【代表質問報告１】学校体育館エアコン整備前倒しを・JR京葉線快速復便を・高校生定期代無償化を！

【1】市政運営の基本姿勢について

　先の市長選では、日本共産党市議団は寺尾さとし候補を支援し、上下水道料金値上げ中止から、給食費や保育料無償化、高齢者外出応援制度の実現など訴え、水道料金値上げ反対はＮＨＫ出口調査でも多数派となりました。日本共産党千葉市議団は市民が本当に住んで良かったと思える千葉市とするために、引き続き全力を尽くしていく決意を申し上げ、２期目の市政運営となる神谷市長に市政の基本姿勢について質問いたします。

はじめに、米国のトランプ関税への対応についてであります。米政権が輸入自動車に対して２５％の追加関税の適用との問題ですが、２０１９年の日米貿易協定では自動車などに「追加関税を課さない」と明記しており、追加関税は同協定違反であるため、撤回を求めるべきと考えますが所見を伺います。また、市内企業への影響をどのように分析しているのか、輸出下請け企業など、新たな支援策に取組むべきと考えますが、併せてお答えください。

●市長

はじめに、米国のトランプ関税への対応についてお答えしま す。 まず、政府の対応に対する見解についてですが、 閣僚級による日米関税交渉に当たり、一連の関税措置の撤廃 を求める方針で臨まれているものと認識しております。

次に、市内企業への影響と支援策についてですが、 市内企業及び関係機関への聞き取りでは、市内においては輸 出に占める米国の割合はそれほど大きくないことなどから、現 時点では大きな影響は現れていないものの、今後の経済情勢の 先行きに対する懸念が高まってい るものと認識しております。 現在、本市及び千葉市産業振興財団に相談窓口を開設してい るところですが、引き続き関係機関と連携して市内企業への影 響の把握に努めるとともに、国の動向を注視しながら、適切な 支援を検討して参ります。

次に、物価高騰対策について伺います。物価高騰が続くもとで市民生活の苦境が広がるなか、消費税の減税を望む国民世論は新聞の世論調査でも7割と増加しています。日本共産党は、消費税創設時から消費税の廃止、現在は緊急に5％に減税しインボイスを廃止すべきと求め続けてきました。物価高騰対策の決定打である消費税減税を国に要望すべきではありませんか。また、同時に物価高騰に負けない賃上げ支援が必要であり、先の議会でも提案した賃上げ支援金など、物価高騰対策に取組むべきではありませんか。

●市長

まず、消費税減税についてですが、 消費税については、少子・超高齢社会が進展する状況におい て、社会保障の充実及び安定化を図るための財源を確保すると ともに、税制全体としての世代間などの負担の公平性の観点か ら、国が消費税制度の導入を判断し、実施しているものと認識 しております。 今般の物価高騰の状況により、市民生活に影響が生じている ことは承知しておりますが、消費税減税が実施された場合には、 本市において約270億円ある地方消費税交付金の減額も予想 され、住民サービスへの影響が懸念されます。 税制については、国において社会経済構造の変化を含め、総 合的な観点から検討されるものと承知しておりますが、地方財 政への影響などを踏まえ、 代替財源についても併せて議論すべ きと認識しております。

次に、賃上げ支援金支給などの物価高騰対策についてですが、 ベースアップを含む実質的な賃上げを図るためには、企業に おいて必要な原資を持続的に確保することが重要であると認識 しております。このため、本市におきましては、労務費を含む コスト全体の価格転嫁の促進と、企業の設備投資や人材育成な どの生産性向上による収益力強化の支援に取り組んでいるとこ ろです。 なお、物価高騰支援についても、エネルギー価格高騰の影響 を受ける中小企業者や公共交通事業者に対する支援金など、特 に物価高騰の影響を受けている事業者向けの施策を令和6年度 2月補正予算に計上し、支援に取り組んでいるところです。

千葉県知事選挙と市長選挙で大きな争点となった上下水道料金値上げについてお尋ねします。2026年度から千葉県が水道料金を18.6％値上げする意向を表明しており、本市も同時期に下水道使用料を13.6％も値上げする予定とされています。公共料金のダブル値上げにおける平均世帯の料金はどの程度増える見通しなのか。また、今は市民生活が厳しい局面のため、市長が県知事に水道料金値上げ抑制を強く求めること、本市としても一般会計から繰入を増やして下水道使用料の値上げを抑制すべきではありませんか。答弁を求めます。

