【１】子ども・若者の支援について
厚生労働省によると去年1年間に自殺した人は全体で2万268人と過去最少の水準となった一方で、児童・生徒は527人にのぼり、これまでで最も多くなったと公表しました。高校生が349人で7割近くを占め、中学生が163人、小学生も15人が自殺したとされています。原因や動機については、学業不振が最多であり、次いでうつ病などの健康問題、親子関係の不和などが続いています。虐待やいじめ・不登校児童生徒数の増加が見受けられるなか、私は2019年の一般質問から、子ども権利条例の制定や権利侵害にあった子どもへの救済機関設置を求め続けてきました。今回、本市が新たにこども若者基本条例案を作成し、子ども権利条約に即して、第14条に自分を守り、守られる権利、第15条自分に関することを自分で決める権利も明文化されたことは大きな前進と考えます。
こども・若者基本条例制定により、こどもの権利擁護、虐待やいじめ防止など、実効性ある取組をどのように進めていこうと考えているのか伺います。また、こどもの権利の侵害に関する相談と救済については、どのように取組むのかお聞かせください。
●こども未来局長
こどもの権利擁護にあたっては、大人はもちろん、当事者であるこども自身にも、こども・若者基本条例の内容について理解を深めてもらうことが重要であることから、年代別に3種類のリーフレットを作成・配布するとともに、未就学児や障害のあるお子さん向けの動画を公開するほか、条例で規定する「こども週間」において講演会を開催するなど、大人からこどもまで幅広い年代の方を対象として周知啓発に努めて参ります。また、こどもの権利の侵害全般について、迅速な救済や、権利の回復支援を職務とする「救済委員」等を配置し、こども本人や保護者からの相談や申出等に基づき､助言や支援を行うほか、必要に応じ、関係者等への調査、調整、勧告、是正要請等を行う仕組みを整えるとともに、相談先等を記載した周知用のカードを学校や各種相談窓口等に配架することにより、こどもの権利の保障について実効性を高めて参ります。
虐待防止への機能強化についてでありますが、私は２０１９年の一般質問で東部地域への児童相談所整備を提案し、またその後の議会でも発達障害に悩むケースから虐待が発生することも一定あるため、発達障害者支援センターとの複合化でワンストップの対応を行うよう求めてきたところです。
令和11年度に中央区末広3丁目用地で供用開始予定の新東部児童相談所等整備における複合化含めた施設概要と効果について伺います。また、市民にとってより開かれた施設となるよう周辺地域との連携強化やコミュニティや学習など含めた施設とすべきと考えますが見解を伺います。
●こども未来局長
当該用地にはく東部児童相談所、養護教育センター、こども発達相談室、発達障害者支援センターに加え、子育てリラックス館の機能と、大型遊具等を備えた屋内遊技場を組み合わせたつど（仮称）子育てひろぱの他、地域の方が自由に集い、交流できる場を備えた施設を整備いたします。複数の相談機関が集まるこ･とで、より連携がしやすくなることに加え、児童相談所などの専門的な相談機能と、発達や子育てに関す(る不安や悩みを気軽に相談できる機能を同一施設内に設置し相談体制の充実を図ります。また、地域の方が集える場を活用し、各施設の啓発イベントや講座を行うなど、誰でも気軽に立ち寄れる場所となるよう取り組んで参ります。
続いて、こどもの権利侵害であるいじめ防止の取組についてです。本市のいじめ認知件数は、令和５年度においては件数が低下したものの、令和元年度と比較しても約2倍となる3,236人増加しています。私のもとにも、「学校のいじめで子どもが不登校ぎみになった」「学校に相談しているものの解決しない」など、様々なご相談が寄せられ続けています。
