top of page
  • 執筆者の写真かばさわ洋平

【一般質問】緑区に公立病院整備を!外房有料平面交差点信号機改善を!

 

2023年第1回定例会 かばさわ洋平議員一般質問と答弁要旨


 

【1】発達障がい者支援について

 

★文部科学省が2022年12月に発表した調査結果によると、通常学級に在籍する小中学生の8.8%に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障がいの可能性があることが明らかになっています。本市小学生の知的、自閉情緒等の特別支援学級の児童数は平成25年度518人だったのが、令和4年度には693人と増加し続けており、より一層の発達障がい支援強化が必要であります。まずは学校現場の支援について伺います。

 

①2017年に一般質問で、発達障がい児童生徒における特別支援計画の作成の徹底を求めてきましたが、通常学級に在籍する発達障がいのある児童生徒を含めた個別の教育支援計画の作成率推移についてお示しください。また、特別支援学級担任の特別支援学校教諭免許の保有率推移についてお示しください。

 

●教育次長

個別の教育支援計画の作成率については、調査を開始した平成30年度は42. 8%、令和元年度は53. 2%、2年度は61 . 3%、3年度は57. 0%となっております。特別支援学級担任の特別支援学校教諭の免許の保有率の推移については、平成30年度は41 . 5%、令和元年度は45.0%、2年度は50. 7%、3年度は50. 5%、4年度は54. 2%となっております。

 

 

 発達障がいのある児童生徒への支援においては、多様な障がい種別があるため、関わり方含めて専門性を高めてフォローしていくことが重要と考えます。

 

②特別支援学級の担任の特別支援学校教諭免許保有率は54%と低いため、研修含めた免許保有への支援を強化すべきと考えますが取組みを伺います。また、発達障がい児童生徒が増加するなかで多くの学校から配置要望がある特別支援教育指導員の増員や学校訪問相談員の増員を求めますが今後の対応について伺います。

 

 

●教育次長

現職教員が4特別支援学校教諭の免許の取得に必要な単位を習得する機会として、千葉県と本市で免許法認定講習を実施しております。引き続き本講習についての周知を図り、免許保有率の向上に努めて参ります。特別支援教育指導員の増員については、学校からの配置要望は、平成30年度156人、令和元年度185人、2年度137人、3年度162人、4年度213人となっており、今年度新たに4人増員し44人体制としております。学校訪問相談員の増員については、派遣時間数を今年度の1 , 484時間から来年度は1 , 841時間と357時間増やし、学校の支援の充実を図って参ります。今後も各学校の状況を注視しつつ、拡充を検討して参ります。

 




2017年に私の一般質問で千葉市の発達障がい者支援の公的な診断機関は療育センター1カ所のみで、関東政令市では複数体制であるももの千葉市は足りないため、新たな相談診断等担える体制強化を求めてきました。当時の市の答弁は「療育センターだけでなく、かかりつけ医など地域の身近な医療機関においても、相談ができ、早期発見・早期支援につなげられる仕組みづくりを目指す」と答弁してきました。

 

③かかりつけ医等発達障害対応力向上研修の実施状況とかかりつけ医の発達障がい者へ相談支援における効果、課題について伺います。

 

 

●保健福祉局長

研修の実施状況については、市医師会の御協力を得て実施しており、過去3年間の参加者の実績は、令和元年度は22人、2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しましたが、昨年度はオンラインでの実施で50人でした。効果については、身近なかかりつけの小児科医等でも発達障害のおそれのあるお子様の診察が可能になることにより、障害の早期発見及び早期支援につながっていると考えております。課題としては、新型コロナウイルス感染症の影響などから、年1回の開催にとどまっていることもあり、参加者数が伸びていないため、開催頻度や内容について、今後、市医師会と調整して参ります。

 




心身の発達に心配のあるお子さんとご家族からの相談に応じ、お子さんの診断・評価・検査を行い、障害の早期発見と支援を行う医療機関である、療育センターにおける障がいについての診断申し込みから診断までの期間の推移です。平成29年には2か月待ちだったのが令和4年度には4倍の8カ月待ちという状況まで悪化しており、早期発見早期相談を願う親御さんにとっては絶望的な期間という他ありません。