●市長

次に、上下水道料金の値上げについてお答えします。 まず、千葉県の水道料金及び本市の下水道使用料の値上げに よる市民の皆様への影響額についてですが、 県の水道料金につきましては、千葉県より、口径20ミリ メートルで1か月当たり20立方メートルを使用する一般的な 家庭への影響額は、600円程度と聞いております。 その場合の下水道使用料については、288円程度となる 予定です。次に、県の水道料金値上げに対する対応についてですが、 近年、資材価格や電気代など光熱費の高騰で、上下水道とも、 事業を行っ ていく際の経費が増加しており、令和7年度第1回 千葉県水道事業運営審議会における県の説明では、料金の値上 げを行わない場合､:令和8年度から赤字となり、資金不足も発 生するとされております。 一方で､料金の値上げは、長期化する物価高騰により、厳し い状況にある市民生活に影響を与えることから、県には、値上 げ幅の抑制や市民への丁寧な説明をしていただきたいと考えて おります。

次に、､一般会計から繰入を増やして下水道使用料の値上げを 抑制することについてですが、 下水道事業会計は独立採算が原則であることから、資金不足 まかな については使用料改定により賄うべきであると考え ており ます。 市民の皆様の御負担を可能な限り軽減するため､‐抑制策を 反映し、改めて試算をした結果、改定率を15パーセントから 13．6パーセント程度へ抑制することが可能となりまし た。 なお、昨年度の使用料改定では、ウクライナ情勢に伴う 世界的な電力価格の急激な高騰による市民生活への影響を 考慮し、電力価格の高騰分を一般会計から繰入れしたものです。 今後は、市政だより等を活用して下水道事業の経営状況や 必要性・重要性を丁寧に説明し、市民の皆様に御理解、御協力 をいただけるよう努めて参ります。

次に、下水道管の老朽化対策についてです。埼玉県八潮市における下水道陥没事案以降、下水道への老朽化対策における不安も高まっていますが、すでに2019年に緑区あすみが丘で下水道陥没事案が発生、陥没した道路に車が落ちるという事案がありました。これ以降も下水道管に起因する陥没や取付管の陥没が発生していると聞いています。そこで、本市において、下水道管や取付管に起因する陥没事案件数と下水道管の改築予算の直近3年間の推移を伺います。また、早急に下水道老朽化対策を進めるためにも、国からの財政措置を強く求めるべきと考えますが見解を伺います。

●副市長

はじめに、下水道管の老朽化対策についてお答えします。 本市における下水道管や取付管に起因する道路陥没の発生 件数についてですが、 下水道管は、令和4年度が 13件、 5年度が4件、6年度が 4件、取付管は、4年度が7件、5年度が24件、6年度が 19件であり、いずれも小規模なもので、速やかに復旧対応を 行っております。 下水道管の改築予算については、前年度補正予算を含め 5年度は39億円、6年度は36億円、7年度は24億円と なっております。 今後、老朽化対策に係る予算につきましては、必要な財源を 確保するよう、引き続き、国に要望することとしております。

次に、子育て支援策の充実についてです。昨年の議会にて私は第３子カウントが小学生に上がると外れるという保育料の小１の壁の改善を求めてきましたが、今議会にて保育料無償化拡充の補正予算が提案されたことは前進です。多子世帯の認定基準が小学校就学と同時に外れる保育料の小１の壁見直しとなる保育料無償化拡充の概要と開始時期について、併せて保育料第２子無償化への決断も求めますが、市長の見解をお聞かせください。

●市長

保育料負担軽減策の概要と開始時期等についてですが、 まず､負担軽減策の概要としましては、保育の必要性があり、 かつ、生計を同一にしている多子世帯の経済的負担の軽減を図 るため、認可保育施設における所得制限や年齢制限等を撤廃し、 保育料の第2子半額、第3子以降無償化を実施するとともに、 認可外保育施設や幼稚園･ 認定こども園の預かり保育における 保育料の負担軽減を図るものであり、開始時期は本年9月を予 定しております。 なお、第2子無償化については、さらに多額の財源を要する ため、既存事業の廃止・見直しを含めた検討が必要となってく ることから、他事業への影響も考慮しながら、子育て支援施策 全体の中で優先順位を勘案し、実施の判断をして参ります。

続いて、若者支援について市長に伺います。４月にこども・若者基本条例が施行され、新たにこども若者支援室も設置されました。若者支援を求めた我が党の第１回定例会の代表質疑に市長は「これまで行政の支援が届きにくかった年代へのサポートを強化する」と答弁しました。そこで伺います。支援が乏しい世」と答弁しました。そこで伺います。支援が乏しい世代として、高校生・大学生から学費負担軽減や家賃を含めた住まいの支援などを求める請願も出されているため、これらの若者全般の支援拡充を求めますが、見解を伺います。また、今年度設置の「こども・若者会議」において、学費負担軽減や住まいへの支援に関する意見があった場合には、施策への反映を検討すべきと考えますがいかがですか。

