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  • 執筆者の写真かばさわ洋平

【一般質問全文】第2斎場整備・鎌取まちづくり・動物愛護福祉・バス路線問題


【1】火葬待ちの解消について


日本国内で死亡した日本人は去年1年間で156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。本市の火葬件数推移をみても増加傾向であり、令和4年には1万件を超えています。そうしたなか、死亡してもすぐに火葬ができないなどいわゆる火葬待ちが長期化しており、想定外の出費に悩む市民が増加しています。私のもとに、千葉市斎場においても10日間ほど、火葬待ちとなり遺体保管費用が10万円以上となったという相談も寄せられたところであり、火葬待ちの解消への取組が必要であります。


千葉市斎場における火葬供給能力の現状と課題についてお示しください。また、冬場の火葬待ち平均日数及び火葬待ち最大日数もお示しください。


●保健福祉局長

千葉市斎場の現状の火葬供給件数は、1年間で最大1万2600件としております。昨年度の年間火葬件数は1万646件となっており、通年ベースでは供給数が上回っているものの、例年、死亡者が増加する冬は、お亡くなりから火葬までに7日から10日間程度を要しております。特に、本年1月の死亡者数が前年同月比で2割程度増加したことなどに伴い、1月から2月にかけての待ち日数の平均が概ね10日間、最長で14日間程度を要しておりました。


本市高齢者人口の推計によると、65歳以上の高齢者人口は2020年には約26万人だったものが、20年後の2040年には31万人と増加するなかで死亡者も増加するため火葬への供給能力が不足し、火葬待ち市民がさらに増加することは間違いがありません。


本市では火葬待ち日数が最大14日となるなど、火葬供給力の不足解消は喫緊の課題であるため、千葉市斎場における火葬対応の機能強化、人員増員を図ることを求めますが、見解を伺います。また、火葬待ち解消に向けて第2斎場を早急に整備するよう求めますが、見解を伺います。


●保健福祉局長

近年、火葬集中期における供給不足が顕著となっている状況を踏まえ、今年度の短期的な対応としては、例年実施している火葬受入件数の拡大に加え、原則、施設の休日としている友引についても可能な限り開場することで、集中期における火葬需要に対応して参ります。今後も長期的に死亡者数が増加することを踏まえ、将来の火葬需要に適切に対応するための方策について検討して参ります。


先般、私は名古屋市第二斎場を視察しました。火葬件数増加に伴い、2箇所目の斎場として整備された第二斎場ですが、何よりも驚いたのは周辺にイオンやヤマダ電機など大型商業施設などが立地する街中に整備されていることでした。それを可能としているのは、最新の公害防止技術を取り入れた火葬炉設備の導入です。近隣に整備されたコミュニティセンターでも排ガス濃度をリアルタイムで確認できるなどで住民理解を得ています。


今後の第2斎場整備においては、最新の公害防止技術及びモニタリング機能導入を行うこと、第2斎場整備事業化に向けた検討を強く求めますが、今後の進め方や検討方針について伺います。


●保健福祉局長

今後も死亡者数が増加することから、中長期的な対応を検討することは喫緊の課題であると認識しております。将来の火葬需要に適切に対応するための方策について検討して参ります。





【2】鎌取おゆみ野の住みよいまちづくりについて


はじめに鎌取コミュニティセンターにおける駐車場利用について伺います。土日に満車となる機会が多く、駐車場を増やしてほしいという相談の声が寄せられています。区役所等の仕切りを外して土日は区役所駐車場の活用を進めるべきと考えます。


鎌取コミュニティセンターの駐車場においては土日が特に利用者で満車となることが多く、駐車場の利用に苦慮する市民が多いため、土日は緑区役所の駐車場を利用できるよう改善を求めますが、対応を伺います。


●緑区長

コミュニティセンター駐車場の混雑時においては、隣接する緑区役所の閉庁日に限り、区役所駐車場をご利用いただけるよう対応しております。引き続き、施設管理者と連携を図りながら、適切に対応して参ります。


