつきましては、介護保険事業計画に基づき、近年、年間２事業所、概ね１６０～２００床程度の整備を基本として、公募を行って参りました。 今後も介護保険事業計画に基づき、必要な特別養護老人ホームの整備に努めて参ります。また、本市においては、多様な人材の確保や定着に向けて、研修受講費用の補助や合同就職説明会の開催、介護ロボットの導入支援などを展開しております。こうした取組みを継続して行うことにより、介護人材の確保に着実に取り組んで参ります。なお、介護職員の処遇改善は、全国的な課題であり、国の責任において行うべきものと認識しております。処遇改善のための介護報酬の引き上げが段階的に行われておりますが、引き続き、大都市民生主管局長会議などを通じて、国に要望して参ります。
次に、男性トイレへのサニタリーボックス・汚物入れ設置についてです。高齢者から尿もれパット等の汚物を捨てることができるボックス設置を求める要望が寄せられました。本市公共施設で男性トイレへのサニタリーボックス設置状況を調査した結果、設置されていたのは稲毛区役所と稲毛保健福祉センターなど限られた場所にしか設置がありませんでした。
高齢者で尿漏れパット等が捨てられるサニタリーボックスを、公共施設に設置することを求めますが、見解を伺います。
●保健福祉局長
膀胱癌や前立腺癌の手術を行った方などで、御自分の意思で尿を排出できない方は、おむつや尿取りパッドを装着し、適宜交換する必要があることから、使用済みのおむつ等を捨てる場所がなくて困っている、との声があることは承知しております。
こうした声を踏まえ、男性用トイレの個室にもサニタリーボックスを設置することについては、設置できる場所や数などが各施設の事情によることから、すべての施設に設置することには課題がありますが、支援が必要な方への配慮について各施設管理者に周知を行う際に、設置の必要性や大きさなどの仕様について周知することにより、可能な限り速やかな設置を促して参ります。
次に、高齢者の孤独死防止に向けた取組みについてです。本市における新聞事業者等の協力のもと実施されている孤独死防止通報制度による発見された死亡者数は令和２年度には１０名となるなど、毎年孤独死が確認されています。
孤独死を防ぐために有用な、単身高齢者が急病等の緊急時に駆けつけることができる緊急通報装置設置制度を自治会回覧で周知することや介護等利用者などプッシュ型で周知することを求めます。また、身寄りのない方でも利用ができるよう改善周知を求めるがどうか。
●保健福祉局長
この事業の対象となる「ひとり暮らしの６５歳以上の方」の中でも、特に心身の機能に障害がある方などは、緊急の事態が生じた際に自ら速やかに１１９番通報することができないおそれがあります。このため、要介護認定の新規・更新などの申請をした方にお送りする「認定結果通知書」に利用案内を同封するなど、緊急通報装置の必要度の高い方を中心に情報が届くように周知しているところであり、今後、より一層効果的な周知に努めて参ります。
また、身寄りがない方への対応についてですが、緊急通報後に入院した場合などに、入院した事実が周囲に全く気付かれないといったことが起きないよう、緊急通報装置を設置する際には、緊急連絡先を届け出ていただいているところです。しかしながら、身寄りがなく緊急連絡先を届け出ることができないケースもあることから、区役所から地域の民生委員等に緊急連絡先となっていただくよう依頼するなどにより、緊急通報装置が設置できるよう取り組んでいるところです。
次に、高齢者の外出支援策についてです。これまでも党市議団は繰り返しデマンドタクシー運行等を提案してきました。ようやく緑区高津戸町地域でのデマンドタクシー等を含めた実証実験への予算が盛り込まれ、実証運行の具体化が検討されているところであります。
緑区高津戸町で運行される外出支援策として、安価で自宅から目的地まで運行するデマンドタクシーの実現に向けた協議状況と実証運行の開始までの見通しはどうか。
●都市局長