 

④療育センターにおける発達障がいの診断待ち時間は8カ月と長期化しているため、新たな相談窓口の開設の対応を改めて強く求めますが、具体的な整備に向けた取組みについて伺います。また、療育センターの大規模改修及び養護教育センター再整備において、発達障がいの相談対応を行える諸室の増設など支援強化を求めます。

 

 

●保健福祉局長

新たな相談窓口の整備については、来年度、専門職の採用活動や職員の研修などの人材確保及び育成を行うとともに、相談室の改修工事を行います。開設場所は、千葉ポートサイドタワーなどの民間テナントビルを予定しており、令和6年度以降、必要な人員が確保出来次第、(仮称)こども発達相談室として、できるだけ早期に開設したいと考えております。療育センターの大規模改修については、老朽化への対応のため、設備の更新や一部間取りの変更などの改修を予定しております。また、養護教育センターの再整備については、9年度の移転先での業務開始をめざし、関係部局と連携して取り組んでおります。増加傾向にある多様化、複雑化する相談に対応できるよう、今後、施設b設備の充実に向け準備を進めて参ります。

 

 

 名古屋市は新たに名古屋市立大学病院と連携して発達障害総合診療センターを開設予定と聞いています。発達障がいの子どもの診断の優先枠を確保するほか、専門医らを通じて学校や支援機関などへの助言や研修などを行うとされています。本市でも療育センターにおける診断待ちが8か月と異常事態となるなかで、青葉病院は精神や小児科医を抱える海浜病院と一層の連携強化が必要と考えます。なお、今回発達相談室は整備予定場所が千葉ポートサイドタワーと駅から遠い立地になっているためアウトリーチ支援の強化と6区にある身近な基幹相談センターでの支援強化が必要です。

 

⑤発達障がい診断待ち期間の長期化解消に向けて、十分な診療体制を確保する観点からも、青葉病院と海浜病院と連携した診断体制の強化、また今後整備する子ども発達相談室においては相談者自宅へのアウトリーチ支援行うことや各区の障害者基幹相談支援センターにおいて発達障がい者への相談支援を強化することを求めます。

 

 

青葉病院及び海浜病院と連携した診断体制の強化については、現在、療育相談所に集中している相談を(仮称)こども発達相談室で一旦受け止め、適切な時期に医学的診断につなぐことで、待機期間の短縮に向けた取組みを進めるとともに、両病院を含めた医療機関との連携についても検討して参ります。相談者自宅へのアウトリーチ支援について、人員配置を含め、開設後の相談体制を踏まえて検討して参ります。また、障害者基幹相談支援センターについては、現在も志発達障害者支援センターなどと連携して発達障害に関する御相談を受け付ていますが、今後はより幅広い御相談の受け入れを行えるよう相談室との連携方法等をを検討して参ります。 

 

【2】デマンドタクシー運行と外出支援について

 


2025年には団塊の世代が75歳以上となり、千葉市では約3人に1人が65歳以上、また、約5人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来します。運転免許を返納したら買い物や通院が難しいという地域も市内には多く存在するなか、より一層の外出支援策に取組む必要性が高まっています。2018年第4回定例会の代表質問で外出支援策では、堺市におけるおでかけ応援制度を紹介して、65歳以上はバスに100円で乗れることで外出が促進され、経費6億円に対して、約8倍の55億円の経済波及効果があったと試算されているため、試算や調査、事業者との協議提案などの取組みを求めました。当時市は「地域公共交通網形成計画の中で、堺市や他都市の事例を参考に、事業効果について調査研究し交通事業者と協議する」と答弁していました。


 

①70歳以上の高齢者が100円で高齢者がバスに乗車できるおでかけ応援制度を本市で導入した場合の経費と医療費削減や経済効果についてお示しください。また、交通事業者とのどのような協議を行い、どのような反応があったのか伺います。

 

 