先般、TBS報道特集でも取り上げられるなど全国的にも注目されている、いじめ相談窓口を教育委員会のみならず、市長部局の監察課にも設置して、第三者的視点でいじめ解決にあたって効果を上げている寝屋川市をもりた議員と視察しました。驚いたのは、毎月1回、市立小・中学校の児童・生徒にいじめ通報促進チラシを配布しており、相談があれば監察課の職員が声を直接聞きに行き、事案解決に向けて第三者的視点で取組み成果を上げていることです。教員からも近年増加しているネットにおけるいじめ増加など対応に苦慮しているなかで負担軽減が図られているということでありました。ただでさえ、今の教員は忙しく、問題があった児童生徒双方からの聞き取り、記録、教育委員会や保護者への報告対応など、いじめ事案のトラブル対応から精神疾患を患い、病休する教員が増えていることについても真剣な対応が迫れております。
増加している学校でのいじめを少しでも抑止していくためにも子ども達をいじめから守る条例の制定といじめ相談窓口を市長部局に設置するなど、より踏み込んだ対策を検討すべきと考えるがどうか。また、いじめを抑止していくためにも、いじめ通報促進チラシを作成して、子どもからのSOSの声をよりキャッチしやすい取組みを求めます。お答えください。
●教育次長
学校でいじめを認知した際は、国の「いじめ防止対策推進法｣、及び各学校で作成している「いじめ防止基本方針」に則り、速やかに「いじめ問題対策委員会」を設置し、組織的に対応しております。また、いじめ重大事態については、教育委員会の諮問を受けて調査を行い、答申をする「千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会」、市長の諮問を受けて再調査を行い、答申をする「千葉市いじめ等調査委員会」を設置しております。児童生徒のSOSの声を受け止める取組みとしては、全教職員による日常的な児童生徒の観察に加え、定期的に実施する「教育相談アンケート」や児童生徒が抱く不安などについて相談する「教育相談週間」の設定などにより､心の変化の早期把握に努めており、養護教諭やスクールカウンセラー等を含めた相談しやすい校内相談体制も整えております。また、学校の教職員に直接相談できない場合でも、24時間悩みを相談できる「相談ダイヤル24カード」を昨年度は小学校1年生から高校3年生までの全児童生徒に配布し、相談窓口を利用できる体制も整えております。これらにより、現時点で、条例の制定や新たなチラシの作成、相談窓口の設置は考えておりませんが、引き続きいじめの未然防止、早期発見及び早期対応に努めて参ります。
次に、若者への支援についてです。本市には13の大学・短大が立地しており、学生が進学の機会に本市に転入し、大学卒業を契機として転出していってしまうという転出超過問題は深刻であり、若い世代の定着を図ることは、本市の人口社会増にとって極めて重要です。若者世代定着に向けては３つの施策展開が必要と考えます。ひとつは居住支援施策です。
市営住宅の空き家が増加している上層階への大学生や若者単身者への入居を認め、団地を活性化する施策について早期の対応を改めて求めますがいかがですか。また、団地住替え支援事業について、若者の市内居住を促進するために支援額や支援対象地域を拡充するよう検討を求めます。お答えください。
●都市局長
市営住宅における大学生や若者単身者の入居につきましては、高齢化が進む団地の活性化を目的に、大学生の一時入居に向けて、昨年度より、上層階に空き室が多くある団地の近くの大学と意見交換等を実施しているところです。引き続き学生のニーズや実施する上での課題等を把握しながら、他の大学とも意見交換を行って参りたいと考えております。次に、団地住替え支援事業につきましては、新婚夫婦等がともに29歳以下の場合の助成上限額を、昨年度に60万円に引き上げたところであり、今後の状況を注視して参ります。また、この事業は、開発から概ね40年が経過した高経年住宅団地の活性化を図ることを目的としており、引き続き、高齢化の進展などの状況を踏まえ、対象団地を選定して参ります。
２つ目は、大学生への食糧支援についてです。先般、神戸市の市内在住ひとり暮らし大学生向け食糧支援事業を視察しました。物価高騰で苦しむ学生に約5000円相当分の食料品セットを届けるという事業で、大学生が神戸市若者向け支援サイトにつながって行政との関わりを持つきっかけとなることで定住促進につなげていくという取組です。