公共交通不便地域における新たな地域公共交通導入については、緑区高津戸町内の有志の皆様で組織した地元協議会と協力して検討を進めているところです。これまで５回にわたり地元協議会を開催し、町内の全世帯を対象にしたアンケートなどから明らかとなったニーズや課題点等を基にして、デマンド交通を含めた地域公共交通導入に向け議論を重ねております。
主な御意見としては、住宅がある程度まとまっている地区毎に乗り場を設けることや、土気駅や商業施設等を結ぶルートとすることのほか、同地域を対象に実施されている移動販売との共存を図るため訪問予定日以外での運行を基本に検討を進めるべき、などがありました。この点をふまえ年度内の社会実験の着手に向け、市内のバスやタクシー事業者に運行計画の提案を求めるなど交通事業者との連携のもと、持続可能な地域公共交通の導入に向けた取組みを進めて参ります。
６月に千葉中央バスは、利用者が少なく経営状況が厳しいこと等から、土気駅から千葉中経由で誉田駅までのバス路線である千葉中線と鎌取駅から平和公園などを運行する平山線を廃止すると公表しました。利用者から日々の通勤や病院に行くために必要なため困るとの声が届いています。高津戸町でのデマンドタクシー運行を地域限定の運行ではなく、こうしたバス路線廃止区域への拡充は急務と考えます。
千葉中央バスが７月にて千葉中線・平山線を廃止すると公表したなか、代替交通手段としてのコミュニティバスや高津戸地域で安価で運行予定のデマンドタクシー事業をバス路線が廃止となった区域やより多くの市内公共交通不便地域へ拡充することを求めますが、見解をお聞かせください。
●都市局長
昨年度末に策定した地域公共交通計画においては、公共交通不便地域など既存の交通ネットワークではカバーすることが 困難な地域には、地域の皆様と行政や交通事業者が協力し 支え合う「支え合い交通」を導入することとしており、デマンド交通についても「支え合い交通」のひとつに位置付けております。
今般、外房線の北側を運行する路線バスである千葉中線及び平山線は利用低迷が続いていることから、廃止する旨の申出がバス事業者よりなされ、当該バス路線の廃止により沿線地域は公共交通不便地域となる地域があります。
このため、現在、緑区高津戸町地域をモデルに地元協議会の皆様と社会実験の実施に向けた取組みを確実に進め、早期の 運行につなげつつ、高津戸町での社会実験で得た様々なノウハウの蓄積を進め、持続性を確保するために必要な行政からの支援策等についても、他の地域への展開を見据えつつ検討を進めて参りたいと考えております。
本日、鎌取駅で朝の街頭演説していると平山線廃止されると仕事に行けなくなると心配の声が寄せられました。バス路線の廃止・減便がこれ以上おきないようバス会社への財政支援、デマンドタクシー等新たな交通手段の早期対応を強く要望します。
【２】小中学校の教材費見直しと給食費の食材支援について
文部科学省の「子供の学習費調査」によると、2010年から2018年までの間に、学校での学習のために家庭が負担する給食費や教材費等の費用は小学校で約5万9000円、中学校で約4万7000円、高校では約13万5000円増加とされています。こうした負担増のなか、川口市の公立中学校では、上履きをこれまで２足としていたものを１足へ、あるいは美術の資料集、1人1冊ずつ購入ではなく、教室の備品として共用にするなど、教材費の見直しに取組み、ひとりあたり年間で1万4000円の負担を減らす取組を実現したとのことです。
年々増加している学用品費・教材費の負担は物価高により、多くの子育て世帯が支払いに苦慮しているため、小中学校の制服・ジャージ、学用品・教材費等を見直し保護者負担軽減を図るよう求めるがどうか。
●教育次長
副読本等の選定に際しては、保護者の経済的負担の軽減に ついて考慮するよう毎年各市立学校に通知しており、各学校では、選定委員会の設置により、教育効果の向上に有効な必要最小限の選定を行っております。また、学用品については、保護者の御協力のもと、制服・ジャージ等をリユースする等、工夫した取組みも見られます。今後、これらの取組事例を校長会等で紹介することで、保護者の経済的負担のさらなる軽減に取り組んで参ります。