●都市局長

地域公共交通計画の検討にあたっては、他都市の事例を調査・研究して参りましたが、路線バスのネットワークやダイヤ、運賃設定のほか、高齢者の生活様式等は地域によって異なること、また、堺市において実施した経済波及効果の算出は、制度導入後の実態調査やアンケートを基に試算していることなどから、本市導入時の効果等を具体的に試算することは困難です。また、計画策定にあたり、市内バス事業者等で構成する地域公共交通活性化協議会バス事業者部会を立ち上げ、高齢者の利用促進策を含む様々な施策の検討や、今後の路線バス事業の方向性について議論して参りましたが、コロナ禍による影響を強く受けていた仁とから、既存路線維持のために、感染拡大防止対策への支援要望のほか、高齢者の車内転倒事故防止のための対策などを中心に議論を行っております。

 


平成19年度に廃止された70歳以上に乗車券8000円支給していた敬老事業の支給額は約2億2千万円でした。敬老乗車券支給事業を廃止して以降は殆どまともな予算がついていないことは明らかです。しかも福祉タクシー券など必要な支援サービスまで削減し、予算を減額していることは問題ではないでしょうか。高齢者が気軽に外出できるようにすれば、それが健康増進につながり医療費・介護費抑制など、クロスセクターベネフィット効果も高い事業について本気で検証・検討すべきと考えます。


 

②高齢者が元気に外出することによる医療費・介護費軽減、経済効果に資する効果に投資することの意義と考え方について伺います。またクロスセクターベネフィット効果を試算した上で今必要とされる高齢者外出支援策を検討していくこと、予算増額の検討を求めるがどうか。

 

 

●都市局長

高齢者の外出を促すことで医療費等の軽減や経済効果にどの程度の影響があるかについて具体的に試算することは困難ですが、様々な活動への参加による生きがいづくり、孤立化の防止、健康維持などに鑿がるものであると考えております。高齢者の外出支援策については、今年度実施した「高齢者ニーズ調査」などの結果から、高齢者のニーズを把握するとともに、事業の優先度も考えながら検討して参ります。また、各公共交通事業者においても、本市の支援制度などを活用して施設のバリアフリー化に取り組むほか、年間パスポートの販売や運転士、駅員などのサービス介助士の資格取得など、高齢者が利用しやすくなる取組みを進めております。今後も福祉・交通両施策の面から連携して取り組んで参ります。

 

 



次に、高齢者や障害のある方の外出を支援していくためにも、私は昨年の第2回定例会で尿漏れパット等が捨てられるサニタリーボックスを、男性トイレに設置しているのが稲毛区役所だけであり、全ての公共施設に設置することを求めました。先般の新庁舎内覧会で新庁舎のトイレには設置を確認できたところであります。


 

③高齢者や障害がある方が元気に外出するためにも、男性トイレにも尿漏れパット等が捨てられるサニタリーボックスの設置を求めてきましたが、昨年と比較して区役所等公共施設での設置状況は改善されたのか、伺います。

 

●保健福祉局長

本市の公共施設のうち、男性用トイレにサニタリーボックスがある施設数は、昨年6月時点では14施設でしたが、設置する意義などについて庁内に周知を行い、設置を促したところ、現在では、新庁舎、各区役所など、90施設となっております。

 

 

 次に、デマンドタクシー運行についてです。日本共産党市議団としても繰り返し運行を求め続けてきたデマンドタクシーの社会実験が緑区高津戸町で3月13日から開始となりました。高津戸町内及びあすみが丘商業施設等に停留所を設けて、500円で運行する乗合型デマンド交通が運行されることについては、地元の自治会関係者や市当局の尽力に感謝したいと思います。まずは地元住民から寄せられた声について伺います。

 

④運行日は月曜日と金曜日の週2日であり、もっと日数を拡充してほしいという声や医療機関等への停留所設置や町外住民でも利用できるよう拡充すべきではありませんか。また、車いすの方からも利用希望の声も寄せられているため、障がいのある方も利用できるようユニバーサルデザイン仕様の車両での運行も求めますが対応について伺います。

 