そして３つ目は若者の最も深刻な悩みである学費支援であります。今や３人に１人が有利子奨学金を借り平均300～400万円の借金を抱えて社会に出ることが社会問題となっています。足立区の奨学金返済支援助成では、将来足立区に在住するという要件などにより、100万円まで奨学金の返済を支援しています。実際に若者と対話すると「非正規雇用で奨学金返済に苦労していて２食のときもある。結婚を考えられない」など、高学費により卒業後も希望が持てないという状況で、これ以上未来ある若者の将来をつぶしてはならないのではないでしょうか。
物価高騰で苦しむ大学生等への食料支援や大学生が千葉市行政と結びつくためのポータルサイトを製作することなど、検討するよう求めるがどうか。また、千葉市で学ぶ大学生への支援として、新たに千葉市版給付型奨学金や奨学金返済支援事業について、こども若者会議等において施策検討するよう強く求めますがいかがですか。
●こども未来局長
大学生への食料支援については、千葉市等に所在する私立の大学と短期大学が参画している「ちば産学官連携プラットフオーム」と「フードバンクちば」に本市から協力を呼びかけ、令和3年8月から開始され、今年度も3回実施されております。引き続き、必要な調整等に努めて参ります。また、新たな若者支援については、全庁的な施策推進体制の中で、条例制定を契機に設置予定のこども・若者会議や外部有識者の活用等の取組みにおいて検討していくこととしております。
【2】障がい者の支援について
はじめに、昨年に党市議団が発議提案したのが手話言語条例についてです。当時の委員会では、情報コミュニケーション含めた条例を検討していく旨、答弁ありましたので伺います。
手話を言語として認め、手話の普及と利用促進を目指す「手話言語条例」の内容と、情報・コミュニケーション支援が必要な障害者の情報保障やコミュニケーション推進を目指す手話言語・障害者コミュニケーション条例の制定を改めて求めますが、条例の方向性と検討状況について伺います。また、賃金が低い手話通訳者の賃金引上げを求めてきましたが、改善状況をお示しください。
●保健福祉局長
本市では、手話が言語であることを改めて認識し、手話言語の理解促進と普及、障害のある方の情報の取得、理解、利用や円滑なコミュニケーション支援について定める条例を検討しております。現在、障害者団体や学識経験者、障害福祉の事業者などで構成する千葉市障害者施策推進協議会で条例の内容を審議していただいているところであり、今後、パブリックコメント手続を経て、議会に提出したいと考えております。手話通訳者の報酬については、今年度より、1時間あたりの派遣単価を1,700円から1,800円に引き上げるなどの改善を行っております。
次に、障がいのある家庭への相談支援についてです。先般、障がいを抱える息子さんの障がい福祉サービス事業所の利用相談にあたり、保健福祉センター等にある障がい福祉サービス事業所等のリストを拝見したが、連絡してみるとすでに閉鎖していたと職場探しに苦慮されたと相談がありました。
障がいのあるご家族の進学や就職において、寄り添った相談支援ができるよう保健福祉センターや障害者基幹相談センターの機能強化、職員の増員を図るべきではありませんか。また、障害福祉サービス事業所等の情報などは更新頻度を増やし、保護者に適切に情報提供できるよう改善を求めます。
●保健福祉局長
新年度は、保健福祉センターでは､障害のある方の相談等を行う専門職の会計年度任用職員を4人増員する予定です。障害者基幹相談支援センターでは、相談件数の増加に対応するため、各区1人、計6人の相談員を増員する予定です。また、障害福祉サービス事業所の情報については、毎年発行する「障害者福祉のあんない」に掲載し、区窓口などで配布するほか、市ホームページに掲載し、2か月に1度の頻度で更新しており、市民の方が最新情報にアクセスできるよう周知して参ります。