次に、学校給食についてです。物価高騰が続くなか、先日市内小学校に通う児童から、食材の高騰でデザートを削除されたとのことで「楽しみにしていたフルーツを食べられなくて残念」と声が寄せられました。子ども達にとって栄養価と何より楽しみにしている給食のメニューカットなどは、あってはならないと考えます。
物価高騰を受け、「デザート削除」など発生しているが、市内全学校においてメニューを削減した学校は何校あったのか。また物価高による給食メニューカットをなくすためにも学校給食食材費を緊急に財政支援すべきではありませんか。
●教育次長
今年度は、献立表で示していたものからメニューを削減した学校等はありませんが、調査の結果、昨年度は市立小学校３校でメニューを削減していたことを把握しております。いずれも、国が定める栄養面での基準は満たしております。なお、物価高騰による学校給食等への支援については、国の臨時交付金の活用事例にも示されているところであり、現在 検討を進めているところであります。
保護者の学用品費負担については、本市では小学校平均で21,862円に対し、中学校は49,678円と２.２倍の負担を強いられており中学生への負担軽減が必要と考えます。物価高が続くなか先の千葉県議会で知事は「学校給食無償化の準備を進める」と表明しました。物価対策交付金もあるなか、時限的でも更なる給食無償化への政治決断が必要です。そこで市長に伺います。
物価高は今後も続くなか、食材支援に留まらず、千葉県と共同した学校給食の無償化、国の物価対策交付金を活用し、第２子以降無償化や中学校限定の無償化を提案しますが、市長の見解をお聞かせください。
●教育次長
千葉県においては、市町村と連携した給食費無償化について、今年度内に、子どもの多い世帯を対象とした支援を実施できるよう、速やかに準備を進めることとしておりますが、現時点で制度の詳細については示されていない状況であり、第２子以降又は中学校の無償化については、多額の経費を要することから、引き続き、県の動向等を注視して参ります。
明石市は中学校学校給食無償化などに取組み、子育て世帯の人口増、税収増へとつながっています。市も第３子以降無償化と前進しましたが、そこに甘んじることはなく、物価高で苦しむ子育て世帯へさらなる支援として学校給食費の無償化拡充の検討を強く求めておきます。
【３】土気あすみが丘の住みよいまちづくりについて
千葉市水道の不具合により、４月２８日あすみが丘や土気町など約１１,０００戸、５月２２日約６０００戸で減断水が発生しました。命のインフラである水道行政は安心安全でなければなりません。
千葉市水道の不具合による土気地域約１１０００戸と約６０００戸に及ぶ減断水の再発防止に向けては点検の強化、老朽化への前倒し実施を求めるがどうか。
●水道局長
設備の老朽化への対策として、点検項目の拡充や老朽化の状況等に応じた設備更新の前倒しを検討するなど、減断水の再発防止に向けた取組みを強化して参ります。
次に、昭和の森の活性化についてです。毎年の市民要望アンケートにおいて、夏に水遊びできる施設整備の要望、あるいは湿生植物園には、約18,000株の花菖蒲が先の台風被害から開花状況が思わしくなく、改善を求める声も寄せられています。
昭和の森をより多くの子ども達が楽しめるよう要望の多い水遊び施設整備や地域の食材を楽しめるレストラン整備など活性化に取組むことを求めるがどうか。また台風災害以降湿生植物園の花菖蒲の開花状況を改善すべく取組を求めますが見解を伺います。
●都市局長
昭和の森において、水遊びが出来る噴水広場やレストランなどの施設整備は、現在、考えておりませんが、指定管理制度を導入していることから、指定管理者と連携し、マルシェの開催など、民間の柔軟なアイディアを参考にしながら、公園利用者がより楽しめるよう、公園の運営に努めて参ります。