次に、鎌取駅周辺の宅地造成の増加により、鎌取駅利用者が一層増加している状況のなか、鎌取駅の利便性向上について伺います。


鎌取駅南口のバス乗場、一般車・タクシー乗場へ雨に濡れずに利用ができるようシェルター整備、また南口・北口とも安全に送迎できるロータリーの改善を一般質問にて繰り返し求めてきましたが、今年度及び今後の整備内容をお示しください。


●建設局長

鎌取駅南口の階段部のシェルターについては、一般車とタクシーが利用するロータリー側の工事に着手したところであり、バスロータリー側については、来年度以降に整備する予定としております。また、南口では、一般車とタクシーが利用するロータリーの改修に併せて、今年度、駅前広場に接続している市道おゆみ野東南部3号線に左折レーンを整備することとしております。来年度以降、一般車の乗降スペースを増設するための工事を予定しております。次に、北口では、今年度、ロータリー中央部にタクシープールの新設及び一般車の乗降スペースを増設することとしており、来年度以降、身体障害者乗降場の位置の変更などを行うための工事を予定しております。



次に、第一有吉踏切と道路の安全対策について伺います。


第一有吉踏切または大網街道へと接道する道路においては幅員が狭く、ここ数年踏切事故も発生しており、近隣住民から安全に通れるよう対策を望む声が複数寄せられているため、警察への一方通行の要望や未舗装部分の舗装を行うよう求めるがどうか。


●市民局長・建設局長

一方通行の規制を行うことについては、本年10月に御要望を所轄の髻察署へ伝えておりますが、改めて要望して参ります。未舗装部分については、一部で隣接地の工作物が越境していることや、排水施設がないことから、その処理について検討して参ります。



次に、2017年の一般質問にて早期整備を求めてきた平山町50号線について伺います。


東光院平山お願い薬師へ県道浜野四街道長沼線からアクセスする道路である平山町50号線を車両が安全に通行できるよう早期の道路拡幅を求めますが、これまでの整備状況と今後の取組みについて伺います。


●保健福祉局長

当該路線については、地元町内自治会からの要望を踏まえ、幅員6メートルの道路拡幅整備を進めており、現時点で延長560メートルのうち210メートルの整備が完了しております。残りの未整備区間350メートルにつきましても、早期の整備完了に努めて参ります。



次に、辺田十字路付近交差点で、令和元年大雨では都川が氾濫し、住宅地まで浸水し、また先の台風13号でも冠水した交差点について伺います。


辺田十字路付近の交差点について、冠水被害が続いているため、早期の浸水対策に取組むことを求めますが、対応について伺います。また、生実本納線への接続において信号機の調整が行われ、車両の増加に伴い安全に合流できなくなったため、感応式信号機の設置を求めます。


●建設局長・市民局長

浸水している周辺の排水施設について流下阻害となるごみなどを除去することで排水能力の機能維持を図るとともに、浸水の原因調査を継続し、その対応について検討して参ります。感応式信号機の設置については、本年7月に御要望を所管の警察署に伝えておりますが、改めて要望して参ります。


次に、辺田十字路付近の住宅地における旧千葉外房有料道路と並行する市道辺田町24号線との間にある道路用地の草刈りへの対応についてです。本年2月までは千葉県道路公社による管理であり、年2回の草刈りが実施されてきたものの、市に移譲されて以降、従前と同じように対応がなされないことから住民から改善の声が複数寄せられています。


旧千葉外房有料道路と市道辺田町24号線との間にある道路用地について、これまで千葉県道路公社が実施してきるように年に2回の草刈り実施を求めるがどうか。


●建設局長

当該箇所の草刈りについては、他の路線と同様に、年に1回の実施を基本としており、車両や歩行者の通行なるような場合には、適宜、適切に対応し、て参ります。



次に、本年2月に外房有料道路の無料化に伴い、周辺道路の渋滞が増加している問題について伺います。



外房有料道路の無料化に伴い、渋滞が増加している平山大橋交差点、平山十字路について、渋滞解消に向けた改良に取組むよう求めますが、今後の対応について伺います。また、鎌取インターの渋滞も増加しているため、大網街道をアンダーパスで通過できる生実本納線の早期整備を求めますが、整備内容や整備スケジュールについて伺います。