次に、発達障がい者支援についてです。昨年、こども発達相談室が開設され、現地を視察しましたが、当面の相談予約も埋まるなど、ニーズの高さが改めて浮き彫りとなりました。
昨年１１月に開設されたこども発達相談室において可能な相談対応と開設効果についてお示しください。また課題であった療育相談所における診断待ち日数は短縮できたのかどうか伺います。
●保健福祉局長
こども発達相談室では、就学前のこどもの発達について不安を感じる保護者からの相談に対応し、お子さんの特性を把握しながら、こどもとの関わり方などについてサポートを行っております。面接を重ねる中で、必要に応じて医療機関や療育施設につなぐなどの対応を行っており、障害児通所支援の利用のための意見書も作成しております。開設以降、「言葉の発達がゆっくり」、「落ち着きがない」などの保護者が抱える不安に対し、寄り添った支援ができていると考えております｡療育相談所の初診までの待機期間は、今年度当初は6か月ありましたが、先月末現在では2か月に短縮されました。
次に、発達障がいの理解促進についてです。私は2017年の議会質問にて、札幌市の虎の巻シリーズを紹介し、発達障がい者の理解促進のパンフ作成等を求めてきましたが、この度、本市としてもわかりやすい理解促進啓発パンフレットを作成されたことは評価するものです。ただ、配架先は各区保健福祉センター等、限定的なところであり改善が必要と考えます。
新たに作成した発達障害理解促進・啓発パンフレットにおいては、多くの市民に理解をしていただく必要があるため、乳幼児健診時や学校通じて各家庭に配布するなど、少しでも障がいのある方への理解が深まるよう対策を図ってほしいと思いますが、いかがですか。
●保健福祉局長
パンフレットについては、市内の小児科医の医療機関への配布などを検討しているところです。今後も、パンフレットも活用しながら、発達障害の理解促進に努めて参ります。
【３】土気の住みよいまちづくりについて
はじめに、土気町１７号線についてです。新たに、新興住宅地の開発も進むなかで地元からは、土気小学校入口交差点にかけても安全な歩道整備を求める声が複数寄せられております。
土気町１７号線における高津戸町地区の早期整備、さらには土気小学校入口交差点からエステヒルズ前交差点まで、歩道整備や交通安全対策の早期実施を求めますがいかがですか。
●建設局長
高津戸町地区は、今年度から用地取得に着手し、取得した用地の一部で待避場所を設置したところであり、引き続き、地権者との交渉を進めていくこととしております。また、土気小学校入口交差点からエステヒルズ前交差点間については、路肩のカラー化や路面標示など、現道内での安全対策を実施してきたところです。当該区間の歩道整備については、これまで地域の方々からも御要望をいただいており、現在行っている事業の進捗状況を見極めた上で、整備内容を含め事業化について検討していきたいと考えております。
次に、土気停車場千葉中線についてです。土気中学校から土気駅にかけて安全な歩道を求める声が多く寄せられているため、特に駅前の歩道整備、その先の鈴木建設前付近の歩道がない箇所についても早期整備を求めます。
●建設局長
土気小学校入口交差点から土気駅北口交差点の区間については、新年度に土気小学校側の歩道整備を予定しております｡また、歩道がない箇所についても、整備を計画しており、現在行っている事業の進捗状況を見極めた上で、事業化を検討していきたいと考えております。
次に、越智はなみずき台入口交差点改良について伺います。
越智はなみずき台入口交差点について、大網街道からの団地へ進行する際の右折矢印信号機の早期設置を求めますが、交差点改良の内容と整備スケジュールについてお聞かせいただけますか。
●建設局長
当該交差点の安全性‘利便性の向上と、八幡台踏切の代替路としての機能強化を図るため､変則的に交差する五差路を十字路交差点へ改良するとともに、右折矢印信号を設置するととし新年度に工事を予定しております。