また、湿生植物園につきましては、令和元年度の台風による土砂崩れ以降、園地の復旧に努めております。今年度は、被災した水路の改修を予定しており、引き続き、菖蒲田の再生に向けて取組みを進めて参ります。
次に、土気跨線橋について伺います。
土気跨線橋工事による大網街道の全面通行止め期間が１０カ月とあまりに長く土気地域の住民生活への影響があまりに大きいため、工事人員を増やすなど最大限の工期短縮に取組むこと、通行止めの影響を受けている駅前店舗への対応、土気小学校校門側抜け道への注意喚起等、対策を強く求めるがどうか。
●建設局長
現在施工中の工事において、作業人員や施工機械を当初の配置より増やすことについて受注者と協議するほか、引き続き実施する舗装工事について、現場が切れ目無く施工できるよう発注するなど、通行止め期間の短縮に努めて参ります。
通行止めの影響を受けている店舗については、店舗へ誘導する看板を土気駅北口交差点付近の２か所に設置しております。
また、土気小学校校門前の道路を抜け道として使用しないようお願いする看板を、大網街道など当該道路の入口手前に設置するとともに、通学時間帯の午前７時から８時３０分の間は、交通誘導員を配置し、車両を誘導しております。
次は、土気小学校入口交差点についてです。懸案の空き家の撤去が進まず、地元から早期の交差点安全対策を求める声が引き続き多く寄せられています。
通学路である土気小学校入口交差点を安全な交差点へと改善するために、管理不全状態である空き家撤去に向けた指導や勧告・代執行など、より踏み込んだ対応が必要と考えるがどうか。また、２０１９年に私が一般質問で求めた横断歩道の新設と交差点の新たな拡幅・歩道整備に向けた取組みについてお答えください。
●都市局長
土気小学校入口交差点脇の空き家については、平成２７年７月 から、「千葉市空き家等の適正管理に関する条例」に基づき、また、２８年４月からは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、繰り返し指導を行って参りましたが、状態が改善されないことから、昨年６月に同法に基づく勧告を行い、指導しております。引き続き、所有者への指導を行うとともに、緊急性や切迫性などを判断して、命令等の強い措置を検討して参ります。
●建設局長
土気小学校入口交差点の横断歩道の新設については、千葉県公安委員会から、当該交差点と土気駅北口交差点の間にある既存横断歩道の廃止が条件とされております。このことから、両交差点間の道路両側に歩道を整備し、歩行経路を確保した後、横断歩道を新設することとしております。また、空き家がある箇所の新たな拡幅は困難な状況ですが、当該交差点から中野インターチェンジ方面に向かって右側の、歩道が整備されていない約７０メートルの区間について、今年度から用地取得に向け取り組むこととしております。
次に、高津戸町５号線について伺います。
高津戸町５号線の歩道は砂利道で歩行や自転車も通りづらいため、安心安全の観点からも歩道を舗装することを求めますが、これまでの取組と今後の対応について伺います。
●建設局長
現在、砂利敷きの歩道は、登記簿上、個人名義となっている土地があるため、これまで当該地の権利関係の調査や地権者との交渉を行ってきたところです。今年度、道路の境界を確定するための用地測量を行う予定であり、引き続き、歩道の舗装化に向け、地権者及び地元と調整して参ります。
次に、大網街道バイパス道路整備について伺います。
越智町土気町線では越智町のグリーンベルトなど取得済みの道路用地と今後用地取得割合についてお示しください。また課題となっている共有地への用地取得に向けた取組み状況について伺います。
●建設局長
越智町土気町線の越智町地区は、全体延長約２．４キロメートルのうち、３分の１に当たる約０．８キロメートルが用地取得済みとなっております。また、相続人が多数となっている共有地の取得にあたっては、「認可地縁団体制度」の活用を予定しており、この団体の設立に向け、現在、地元町内自治会と調整を進めているところです。