●都市局長

運行日数や停留所などの具体的な運行計画については、地元協議会で議論した上で決定していることから、協議会の中で現行計画による社会実験の利用実態などの把握に努めて参ります。また、社会実験では、高津戸町以外にお住いの方でも、事前の利用登録を行えばどなたでも御利用いただけます。運行予定車両については、セダン型車両のほか、車いす使用者なども利用しやすいユニバーサルデザイン型車両も予定しておりますが、利用対象者は1人で乗降可能な方としており、乗り降りに介助が必要な方は御利用いただけませんので、福祉タクシーや介護タクシーなどの御利用を御検討いただくことになります。

 



次に、運行地域拡充についてです。昨年、緑区では平山線と千葉中線の2路線のバス路線が廃止されました。外房線の北側地域は広大な交通不便地域となっている今、早急な運行拡充が必要であります。昨年12月にはバス路線が廃止された平山線のある平山町町内会と共催として、市交通政策課によるデマンド交通学習会を開催しました。町内会館が満杯となる状況の50名以上が参加して、バスが廃止された地域への新たな移動手段を確保してほしいと切実な声が複数語られたところであります。


 

⑤平山町町内会とのデマンド交通学習会に当局も参加されましたが、地元からの新たな交通手段の確保要望をどのように受け止めたのか見解を伺います。また、先般私は、平山線・千葉中線バス路線廃止地域への運行拡充を求める署名369筆を当局に提出しましたが、平山町はじめ土気町、下大和田町、上大和田町、平川町、高田町など広範な地域が交通不便地域となっているため、広範な自治会と連携し交通協議会を立ち上げるなど、デマンドタクシーの運行拡充を図るよう求めますが見解を伺います。

 

 

●都市局長

地域公共交通計画においては、路線廃止などにより、公共交通でカバーすることが困難となった地域等へは、地域の皆様と行政や交通事業者が協力して支え合う「支え合い交通」の導入を進めることとしております。平山町においては、町内会の皆様が地域の移動手段という課題に対して、「支え合い交通」の導入検討が開始されたと理解しております。本市では、これまでデマンド型交通の実績がないことや、市内タクシー事業者においても乗合事業の認可を取得している事業者がいないことなどから、まずはモデル地区である高津戸町での取組みを着実に進め、社会実験でノウハウ等の知見を蓄積し他の公共交通不便地域への展開につなげて参りたいと考えております。

 

 

 

 今回事業者は1タクシー事業者ですが、今後運行地域を拡充していく上では、タクシー事業者に複数社で運行していく体制の拡充が必要であります。先般東金市を視察しました。当初は1地域からスタートしたものの、いまや全市内をカバーして自宅から市内医療機関や商業施設まで400円で運行するシステムで市民から喜ばれています。




東金市は役所内にデマンドタクシー受付コールセンターを設置しており、複数のタクシー事業者に運行をシステムで割り振る対応をしていました。

 

⑥運行地域拡充に向けてはタクシー事業者が複数参画する運行体制を検討すべきと考えますが、見解を伺います。また、デマンド交通における利用で最も多い利用は通院と買い物であるため、市内医療機関や商業施設を乗降場所と設定し、自宅からのドアツードア方式への運行方式の変更及び市内広い地域への一層の拡充を図るべきと考えますが、見解を伺います。

 

●都市局長

運行事業者の募集に当たっては、事前に市内すべてのバス・タクシー事業者に対して事業説明会の開催をお知らせし、複数事業者での共同運行も可能との説明をしてきているところであり、今後も、競争性・透明性・公平性を確保した上で、合理的な運行などを念頭に、事業者を選定して参ります。また、停留所などの具体的な運行計画については、地元協議会で議論した上で決定しており、今後、モデル地区である高津戸町の取組みを検証し、他の公共交通不便地域での展開について取り組んでいくこととしております。

 

 

【3】千葉外房有料道路の利便性向上について

 

先月の2月1日から長年の地域住民の願いでもあった千葉外房有料道路が全線無料化されたところであり、地域から喜びの声が複数届いています。これまで千葉県が管理していた生実本納線を千葉市が管理することとなり、交通量増加に伴い、更なる安全性や利便性向上が求められています。

 

①千葉外房有料道路の全線無料化に伴い、生実本納線の交通量はどのように変化しているのか。また、大網街道の渋滞解消効果について伺います。

 