次に、生実本納線市原市境の平面交差点改良と越智町土気町線についてです。生実本納線市原市境の平面交差点改良については、地元住民と１６４筆の署名と共にこれまでも交差点改良信号機新設を要望してきましたが、これまでの取組と今後の見通しを伺います。また、同交差点付近に接道予定の越智町土気町線の早期整備を求めるが、今後の予定について伺います。
●建設局長
本市と市原市が令和3年度に実施した交差点改良の協議を受け、現在、市原市では、改良に向けた検討を進めていると伺っております。また、越智町土気町線については、相続人が多数となっている共有地の処理を進めるため、認可地縁団体の設立に向け、引き続き、団体の規約の作成を支援するなど、地元町内自治会と調整を進めて参ります。
次に、八幡台踏切についてです。これまでも地元住民とともに１９２筆の署名を提出して踏切存続を求めてきましたが、昨年に地元自治会向けに意見交換会が開催され、４６名が参加されたとのことです。住民から「バス停を利用しており通れなくなると困る」「自転車や人だけでも通してほしい」という存続の声が多数出ています。意見交換会と言いながら、JRは廃止意向で千葉市も周辺交差点の改良が完了後に廃止する意向ということで、一方的に結論を押し付けるやり方は住民軽視と言わざるを得ません。
これまで千葉市で１日１００人利用している踏切を廃止したことがないなかで、１日利用者が１００人以上ある八幡台踏切を反対世論が多数あるなかで廃止することは住民自治に反するのではありませんか。また、住民の声に真摯に耳を傾け、車両侵入禁止措置により安全性を高める対策を行い、八幡台踏切存続を決断すべきではありませんか。
●建設局長
今年度、地元の皆様の御意見を伺うため、踏切周辺の5つの町内自治会を対象に、計10回の「意見交換会」を開催いたしました。踏切は、ひとたび事故が発生すると、重大な結果につながることなどから、鉄道事業者と廃止を含めた踏切の安全対策について、地元の皆様からの御意見を踏まえ、協議を行っているところです。今後、対応方針を決定した際には、地元説明会などを通じて、対策を丁寧に説明して参ります。
土気のまちづくりについての最後は、越智町メガソーラー問題についてです。越智町の休耕地に突如として1500ｋｗの太陽光発電所施設整備に関する地元説明会が開催されました。住民説明会では、約2万㎡の田んぼが、メガソーラーによって無くなってしまうということや村田川の氾濫を加速させるなど、危惧する声が多数出ておりますが、それに対する説明会はいまだ開催されていないと聞いています。
本市内におけるメガソーラー建設の行政区別件数と建設後のトラブル状況について伺います。また、越智町メガソーラー建設事業者に対し、住民からの質問事項について誠実に回答すること、要望に応じて説明会を開催するなど指導すべきと考えますがいかがですか。
●環境局長
国の認定制度であるFIT等の対象となるメガソーラーの件数は、中央区2、花見川区2、稲毛区4、若葉区6、緑区12、美浜区1の計27件となっております。メガソーラー建設に関して、現在、御意見をいただいているのは越智町の事例のみになります。また、過去に事業者と地域住民の間で長期にわたり調整が必要になった事例は1件ありましたが、建設後のトラブルは生じておりません。越智町の事業者に対しては、説明会の開催に際し、地域住民の要望を伝え、国の定める範囲外の住民の参加が可能となったところであり、質問に対する回答がないという状況については、国に報告しております。
今回の越智町の事業予定地そばには村田川があります。令和元年の大雨で氾濫し、床上浸水１件、令和５年台風第１３号における住家被害も床上浸水５件と大雨による被害が拡大している地域です。今回の越智町事業による影響について専門家より聞くと「休耕地にメガソーラー施設が設置されることで土壌の湛水力が失われ不安定化することにより、豪雨時に河川への流入が確実に増え、洪水の危険は増す」と指摘もされています。
メガソーラー事業の相談については環境局環境保全部ですが、事業が及ぼす影響について環境保全、河川管理など関係各部を含めて検討すべきものと考えますが、現状の検討体制はどうなっているのか、越智町メガソーラー事業についての検討状況はどうなのか伺います。