昨年私が議会質問で早期整備を求めてきた塩田町誉田町線の整備予算は今年度５億円と増額しましたが、同ペースで進捗した場合の塩田町誉田町線の完成時期及び、仮に同予算規模で並行して整備した場合の越智町土気町線の整備完成時期をお示しください。
●建設局長
塩田町誉田町線については、現時点の残事業費を約４７億円と見込んでおり、同ペースで進捗した場合、完成は約１０年後の令和１４年度となります。また、越智町土気町線については、具体的な検討を行っていないことから詳細な事業費は算出しておりませんが、仮に 平成２１年度の休止時に見込んでいた概算事業費の６０億円で算出した場合、約１２年かかることとなります。
大網街道の慢性的渋滞は続くなか、そもそも、昭和４８年に都市計画決定されたものの、財政健全化の煽りを受け、平成２１年に事業停止されました。着実に事業推進していた場合は既に完成されていた道路ではないでしょうか。これ以上先送りすべきではありません。
大網街道の慢性的渋滞の解消は急務であり、持続的な土気あすみが丘地域の発展、日々の生活向上に向けて、大網街道バイパス道路である越智町土気町線を１日でも早く再開するよう次期基本計画に位置付けること、そして塩田町誉田町線と同時並行で早期整備を図ることを強く求めるがどうか。
●建設局長
越智町土気町線は、塩田町誉田町線と一体となって大網街道のバイパス機能を担う重要な路線であり、市民の皆様から整備を望む声が高まっていることも認識しております。現在は、早期に事業効果を発現させるため、塩田町誉田町線の整備を積極的に進めており、この進捗などを見極めた上で、本路線の早期再開に向け検討していきたいと考えております。
今回の答弁では早期再開という発言がありました、ぜひ地元の大網街道バイパス道路整備の願いに合わせて早期再開の決定を強く要望するものです。
最後に、土気踏切廃止についてです。市は昨年１０月に発生した土気踏切における人身事故をきっかけに、突如５月に踏切廃止すると４月に発表しました。地元住民からは「買い物や病院で日々利用しているため困る」「迂回するにも大網街道の歩道を通る方が危険」など、安全確保のため車両通行を止めても、歩行についてはそのまま利用させてほしいという声が多数であり、４月２２日に撤回求める署名を地元住民の皆様と233筆提出して交渉しました。すると市は当初の５月廃止は見直す決定をしましたが、最終的な存続とはなっていません。５月２５日には、ＪＲ東日本にも要請し、市には存続を求める署名を累計で４３３筆提出しました。住民の声を受け止め踏切存続の判断を速やかにくだすべきと考えます。
土気踏切存続を願う４３３筆の署名を提出したが、住民の声を受け止め、移動の権利を奪うことなく、踏切存続を改めて強く求めるがどうか。
●建設局長
土気踏切については、ＪＲ東日本から、列車から踏切が視認しづらいことを理由に踏切廃止の申し入れがあった こと、・踏切事故は、「歩行者・自転車等」との事故割合が高く、重大な結果につながること、・踏切は起伏があり歩きづらいうえ、利用する歩行者等が１２時間で１００人程度であること、などから、鉄道事業者と協議し、市民の皆様の安全を確保するため、廃止する方針としました。今後、地元の皆様と意見交換を行うために設置した周辺８町内自治会などで構成する勉強会において、踏切や迂回路となる大網街道など周辺道路の現地診断を行い、課題などについて意見交換を行っていくこととしており、引き続き、地元の皆様に御理解をいただけるよう丁寧に進めて参ります。
地元有志の方が現地で行ったアンケート調査によると踏切反対は８割となり、日々の仕事、病院、買い物に必要という声が複数あります。移動の権利を奪うことなく市長には踏切存続の決断を求めるものです。
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