●建設局長

平山大橋交差点では、渋滞緩和を図るため、大宮方面から誉田方面へ左折するレーンの延伸を予定しており、平山十字路交差点では、現状の課題を把握するため、交通量調査などを行うこととしております。また、生実本納線(赤井町地区)では、周辺道路との接続、のち方法や構造などの検討を進めており、 これらが整った後、地元説明会を行う予定としております。


次に、公園整備ついてです。昨年、大野台中央公園に新たにバスケットゴールが整備されたものの、緑区での設置場所は2か所いずれも土気地域で、最も人口が多い、鎌取・おゆみ野地域への設置要望の声が寄せられています。


子ども達はじめ市民がバスケットに親しめるようバスケットゴールを人口が最も多い、鎌取・おゆみ野地域への公園に設置するよう求めるがどうか。


●都市局長

バスケットゴールが設置してある公園では、近隣住民の方から、深夜の利用による騒音やごみの散乱などの苦情が寄せられている場所もあることから、特に住宅地内に設置する場合は、地域の方々とも相談しながら、慎重に設置場所等を検討する必要があると考えております。鎌取・おゆみ野地区内につきましても、具体の話があった場合には、地域の方々と相談しながら、慎重に検討をして参ります。



次に、親水広場整備ついてです。千葉市斎場整備に伴い、地元から要望の広場整備に向けた取組が進められています。


2018年の私の一般質問において、平山小学校学区内に17カ所の公園があるものの1,000平方メートルを超える公園というのは1カ所しかないため、子ども達がボール遊びできる公園整備を求めきましたが、千葉市斎場付近に整備される親水広場においては、子ども達のボール遊びや高齢者がグラウンドゴルフなど楽しめる広場の整備、トイレを整備するなど多くの人々が集える環境整備を求めますが、整備内容及び整備スケジュールをお示しください。


●保健福祉局長

親水広場には、地元町内自治会の意向を踏まえ、駐車場やトイレのほか、ゲートボールや子どもたちのボール遊びに利用できる多目的広場やピクニック広場、遊具を備えた広場などを整備します。今年度は実施設計を行い、今後、盛土の安定状況を確認しつつ、関係部局との必要な調整を行いながら、早期に着工したいと考えております。



【3】動物愛護・動物福祉について


はじめに犬の適正飼養の啓発についてです。日本動物愛護協会は犬や猫でも熱中症になることをHPで周知呼びかけしています。今年は異常な猛暑が続き、夏場の犬猫の外飼による熱中症というリスクがかつてなく高まるなか犬猫の室内飼養への啓発を求める要望書を、尊い命と共生を目指す会と678筆の署名を提出して求めてきたところです。


犬猫の適正飼養を啓発に向けて、尊い命と共生を目指す会と要望しましたが、室内飼育など適正飼養啓発に向けた検討状況をお示しください。またペットの災害時や病気等で飼養できなくなってしまう場合に、預け先を明記できるリーフを作成して配布することを提案しますがいかがでしょうか。


●保健福祉局長

犬の適正飼養については、市ホームページなどで周知しており、犬を屋外で飼う場合の注意点や夏の日中の散歩については控えるよう周知しております。今後は、来年6月の「動物の正しい飼い方推進月間」におこな合わせ、夏の犬の熱中症予防などについて、周知啓発を行って参ります。災害時などの預け先については、飼い主の責務として、災害や急病発生時に備えて平時から預け先を確保しておくことの重要性を周知しているところですが、引き続き、市政だよりやSNSなどを活用した周知に努めて参ります。