●環境局長
太陽光発電事業者から相談を受けた際には、関係法令等に基づく所管課に情報共有するとともに、事業者による地域住民への説明会の対象範囲を決定した上で、事業者に指示し、問題が発生した場合は国に報告することとしています。越智町のメガソーラー事業についても、事業者に近隣の町内自治会長を含めた説明会の開催を指示するとともに、地域住民からの質問への対応状況について国に報告したところです。
我々共産党市議団は、2022年にメガソーラー建設においては市に届け出の義務化や近隣関係者への周知等を盛り込んだ「千葉市適正な再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」を発議提案してきました。越智町のメガソーラーも地元に経済的な恩恵はなく、村田川氾濫のリスクが高まることについて、対策が図られないままでは地元理解は得られませんし、市として、地域の環境保全に向けて関与できる体制が必要であります。
メガソーラー建設においては、災害防止や住環境の保全等が必要なため、市に届け出する条例の早期検討を求めるがどうか。また、越智町メガソーラー建設においては、村田川氾濫等の災害の危険性が増すことへの不安から反対の声も高まっているため、事業者に対して地元理解が得られるまでは建設しないよう求めるべきではありませんか。
●環境局長
FIT等の対象となるメガソーラーの設置については、国の認定を受ける必要があるとともに、適切な事業実施が求められていることに加え、昨年4月の再エネ特措法の改正により、周辺住民への説明会等による事前周知が義務付けられたことから、条例の制定については、引き続き国や他自治体の動向4市域の状況を注視して参ります。越智町メガソーラー事業については、今後も、国に対し、地域住民の声を伝えるとともに、事業者に対し、地域の理解を得られるよう法令等の遵守を求めて参ります。
【4】企業立地と賃上げ支援について
企業立地においては、前熊谷市政が平成２４年度から力を入れはじめた事業で当初、１億円程度の予算だったものが、神谷市政に入り、更なる右肩あがりで令和７年度予算案においては21億円と異様な右肩上がりとなっています。税収効果や雇用効果等、一定の効果がある事業と認識しているものの、予算のキャップもなく際限なく担税力のある企業への支援ばかりに予算を拡充していることについては、もっと商店街への支援強化や賃上げ支援に力入れてほしいなど、市民や中小事業者からも声が届いています。
企業立地補助金を受けている事業者の最多補助額と補助期間をお示しください。また、立地企業の市民雇用者数と割合をお示しください。
●経済農政局長
企業立地補助制度の利用における最多補助額は、5年間の補助期間で約5億3,300万円です。また、平成12年度から昨年度までの24年間で、企業立地補助制度を利用した企業389社における市民雇用者数は、昨年12月末時点で約1万1,OOO人であり、その割合は約43パーセントとなっています。
新たに法人市民税を支払うことになった企業数は年間何件あるのか、そのうち企業立地補助金を受給している企業数についてもお示しください。また、法人市民税額に占める立地企業の割合についてもお示し願います。
●経済農政局長
千葉市税務統計によれば､令和4年度と比較して昨年度に増加した法人市民税の納税義務者数は633者であり、この期間に市内で新たに操業を開始した補助企業は24社となっています。また、全ての補助企業から昨年度に納付された法人市民税額は約16億円であり、全体の法人市民税額約130億円に占める割合は約12．3パーセントです。