●建設局長

移管後の交通量調査は'実施しておりませんが、移管直後に、朝の通勤時間帯の状況を現地で確認したところ、平山大橋交差点や鎌取インター交差点では、渋滞長が伸びているなどの変化が見られました。一方くこれまで渋滞が常態化していた、大網街道の土気から誉田インターチェンジまでの区間では、渋滞が確認されなかったことから、生実本納線への交通転換が図られたものと推察されます。

 

 

 過去5年間で千葉市内の生実本納線の交通人身事故件数が23件もあったなか、全線無料化で交通量が増加しているため事故を防ぐためにも道路の安全性を高めていくことが必要と考えます。

 

②要望のある道路の舗装改良、老朽化したガードレールの更新、道路照明灯整備など今後進めていくべきですが見解伺います。また、料金所ゲートを速やかに撤去して、安全かつスムーズに通行できる道路へと改善を求めます。

 

●建設局長

移管された道路の舗装や橋りょうなどについては、順次、点検を行い、本市の「個別施設計画」に反映し、適切に維持管理していくこととしております。また、ガードレールの更新や道路照明灯の整備などについては、今後の利用状況を踏まえ、必要に応じて検討して参ります。廃止した料金所ゲートについては、千葉県道路公社が来年度中に撤去し、区画線など必要な安全対策を実施する予定となっております。

 

 

 

③生実本納線では狸など動物をひいてしまう事故が年間100件程度発生しているため、注意喚起及び動物保護における取組強化を求めるがどうか。

 

●建設局長

現在、運転者に対し、野生動物が出没することを注意喚起するための警戒標識等が設置されておりますが、今後も事故の発生状況を考慮し、必要な対策を検討して参ります。

 

 

 

次に、越智町と市原市境にある信号のある平面交差点について、毎年予算要望で感応式信号機へと改善を求めてきましたが、一向に改善されていません。今回の全線無料化に伴い、交通量が増加するなかで、特に越智町住民から「朝夕交通量が増えて危険となっている。安全に交差点を利用できるよう信号機を感応式としてほしい」と多くの改善要望が寄せられています。

 

④生実本納線の市原市境交差点について、車が安全かつスムーズに利用できるように、押しボタン式の信号に加え、感応式信号の新たな設置を強く求めるがどうか。

 

●市民局長

信号機の設置について要望したところ、当該交差点の所管である市原警察署からは、まずは、「信号機設置の指針」により感応式信号機設置に必要となる「自動車が安全にすれ違うために必要要なな車車道道のの幅幅員員のの確確保保」」が満たされていないため、設置が困難であると聞いています。

 

週末に当該交差点付近の住民に聞き取りしたところ、交差点付近に住んでいる市原市民はごくわずかであり、感応式信号への改善要望を挙げているのは、越智町住民、つまり千葉市民であり、市原市として予算を投じ拡幅することが困難ではないかと考えます。

 

生実本納線の平面交差点について、今後市原市による拡幅が進展しない場合、市民に危険な状況が続くことについての見解をお聞かせください。また生実本納線平面交差点を安全に利用できるよう本市と市原市が連携し、共同事業として早期拡幅・感応式信号機への改良に取り組むよう求めるがどうか。

 

 

●市民局長

当該交差点の所管である市原警察署に対しては引き続き要望するとともに、市原市道である当該道路の拡幅については、市原市で当該交差点の改良計画があると伺っておりますので、早期事業化に向け本市も協力して参りたいと考えております。

 


当該交差点付近においてはこれまで繰り返し求めてきた大網街道バイパス道路となる越智町土気町線との接続計画があると承知しています。


 

⑤生実本納線の利便性向上になる大網街道バイパス機能を有する越智町土気町線は、生実本納線にどのように接続するのか今後の取組みを伺います。

 

●建設局長

越智町土気町線は、今年度、生実本納線の接続部から越智小学校付近までの区間において、地形を把握するための測量を実施したところであり、今後、具体的な位置や構造を検討するための設計を行っていきたいと考えております。 

 

 ★次に、パーキングについてです。全線無料化に伴い、誉田と大野パーキングが閉鎖されました。千葉市管理になった途端に利便性が低下したことに市民から「なぜ説明や住民の声を聞かずに一方的に閉鎖されてしまったのか」「普段利用していただけに不便になった」という声も届いています。