次に、動物虐待への対応強化についてです。本年6月19日には緑区椎名崎町で猫2頭の変死対体が発見され、7月19日には生浜中学高グラウンドに黒猫の変死体がグラウンドで発見、10月18日には花見川区検見川町の駐車場に1匹の猫の頭部だけが置かれているのが発見されるなど、動物虐待事案が立て続けに本市で発生していることは極めて遺憾であり、動物虐待をなくすための実効性ある取組が求められています。


本市において年間何件の動物虐待事案を把握し、どのような対応を行っているのか。また動物虐待を1件でも減らすために動物遺棄・虐待プレート配布を増やすなど周知啓発を強化すべきではありませんか。


●保健福祉局長

動物保護指導センターに市民などから虐待の疑いがあるとして寄せられた情報の昨年度の件数は、延べ76件となっております。こうした情報が寄せられた際には、環境省が作成したガイドラインに基づき、センターの職員が現地の状況を確認し、虐待が疑われると判断した際には警察に情報提供しております。虐待の防止に向けては現在、市ホームページヘの掲載やSNSでの発信、町内自治会などへの啓発用プレートの配布、区役所など本市の施設へのポスター掲示などの周知啓発を行っておりますが、より効果的な方法について研究して参ります。



本市の収容頭数は犬猫それぞれ最大で30頭ということで、現在問題となっている多頭飼育崩壊などに対応できる環境とはなっていません。先般、私は名古屋市の動物愛護センターを視察したところ、新たに整備した収容施設では、多頭飼育崩壊にも対応できるよう、猫160頭までの収容が可能であり、名古屋市では所有者不明な子猫も収容し、年間700頭の譲渡に繋げているとのことでした。


多頭飼育崩壊等で猫を受入しているのはボランティア団体であり、キャパシティや経済面等で受入ができない場合もあるため、新たな動物愛護センターにおいては収容頭数の拡大及び、特に災害時においてボランティア団体も活用可能なシェルター機能を整備するなど機能強化を求めますが、見解を伺います。


●保健福祉局長

現在、動物愛護管理行政のあり方を検討する中で、新センターに求められる機能についても検討しているところであり、大規模災害や多頭飼育崩壊事案等に伴う一時的な収容頭数の増大に対しても、収容スペースを確保できるような施設としたいと考えております。また、ボランティアや獣医師会などの多様な主体との連携拠点とするために必要な機能について検討して参ります。


先般、動物愛護相談支援窓口を開設するなど、犬猫の一時保護や譲渡活動をボランティア団体へ委託して進めている足立区を視察しました。特徴的なのは不妊去勢手術のほか、譲渡前に必要となるワクチン接種や検査、医療手術代、エサ代、シーツ代など、補助単価を決めて支援していることです。


千葉市が犬猫の殺処分ゼロを達成できていることはひとえにボランティア団体の功績によるところが大きいにも関わらず、支援が乏しいのが問題です。足立区のように、動物愛護活動を行うボランティア団体に対して、餌代、ケージ代、医療・ワクチン代など、支援拡充を図ることを求めますが対応を伺います。


●保健福祉局長

現在のボランティア団体に対する支援としましては、飼い主のいない猫の不妊去勢手術などを行っております。今後、ボランティア登録制度の見直しにあわせて、支援の対象とする内容等について他都市の状況などを参考に検討して参ります。


次に、水族館誘致についてです。日本動物園水族館協会JAZAは「和歌山県の追い込み漁によるイルカ類の購入を禁止」と発表し、その後もしながわ水族館では今後イルカショーを廃止すると発表するなど、動物福祉の動きが強まっています。昨年、市民団体と1,263名の誘致反対署名を提出し、第4回定例会に海浜幕張地域への水族館整備は動物福祉の観点から整備すべきではないと質してきましたが再度伺います。


海浜幕張地域への水族館誘致について、その後民間事業者等から事業提案や相談は寄せられているのかどうか。また、本市としては水族館整備の意思はなく、支援も予算もつけないということを明確に答弁いただきたいと思いますがいかがですか。