●副市長

高校生・大学生に対する支援の拡充及び「こども・若者会議」 の意見反映についてですが、まず、学費負担軽減については、現在、国において、高等学校等の授業料の実質無償化に向けた取組みが進められているほ か、「高等教育の修学支援新制度」においては、令和7年度より 多子世帯の学生を対象に、所得制限なく、大学等の授業料等の 無償化が拡充されたところです。 本市においては、経済的理由により修学が困難な市立高等学 校等の生徒に対し、「千葉市育英資金」として学資の支給を行っ ており、引き続き、国の動向等を踏まえながら、必要な支援を行って参ります。 次に、住まいについては､ 市営住宅において、高齢化が進む 団地の活性化を目的に、上層階に空き室が多くある団地への大学生の一時入居について､ 団地の近くの大学と意見交換を行っ ているところです。 また、「こども・若者会議」において聴取した意見等については、施策への反映を検討ずることとしております。

続いて、高額療養費制度の負担上限額の見直しについてです。がん患者から引上げられたら、「治療を諦めなくてはならなくなる」など、切実な声が届いているため、国に高額療養費制度の自己負担限度額を据え置くよう求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

●副市長

負担上限額の見直しについてですが、 高額療養費制度については、国において、本年8月から所得 区分ごとの自己負担限度額の引き上げなどの段階的な見直しが 予定されておりましたが、検討プロセスへの指摘などを踏まえ、 実施が見送られているところです。 現在、利用者の医療費負担を抑制するセーフティネットとし ての役割と、医療費の給付を支える全ての世代の保険料負担の バランスなどの観点から、患者団体も交えた議論が進められて いるところであり、引き続きその動向について注視して参りま す。

次に、防災対策の仮設住宅についてです。先般能登半島地震災害ボランティアに参加し、輪島市の仮設住宅を訪問しました。2人暮らしで4畳の１Ｋで狭くて苦痛との声や他にも退去後に災害復興住宅に入居できるかなど、住まいへの心配の声が多数寄せられました。本市では応急仮設住宅の建設予定地が196か所あるとのことですが、最大で何世帯の仮設住宅への入居が可能なのか伺います。また、仮設住宅を速やかに整備できるよう民間との連携強化を図るべきと考えますが、これまでの取組と今後の対応についてお聞かせください。

●市長

仮設住宅に入居可能な世帯数についてですが、 建設型の仮設住宅の候補地196か所に、約30平方メート ルの標準的な住戸を整備した場合、5，246世帯の入居が可 能になると試算しております。 また、速やかに整備するための民間との連携強化についてで すが、 仮設住宅の建設に早期に着手できるよう、千葉県建設業協会等の3団体に加えて、昨年8月に、新たに2団体と協定を締結 するとともに、応急仮設住宅供給マニュアルを基に、毎年、協 定団体と訓練を行っております。 今後も、他都市の被災時における対応状況なども検証しなが ら、民間団体とも連携し、事前の準備を充実させて参ります。

防災対策の避難所トイレについて伺います。昨年の第１回定例会で提案したトイレトレーラーですが、県内で導入した君津市を視察してきました。洋式トイレ4室を備え、鏡や手洗い場も完備、感染症対策として殺菌灯を各室に設置してあるなど想像以上にしっかりとしたトイレ空間で、今回の能登地震支援では輪島市の病院敷地に派遣、約１万人以上が利用し、被災者から大変喜ばれたとのことでした。そこで伺います。災害時に課題となる避難所トイレ環境の向上、さらには災害時他都市への支援にも活用できるトイレトレーラーを導入するよう求めますが、見解を伺います。

●副市長

避難所トイレ環境の向上及びトイレトレーラーの導入につい てですが、 まず、 避難所トイレ環境の向上につきましては、これまで市 立学校166校にマンホールトイレを整備し、今後は令和9年 度までに市内の県立高校22校への整備を進める予定です。 さらに、現在のビニール式のテント上屋に加え、より衛生的 で安全かつプライバシーが確保でき、悪天候でも安心して使用できる、堅牢なパネル式の上屋を導入することとし、今年度は 172か所の指定避難所に1基ずつ整備して参ります。 次に、トイレトレーラーにつきましては、国において今月1 日に施行された、被災自治体がトイレトレーラー等を相互に活 用する「災害対応車両登録制度」の動向を注視するとともに、 平時における効果的な活用方法などと併せて、これまで推進し てきました本市の災害時のトイレ対策の総合的な枠組みの中で 検討するものとしています。

次は、学校体育館エアコン整備の前倒しについてです。７年度から一部の中学校など整備工事が開始されますが、年間30校整備となると、整備期間は6年以上かかる見通しです。近年の地球温暖化は深刻令和であり、子ども達を熱中症から守るためにも、また、災害時の避難所としての環境向上も急務であるため、学校体育館エアコンを３年程度で整備できるよう計画の前倒しを求めますが、今後の取組についてお聞かせください。