 



⑥誉田パーキング、大野パーキングの利用台数、年間維持管理経費及び、一方的に廃止した理由について伺います。

 

●建設局長

パーキングの利用台数はく昨年7月に平日の午前7時から午後7時までの1 2時間で調査を行ったところ、誉田パーキングで286台、大野パーキングで147台でした。また、年間の維持管理費は、千葉県道路公社の実績では、1か所当たり約420万円となっております。パーキングを廃止した理由については、交通量に対し利用率が低いことや、本市が管理する他の県道とのサービス水準を合わせることが望ましいことから、移管に併せ廃止することとしました。

 

 


これまで千葉市は千葉外房有料道路無料化に総額12億円、毎年1億円も拠出してきました。ところが無料化に伴う本市への移管に伴い年間のパトロールや舗装改良など維持管理費用は約7,000万円と減額しています。そもそも誉田パーキングの運営経費は年間400万円程度でしかありません。これまで1億円の予算を減額せずにトイレの維持管理も行うのが行政の務めではないでしょうか。


 

⑦昨年と比較して交通量が増加した生実本納線の維持管理についてはこれまでの年間1億円の予算を維持して、利用者の利便性を維持していくことこそ必要ではありませんか。また、誉田パーキングもしくは大野パーキングにコンビニなど商業施設を誘致するなど、利便性を高めるよう求めますが見解を伺います。

 

●建設局長

生実本納線は、舗装や橋りょうなど施設の維持管理にかかる必要な予算を今後も確保し、利用者の安全確保を最優先に、適切な水準で管理を行って参ります。また、パーキング跡地の活用に当たっては、用途地域や道路の利用状況などを考盧し、適切に対応して参ります。

 

 

 

⑧これまでも議会質問で求めてきた高田ICのフル化、そして特に全線無料化に伴い、鎌取IC出口の大網街道の渋滞が増えているため、速やかに両ICの改善に取組むよう強く求めますが、整備内容と進捗について伺います。

 

 

●建設局長

高田インターチェンジは、茂原方面の出入口を新設するため、現在、整備に必要となる用地の取得を行っているところです。また、鎌取インターチェンジ出口周辺は、大網街道との立体交差を含めた、生実本納線の未整備区間の整備を行うため、現在、周辺道路との接続方法などの設計を行うとともに、千葉県公安委員会と協議を行うほか、整備に必要となる用地の取得に向け、土地所有者と交渉を行っているところです。両インターチエンジとも、早期の工事着手に向け、取り組んで参ります。

 

 

【4】救急医療体制について

 

新型コロナウイルスによる感染者の増加の一方で受入れ先医療機関の偏重があるなかで、年末から1月にかけても救急のひっ迫状況が繰り返し、市消防局によるツイッターで救急隊が0隊になったと発信されていました。『<1月10日14:00現在> 出動可能な救急隊が0隊となりました。 PA連携や非常用救急車の運用で対応していますが、出動が多くなることで救急車の到着が遅くなる場合があります』。市民からは救急車を呼んでも搬送してもらえないのではないかと不安の声が寄せられました。

 

①出動可能な救急隊がゼロになるケースは近年どの程度発生しているのか、これまでも救急隊の増隊を求めてきましたが、課題と取組を伺います。

 

●消防局長

過去3年間において、本市の救急隊がゼロになり、近隣消防本部の救急隊が本市へ出動した件数は、令和2年が3件、3年が12件、′4年が1 1 7件となっております。また、出動可能な救急隊がゼロになることで、遠方の救急隊が出動することから、救急隊の現場到着に時間を要することが課題と捉えております。取組としましては、現場直近の消防隊が出動して救急隊へ引き継ぐ、いわゆるPA連携活動や救急隊がゼロ隊とならない対策として、点検整備などの代車として使用している非常用救急車を非番の職員などで運用してへ救急隊の増隊を図っております。

 

 