●総合政策局長

昨年の第4回定例会以降、事業主体となる民間事業者等からの事業提案や相談は寄せられておりません。また、水族館の誘致については、本市が誘致しているものではなく、水族館の整備・運営に関わるものでもないことから、これまでの間、市として検討はしておりません。



サーカスでの動物利用を禁止制限する法律がある国は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどG7でこうした法律がないのは日本だけです。幕張でサーカスへの後援を出していることについて、市民から批判の声も届いています。ぜひ野生の動物をとらえて調教して、一生サーカスやショーをやることは動物福祉に反することなので、水族館整備やサーカス動物利用もしない千葉市となるように求めておきたいと思います。




【4】バス路線減便・廃止地域への交通対策について


昨年7月に平山線、千葉中線が廃止されましたが、まずは平山線と千葉中線への対応について伺います。


昨年平山線が廃止となるなか、地域への代替交通が未だ実現していないため、代替交通運行に向けて、平山町地域公共交通協議会にアドバイザーを派遣し、早期運行に向けた支援強化を改めて求めますが対応を伺います。


●都市局長

本市では、路線バス廃止直後から、平山町内会における廃止後の移動手段に係る検討活動等を支援してきており、本年2月には、平山地区の移動手段等を検討する「地域公共交通協議会」が設立されたことから、職員を派遣し、高津戸町での社会実験の取組みについて紹介するなどして参りました。今後、当該協議会では、地域のニーズや意見等を集約するためのアンケート調査を検討しているとのことであり、引き続き、協議会からの御相談等に対応していくとともに、地域からの求めに応じて、交通アドバイザー等を派遣するなど、支援して参ります。


昨年廃止された土気駅から誉田駅を結ぶ千葉中線運行地域に、500円で運行する高津戸乗合タクシーの運行拡充を改めて強く求めるが、高津戸町の交通対策協議会における運行拡充や停留所拡充に向けた検討状況をお示しください。


●都市局長

高津戸乗合タクシーのルートや停留所などの運行計画につきましては、地元の方々で構成される交通対策協議会において決定されており、現在、高津戸町全戸で実施したアンケート調査結果等を踏まえ、利便性と効率性のバランスがとれた持続可能な移動手段となるよう、停留所や運行便数等の見直しを検討していただいていると承知しております。なお、千葉中線が廃止された運行区域につきましては、地域において、実状に即した移動手段の検討が進められていることから、適宜支援を行っていくこととしております。


都賀線と千葉中線の減便・廃止に伴い、コミュニティバス等運行を求める署名を「大椎台団地・大木戸団地の公共交通を守る会」と共に732筆の署名を提出しましたが、地域からの切実な要望をどのように受け止めたのか。また、早急にコミュニティバス等を運行できるよう、予算を確保し地元協議会の設置、4月から運行できるよう取組を求めます。お答えください。


●都市局長

路線バス廃止後の地域の方々の移動手段の確保は、重要な課題であると考えております。本市としましては、自治会等の皆様と協力・連携し、影響把握のためのアンケートの実施などにより課題等を見極め、地域の実状に即した地域の暮らしを支える移動手段を確保するための検討を進めております。



先般、千葉市と同じく市バスがなく民間バス事業者で対応している広島市を視察しました。バス路線の維持のための運行経費補助に7億円も投じ、市民の移動の権利を守っていることに本市学ぶべきです。政令市でみても、バス路線維持の補助金がないのは千葉市含めわずか4市のみです。


バス路線の減便・廃止を止めるために、運行経費補助や車両購入費補助、運転手確保支援など、補正予算や新年度予算において新たなバス事業者支援に取組むことを強く求めますが、見解を伺います。


●都市局長

本市では、これまでも事業継続や、運転手養成に関する支援などを実施してきておりますが、路線バス事業者からは、運賃収入や経営努力だけで路線維持を図るには厳しい状況になってきていると伺っております。そのため、他都市の取組み状況等を参考にした路線バスの維持・支援などについて路線バス事業者との意見交換を行いながら検討して参ります。

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