●市長

学校体育館冷暖房設備整備の前倒しについてお答えし ます。 今後の取組みについてですが、 まずは、部活動がある中学校・中等教育学校・高等学校・特 別支援学校を優先して進め、来年度末までに整備完了を予定し ております。 小学校については、令和12年度までの整備を想定していま したが、近年の猛暑や災害の発生状況を踏まえ、児童生徒の熱 ,中症対策及び避難所としての環境整備の観点から、令和11年 度までに全校への整備を目指しつつ､ さらなる前倒しについて も検討を進めて参ります。

次に、ＪＲ京葉線の快速復元とホームドア設置についてです。本年のダイヤ改正において、一部快速電車が復元されたものの、当初のダイヤ見直し前と比較すると、快速電車の復元率は約30％です。来年３月のJRダイヤ改正に向けて、市長が再度リーダーシップを発揮して、京葉線の通勤快速の復活や朝夕の快速電車の更なる増発を強くＪＲに要望すべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、千葉駅の１、２番線に新たにホームドア設置されましたが、市内の駅に早期にホームドアを設置できるよう支援強化を求めますが、今後の整備予定含めてお聞かせください。

●市長

JR京葉線の快速復元についてですが､ 令和5年1 2月にJR東日本からダイヤ改正の発表がなされ て以降、本市などの働きかけにより快速電車の一部が数次にわ たって復便されたほか、快速電車の所要時間が短縮されたとこ ろです。 一方で、更なる快速の復便が望まれる夕方、夜間のピーク時 間帯の下り列車については、JR東日本によればも 新木場駅の 混雑状況から利用者の安全確保に課題があるため、快速運転化 が困難とのことですが、本市としては鉄道事業者としての安全 対策の検討を求めるとともに､ 新木場駅の混雑緩和にも寄与す ると考えられる、りんかい線と京葉線の相互直通の実現につい て、要望しております。 また、夕方ピーク時間帯の上り列車やピーク後の夜間帯の下 り列車の快速化等についても、更なる改善に向けて、協議して おります。今後も、JR東日本、千葉商工会議所、本市の三者で行う協 議の場を活用し、駅周辺のまちづくりとあわせて、市民生活や 経済活動の実態に見合ったダイヤ編成に向けて、 引き続き働き かけて参ります。

次に、ホームドア設置についてですが、 JR東日本のこれまでの発表によると、令和13年度末頃ま でに、市内の総武緩行線、総武快速線、京葉線の12駅へのホ ームドア整備が予定されており、今年度は総武緩行線の、幕張 駅、新検見川駅、稲毛駅、西千葉駅で、年度内の供用開始を目 指して整備が行われています。このうち、稲毛駅については、 今月の21日に供用開始の予定となっております。 本市としましては、特に乗降客数の多い千葉駅、稲毛駅、海 浜幕張駅において、整備促進を図るために整備費の一部を補助 することとしており、その他の駅へのホームドア設置につきま しても､ 千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じて、引き続 き要望して参ります。

バス路線維持に向けた取組についても伺います。市長の所信表明において、「バス路線の維持・確保のためには、バスを利用していただくことが不可欠であり、課題を地域とも共有したい」と語られました。バス路線を維持するために、運転手確保の支援、バス路線維持への支援強化と共に、バス利用者を増やすために無料デーや高齢者への運賃負担軽減策を検討するよう求めますがいかがですか。また、路線廃止の大椎台地域へのバス路線復活、あすみが丘との循環バス路線を実現するよう求めますが、取組を伺います。

●副市長

バス利用者を増やすための、無料デーや高齢者への運 賃負担軽減策についてですが、地域公共交通計画に基づく利用促進策の一つとして既に、 市内のバス事業者縦自ら、運転免許返納者への運賃割引のほか、 乗り放題となる年間パスポートの販売を行っていることから、 現時点では無料デーや高齢者への運賃負担軽減策を実施することは考えておりません。 なお、バス路線の維持・確保のためには、バスを利用してい ただくことが不可欠であることから、このことを市民の皆様と 共有するとともに、引き続き、バス停へのベンチの設置など利 用環境の改善や、転入者向けリーフレットの配布などの公共交 通の利用促進施策について、庁内で連携して取り組んで参りま す。