 コロナ患者の受入病院が限定的であったことでコロナ感染者の搬送先に苦慮があったことも要因と指摘されています。今後、5月以降新型コロナウイルスは2類から5類への変更が予定されており、両病院の役割は本市だけにとどまらず多くの県民の命を守る砦でもあるため、引き続くコロナ感染者の病床確保、また新病院における感染症病床の充実が必要であります。

 

②新型コロナウイルス感染症が5類に変更された以後も、両公立病院の感染者を受け入れるための病床確保が必要と考えますが、どのように対応するのか伺います。また、海浜病院の建て替え新病院においても感染症への対応強化と救急医療の一層の充実を求めますが、見解を伺います。

 

●病院局次長

国は、感染症法上の位置づけ変更に伴い、幅広い医療機関が対応する体制に向け、段階的な移行を目指す方針を示しております。このため、すぐに両市立病院の確保病床をなくしてしまうのではなく、近隣の医療機関における受入体制の動向や感染状況を踏まえ、適宜、確保病床数の見直しが必要になるものと考えております。また新病院では、新興感染症等の拡大時においても適切に対応できるよう、一般患者との動線の分離や専用病棟として転換できるような施設整備等を進めていくほか、新生児から高齢者までの幅広い救急の患者を可能な限り受け入れるER型救急の充実に取り組んで参ります。

 




青葉病院における救急搬送受入件数と急搬送不応需件数の直近3か月の推移です。令和5年1月においては救急の受入件数が減少する一方で、不応需件数は932件と搬送受入を大きく上回る件数となっていることは問題です。


 

③青葉病院においては救急搬送の不応需件数が増加しているため、現在常勤医1名体制から救急医を確保し救急医療体制強化を求めるがどうか。

 

●病院局次長

救急患者の受け入れ要請が増加する中、救急医の確保による救急医療体制の強化の必要性については強く認識しております。このため、現在、常勤医1人に加え、千葉大学医学部附属病院からの応援医師や、海浜病院から派遣された救急医により対応しているほか、引き続き、千葉大学医学部附属病院に対し、常勤医の供給について、粘り強く要請して参ります。

 

 

緑区には県立こども病院があるものの、一定規模の総合病院で救急医療に対応できる病院がないのが実態であります。

 

④本市における救急受入可能な病院の立地状況についてお示しください。

 

 

●保健福祉局長

本市の医療機関のうちも救急告示病院として千葉県の認定を受けている病院は、24病院です。また、区ごとの内訳は中央区が10、花見川区が4,稲毛区が2 、若葉区が3、緑区が1、美浜区が4となっております。





今回、消防局に緑区民の救急搬送先について調査しました。すると、1位は中央区にある千葉メディカルセンター、2位は中央区にある青葉病院、3位は若葉区にあるみつわ台総合病院、4位は市原市の千葉労災病院といずれも区外への搬送が圧倒的多数となっていることが浮き彫りになりました。緑区民の人口も約13万人人口と増加し続けるなかで救急病院がないなかで、不便や不安の声が上がるのも当然であり、市内東部地域への救急医療体制の強化が必要であります。そこで市長に伺います。


 

⑤緑区民の救急搬送の上位5病院は区外や市外病院となっており、緑区約13万人口はじめ、市内98万人口救急需要にこたえるために、緑区に新たな公立病院整備の検討を求めますが見解を伺います。また、当面は市原市等近接な救急病院と一層の連携強化を図ることを求めます。お答えください。

 

 

●保健福祉局長

新たな公立病院整備につきましては、人口減少、少子高齢社会が進展する中で、医療機関相互の連携や役割分担、将来的な医療需要などを踏まえ、長期的な視点に立ち、市民の皆様が必要とする医療提供体制を確保するという観点から検討していく必要があると考えております。また、市原市等近接な救急病院との連携につきましては、昨年9月と10月、主にコロナ対応について、千葉・市原医療圏の医療機関、市医師会、保健所、消防、行政機関を参加メンバーとする意見交換会を開催し、現状や課題の共有を行うなど連携を深める取組みを開始したところです。今後も救急医療体制の現状や課題の把握に努め、千葉医療圏内の医療機関をはじめ、市医師会や千葉県、近隣市などと連携を図りながら医療提供体制の確保に向け、取り組んで参ります。

 

Comments


bottom of page