中小企業を対象にした日本商工会議所の調査によると、2024年に賃上げ実施予定の企業は74％となり、そのうち「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定」と回答した企業は59％にも上ります。つまり防衛的賃上げが6割に及ぶというなかで、中小企業の実態を踏まえた実効性ある賃上げ支援施策が急務であると考えます。そうしたなか、賃上げ支援に乗り出す自治体が全国で増えるなかで注目されているのが、岩手県の賃上げ支援金であり、先般視察しました。時給５０円以上の賃上げをした中小企業に対し、従業員１人あたり５万円を支給する「物価高騰対策賃上げ支援金」制度を創設し、約２万人分の賃上げを後押ししました。中小事業経営者からは「募集してもなかなか人材確保がままならない、支援金により賃上げに踏み切って新たな雇用確保につながり助かった」という声が届くなど効果が上がっています。従来どおり、担税力のある大企業中心に固定資産税を補助するバラマキ型企業立地ばかり手厚くする税金の使い方から、７割以上が雇用される中小事業者賃上げへの直接支援に踏み出す時と考えます。
21億円と膨張する企業立地予算において、補助額や期間短縮、補助件数を見直し、市内企業の賃上げにつながるよう、中小企業の賃上げ支援金支給など、実効性ある賃上げ政策の検討を強く求めます。お答えください。
●経済農政局長
企業立地補助制度は、企業の定着や事業規模の拡大につなげ、域内雇用の創出・拡大と将来の税源酒養、ひいては都市の持続的発展を図っていくために実施しているものです。現時点で､補助額や期間などの見直しは考えておりませんが、制度内容は、企業ニーズや社会・経済情勢、補助の効果などを考慮し、毎年度見直しを行っており、今後も変わらず、制度の在り方・運用について、検討を行っていくこととしております。また、中小企業では、｢賃上げ率と価格転嫁率の相関関係が特に強い」との民間調査の結果も出ていることから、サプライチェーン全体で、労務費を含むコスト全体の価格転嫁が商習慣として根付くよう支援するとともに、企業の本業における収益力を高めるため、生産設備やDX関連の設備投資、人材育成などの生産性向上に向けた取組みを支援することが必要であると認識しており、今後も持続的な賃上げの実現、その実効性を高めるための支援に取り組んで参ります。
【5】マイナンバーカードとマイナ保険証について
厚労省によると2024年12月時点でのマイナ保険証の利用率は、未だ25％であり、世論調査でも、マイナ保険証の一本化に不安を感じる人が６割に上っています。保健医団体のアンケート調査でもマイナ保険証のトラブルにおいて、認証エラーや文字化けなど６割の医療機関にも及ぶ事態です。市内医療関係者から「顔認証でエラーが起きて不便で追加投資で経営が厳しい、情報漏洩も不安」という声なども寄せられています。
本市における国民健康保険の最新のマイナ保険証の利用率について伺います。また、マイナ保険証がなくても資格確認書での受診可能なことについて、議会で改善求めてきましたが、どのように周知改善図ってきたのか伺います。
●保健福祉局長
国民健康保険における最新のマイナ保険証の利用率は、昨年12月時点で26．4パーセントです。資格確認書で受診が可能であることの周知は、市ホームページや市政だよりへの掲載のほか、SNSでの情報発信、市役所や商業施設などに設置しているデジタルサイネージなど様々な広報媒体を使い、周知に努めて参りました。
厚生労働省は、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表し、昨年10月下旬から受け付け以降の累計申請数は5万8426件にも上ったとされています。医療現場でのトラブル体験、情報漏洩の不安からマイナ保険証の登録解除が増加しています。
本市の国民健康保険及び後期高齢者医療保険のマイナ保険証登録解除し申請の合算した件数の推移とマイナンバーカードの自主返納件数推移についても伺います。
●保健福祉局長
本市では､マイナ保険証の登録解除の申請は昨年12月2日から受付を開始しており、国民健康保険と後期高齢者医療のマイナ保険証の登録解除申請を合算した件数は、12月が304件、先月が123件となっております。マイナンバーカードの自主返納件数は、昨年度は211件、今年度|ま先月末時点で190件となっております。
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