次に、大椎台へのバス路線復活やあすみが丘との循環バスの 早期実現についてですが、 昨年4月に大椎台から土気駅を結ぶ路線バスが廃止となった ことを受け、買い物や通院などの日中の移動手段として、デマ ンド型タクシーの運行を社会実験として取り組んでおります｡ また、朝晩通勤通学時間帯における移動手段の確保が課題 となっていることから､廃止となった路線バスの復便について、 地元交通対策協議会が、バス事業者に陳情をしてきており、今後は、具体的な需要や運行を希望する時間帯などを把握するた め、住民アンケートを実施する予定と聞いております。 バス事業者からは、運転手不足等の課題があるものの、検討 は続けたい旨の意向が示されておりますので、本市としましては、同協議会での議論を見守りつつ、引き続き可能な支援の実 施に努めて参ります。

次に、町内自治会の加入向上に向けた取組についてです。自治会の担い手が不足しているとともに自治会加入率は近年低下傾向であり、令和6年度59％と低下への歯止めがかかっていません。また、自治会の解散件数についても令和６年度7件と毎年一定数の自治会が解散しているのが実態です。持続可能な自治会運営となるよう加入率の改善と地域づくりの担い手確保は急務と考えますが、今後どのように取組む考えなのか伺います。

●市長

次に、町内自治会の加入向上に向けた取組みについてお答え します。 加入率の改善と地域づくりの担い手確保に向けた取組みにつ いてですが､ 本市への転入者に対し、町内自治会の役割や活動内容等を分 かりやすく掲載したチラシを各区役所で配布し、新規加入を促 しているほか、宅地建物取引業協会千葉支部や宅地開発業者に 協力を要請し、加入の呼びかけを行っております。 更に､全地区に地域担当職員を配置し、顔の見える関係を構 築するとともに、町内自治会とNPO等の団体が連携し、複雑・ 多様化する課題解決に取り組めるよう､団体同士が新たにつな がるきっかけづくりに努めているところです。 今後はデジタルツールを活用した情報共有手段の効率化に 関する検討を進めるとともに、市から町内自治会へ依頼してい る業務の棚卸しを行うなど、事務負担の軽減を図り、地域の担 い手の確保を支援して参ります｡

次は、幕張メッセでの武器見本市開催についてです。5/21から開催されたDSEIジャパンでは、ガザでのジェノサイドに国際的批判が高まっているイスラエル企業など、過去最高の470社が出展したとのことでした。全国でも公共施設を武器見本市で貸し出している自治体は千葉県千葉市のみです。当日はパレスチナ人からも「虐殺の共犯者」と武器見本市開催中止を求め、350人もの多くの市民が幕張メッセ入口で声を上げました。そこで伺いますが、市長は、市民の公共施設での武器見本市の開催はやめてほしいという平和を願う声をどう受け止めていますか。また、自民党議員は入場を許可される一方で、共産党の地方議員のみならず国会議員までも入場を認めないという、差別的対応が行われたことは極めて問題と考えますが、見解を求めます。

●副市長

まず、DSEI開催をやめて欲しいという声への受止めについてですが、 現地でDSEIの開催に関して反対の声があげられていたことは承知していますが、施設の指定管理者である株式会社幕張 メッセが千葉県の日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例等に基づき、会場としての施設提供の判断をするものと認識しております。

次に、議員の入場が認められないという対応が行われたこと への見解についてですが、 施設の所有者である千葉県及び主催者に、どのような理由で 入場を認めなかったかということについて確認しましたが、回 答はなく、 このため見解を申し上げることはできません。

千葉マリンスタジアム建替えについてお聞きします。本市は新たに千葉マリンスタジアムを、幕張メッセの駐車場への移転し、屋外型で約650億円かけて整備する方針を示しました。昨今の地球温暖化による観戦者の熱中症対策は急務であるため、観客席への屋根設置やミストシャワーなど対応を図るよう求めますが見解を伺います。また、現時点でも商業施設付近での渋滞は深刻化するため、交通対策に取組むべきと考えますが、併せて見解を伺います。

●市長

熱中症対策への対応についてですが、今後、屋外型スタジアムとしての整備に向けて検討を進めて 参りますが、その中で尋例えば、観客席上部への屋根設置やミ ストシャワーの設置など、熱中症対策と快適性の向上に向けて、 要する費用も勘案しながら、より効果の高い対策について、千葉ロツテマリーンズや事業協力者となる民間事業者と共に､ 検 討していくこととしております。

次に、交通対策への取組みについてですが、 新たなスタジアムの候補地は、現スタジアムより駅から近い 場所となることから、公共交通機関を利用しやすい環境となり ます。また、候補地のある豊砂地区では、これまでウオーカブ ルの推進にも取り組んできており、公共交通機関利用者の増加 などの効果も得られています。 こうした環境や効果を活かし、一層の公共交通機関の利用を促して参りたいと考えております。 このような考えを念頭に置きながら,、スタジアムへの玄関ロ となる駅が変わり、幕張新都心全体での自動車や歩行者など交 通の流れに変化を及ぼすことも想定されるため、今後の基本計画の検討の中で、新たなスタジアムの再構築に伴う交通量を分 析することにより、具体的な交通対策を検討し、千葉県警察や 交通事業者とも協議、調整を進めて参ります。

市政だよりへの多言語翻訳に対応した広報紙閲覧サービス導入についてです。市内の在住の外国人も増加するなかで横浜市は10言語の翻訳機能もある広報紙閲覧サービス「カタログポケット」を市政だよりで導入しています。二次元コードへもダイレクトアクセスできるということで、「広報紙閲覧アプリ」はどの年代でも20％を越えているとのことです。本市在住の外国人も４万人を超えるなかで、市政情報に適切にアクセスできるよう、また市民がスマホから市政だよりをより見やすくできる多言語化翻訳に対応した広報紙閲覧サービスの導入を求めますが、見解を伺います。

●副市長

サービスの導入についてですが、 外国人など、広報紙を理解することが難しい方へも情報を届 けることは重要であるため、現在、本市ホームページにHTM L版の市政だよりを掲載し: インターネットの翻訳機能などを 使っていただくことで多言語に対応しているところです。 多言語音声読み上げ機能を有する、有償の広報紙閲覧サービ ーク スがあることは承知しておりますが、技術の進展によりスマー トフオンなどでも手軽に翻訳機能が使えることから、 当該サー ビスを導入する予定はありません。 引き続き、翻訳して閲覧される場合を含め、必要な方に必要 な情報を､ 分かりやすく、正確に伝えることのできるホームペ ージの構成となるよう努めて参ります。

公益通報制度について伺います。兵庫県では元県民局長の公益通報における対応について、第三者委員会から違法との指摘も出されており、今国会において、改正公益通報者保護法が可決、成立するなど、波紋を広げています。本市における内部通報の近年の通報件数と通報に伴う是正措置がどのように図られているのか伺います。また、今回の法改正に即して、通報しやすい体制と通報者保護の取組について、体制強化に取組むべきと考えますが対応を伺います。

●副市長

内部通報の近年の通報件数、通報に伴う是正措置、通報しや すい体制と通報者保護の取組みについてですが、 通報件数は、直近3年間で､ 令和4年度は3件、5年度は4 件、6年度は7件となっております。 本市では、「千葉市職員等からの公益通報に関する要綱」に基づき、内部通報制度を運用しております。 要綱では、通報を受けて、調査を実施した結果、法令違反や 不適正な行為が明らかになったものについては、速やかに発生の防止策や適正な対応策を講じることとしており、調査終了後 入 も、是正措置が図られているか適切な時期に確認し、必要がある場合は、新たな対策を講ずることとしております。 通報しやすい体制としては、匿名による通報も受け付けてい るほか、庁内に設置した窓口だけでなく、指定した弁護士に直接通報できる外部窓口への通報も可能としております。 また、通報者保護の取組みとして、通報者は通報を行ったこ とを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けないこととしており、調査の実施にあたっては、通報者が特定されないよう十分に配慮しております。 今国会において､ 労働者等に対する公益通報対応体制の周知 の義務化など、改正公益通報者保護法が可決、成立したことか ら、改正内容の趣旨を踏まえ、引き続き、適切に対応してまいります。

女性職員の活躍への取組について伺います。本市においては、政策への女性の参画拡大を進めるために、市職員の管理職に占める女性割合を令和７年度までに30％とすることを目標として取組を進めてきました。市長の所信表明では、主査級に占める女性職員比率４０％にすることを目指すとされましたが、最新の主査級と管理職のそれぞれに占める女性職員比率についてお示しください。また、令和５年度 職員の給与の男女の差異の情報公表によると、全職員においては男女の給与差異が８０％となっていますが、男女間の賃金格差の差異が生じている理由について伺うとともに、女性が働きやすい環境の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。

●副市長

まず、主査級と管理職のそれぞれに占める女性職員比率につ いてですが、 本年4月1日時点で主査級は32．3％、管理職は24．8％ 罰 となっております。次にも男女間の賃金の差異が生じている理由についてですが、 公表した数値は、性別ごとの職員の給与の総額を人数で割っ た数値を比較しており、女性については、勤務時間の短い会計年度任用職員の比率が高いことなどが割合を引き下げる要因と考えております。 なお、本市職員の給与は、条例に定める給料表に基づき決定されており、性別を理由とした給料の決定は行っておりません。

次に、女性職員の活躍に向けた取組の充実についてですが､ 本市では、これまでも能力や意欲のある女性職員を政策決定 に関わる部門に積極的に配置してきたほか、所属管理職との定 期的な面談や、 女性の管理監督職も参加するランチミーティン グの開催等により、女性職員のキャリア形成に対する意識の醸 成・啓発に取り組んで参りました。 このほか、業務や家庭生活の状況に応じて､ 職員が始業・終 業の時刻を柔軟に選択できるよう、勤務パターンを拡充したほ か、自宅以外の場所でのテレワークを可能とするなど、子育て や介護など、職員それぞれの多様な事情を受け入れ、柔軟に対 応できる職場環境を整備しているところです。引き続き息女性職員の更なる活躍に向け、本年4月に策定し た「千葉市職員子育て支援女性活躍推進計画」に基づき、計 画的な育成やキャリア形成支援、働きやすい環境整備などに積 極的に取り組んで参ります。

次に、防犯カメラ設置について伺います。闇バイトによる自宅への強盗事件が県内でも複数発生するなかで、市民の防犯への意識が高まっています。そうしたなか自治体の独自支援も広がっており、太田市では家庭用防犯カメラ設置補助として最大2万円を助成する取組みを行っています。市長は所信表明で「犯罪を起こさせない、安全で安心なまちづくりを推進していく」とも語っているため、市民要望が増えている家庭用防犯カメラ設置助成に取組むべきと考えますが、見解を伺います。また、市内JR各駅の未設置駅及び京成電鉄駅においても早期の設置を求めますがいかがですか。

●副市長

家庭用防犯カメラの設置助成についてですが、 本市では、犯罪の抑制にあたっては、広範囲での対策を講じていくことが重要であると考えております。町内自治会等からは昨今の犯罪状況等を踏まえ、防犯カメラ の設置補助へのご要望を多数頂いておりますことから、地域団 体への支援強化を進めているところです。 現在、家庭用防犯カメラの設置への助成は考えておりません が、安全･ 安心メール等による防犯情報の発信や地域の防犯対 策の講座などを通じ、市民の防犯意識のさらなる向上を図って 参ります｡

次に､ JR各駅の未設置駅と京成電鉄駅への早期設置につい てですが、 JR駅周辺へのカメラ設置は、刑法犯認知件数や乗車人員な どの諸要件を踏まえ、現在、12駅83台の防犯カメラを設置 しており、未設置の駅へも順次設置していくこととしておりま す。京成電鉄駅を含めたその他の場所につきましては、不特定多数の人通りがあり、犯罪発生件数が多い場所等について必要箇所の選定方針を検討して参ります。

次に、SNS上の誹謗中傷防止対策についてです。兵庫県の元県議などがSNSの誹謗中傷により自殺する事案もあり、SNS上での住所さらし行為など一定の対策強化が必要です。新たに情報流通プラットフォーム対処法が施行され、一定期間内の削除申出への対応などの規制が新たに設けられています。SNSによる誹謗中傷被害が広がるなか市民の人権を守るためにSNS誹謗中傷防止条例を検討すべきではありませんか。また、削除要請への対処など、市民への支援体制強化を図るべきではありませんか。答弁を求めます。

●副市長

条例の制定及び被害者支援体制の強化についてですが、 本市の支援策として、被害者からの相談については､ 男女共 同参画センターや青少年サポートセンターの窓口、「SNS相談 ＠（アットマーク）ちば」などで対応するとともに、市ホーム ページでは、インターネット上のトラブルや違法・有害情報に 関する相談、通報受付についての相談窓口をご案内しております。 また、人権擁護委員が小中学校を訪問し、いじめやインター ネット上の人権侵害をテーマに人権教室を実施しているほか、 冊子の配布等による意識啓発に努めております。 条例の制定につきましては、以上のことから、現在、考えて おりませんが、被害者の必要とする相談窓口を簡単に探すこと ができるよう、市ホームページの案内の表記を工夫するなど、 被害者支援の充実に努めて参ります。

続いて、市民会館整備について伺います。令和９年度に開館するとしてきた市民会館整備ですが、工事費高騰に伴いＪＲとの見直し協議が続けられてきました。我が会派としては、あまり興行目的化せず市民が使い勝手がよい1000席の大ホール整備や建設コストが安く済む本庁舎の将来活用検討地での整備を提案してきましたが、当初の予定通りのＪＲ千葉支社跡地に整備する方針が示されました。将来活用検討地とＪＲ千葉支社跡地の整備コストの違い、大ホールの整備方針、整備時期について伺います。また、会議室等の諸室を増やすよう求めてきましたが、機能強化が図られるのか伺います。

●市長

将来活用検討地とJR東日本千葉支社跡地の整備コス トの違いについてですが、 敷地形状の違いによる建物建設費用や、土地取得に係る費用 などに差が生じますが、利用者のアクセス性や千葉駅周辺の活 性化などを総合的に検討した結果、JR東日本千葉支社跡地で 整備することとしたものであります。 大ホールの整備方針については、令和3年11月に策定した 「千葉市民会館再整備にかかる基本計画」において、演劇やミ ュージカル、クラシックやポピュラー音楽等のプロの大規模な公演から、市民団体の公演や全国レベルの大会まで、様々なジ ャンルに対応するため、多目的ホールとし、客席数は1,500 席程度で検討を進めることとしております。 また、整備時期については、JR東日本との協議が必要なことから、現時点で具体的にはお示しできませんが、現市民会館 の老朽化の状況も踏まえ、着実に整備を進めて参ります。

【２回目】

子育て支援の充実についてです。日本経済新聞社等による「共働き子育てしやすい街ランキング」　が公表され、本市は近年順位を下げ続けて、４3位であります。1位となった神戸市では、待機児童対策等は勿論のこと、高校生向けに通学定期代の無償化を実施したことです。神戸市へ調査を実施したところ、高校生等のいる幅広い世帯への経済的支援の拡充、市内の多様な高校教育環境の維持、年少人口が減少する中でも若年・子育て世帯に選ばれるまちにという目的のもと、通学定期代を無償化し、利用者が22，000人となり、子育て世帯から感謝されているとのことでした。本市の子育て世帯からは「保育等も大事ですが、一番子育てでお金のかかる時期にもっと支援してほしい」という声が高まるもとで、支援を拡充していくべきと考えます。神戸市の先進的取組に学び、本市としても高校生の通学定期代無償化を検討していただきたいと思いますがいかがですか。また、最も子育て家庭の経済的負担が高まる時期への支援策を真剣に検討すべきと考えますが、どのように取り組むのか伺います。

●副市長

高校生の通学定期代無償化及び高校生や大学生への学費の支援策についてですが、神戸市の通学定期代の無償化については、多くの高校生に市内の高校に通学してほしいという思いから、神戸市独自の制度として取り組まれたものであると承知しておりますが、本市に住む高校生にとって優先的に行う施策であるかは研究する必要があると考えております。また、高校生や大学生への学費の支援策については、国において、高等学校等の授業料の実質無償化に向けた取組みが進められているほか、多子世帯の学生を対象とした大学等の授業料等の無償化が始まるなど、「高等教育の修学支援新制度」の拡充が図られてきていることから、その実施状況を把握するとともに、引き続き国の動向等にも注視して参ります。

次に、バス事業者支援と高齢者外出支援についてであります。ここ２年間のバス減便数は市内でも１３８０便も減少しているなか、減便止めるための利用者を増やす取組は急務でやはり運転免許返納時からの利用のインセティブは重要です。★横浜市では75歳以上になってから運転免許証を自主返納し、敬老パスを申請した方に、敬老パスを３年間無料で交付する事業を開始するとのことです。注目すべきは過去に敬老パスを５年間継続保有した方は、保有していない方と比較して、その後の５年間で要介護認定を受けることが10％程度少ない傾向がみられるとの効果検証がされている点です。本市でも5月からバス事業者各社と本市がより緊密に連携を図っていくべく、ワーキンググループを今後開催していく旨を、市長は先般の記者会見で述べられていました。ぜひそこでバス利用促進のために、何が必要なのかを真剣な議論をお願いしたいと思います。本市の要介護認定者が現状より１０％低下した場合の年間の財政削減額についてお示しください。また、バス路線を減便、廃止を食い止めるためにバス利用者を増やすことは急務であり、バス事業者とのワーキンググループにおいてバス事業者への運行経費支援拡充とともに、高齢者の負担軽減、市民の利用促進策の議論を進めるよう強く求めます。お答えください。

●副市長

本市の要介護認定者が現状より10パーセント低下した場合の年間の財政肖l1減額についてですがも一般的には要介護認定率の低下が給付費の減少に影響を及ぼすと想定されますが、横浜市の事例は、敬老パスを保有していたかどうかのみの限定的な条件下でのものであり、本市において同様に算出することは困難であると考えております。また、ワーキンググループにおいて、高齢者の負担軽減、市民の利用促進策についても議論を進めることについてですが、バス事業者とのワーキンググループでは、中長期的な視点で、路線維持のあり方や路線再編を含めた効率的なバスネットワークの形成について検討を進めていくこととしており、この中で利用促進施策等についても議論してまいります。

次に、下水道管の老朽化対策についてです。令和6年度で２３件もの下水道管や取付管の陥没事案がある一方で、前年度より12億円も予算が減少しています。また、下水道維持課の職員についても配置変えもあって、17名による職員しかいないのが実態です。老朽化対策の需要が今後さら高まるもとで、専門職員は重要であるため、更なる増員も必要と考えます。2019年に緑区あすみが丘の下水道管陥没以降も、小規模な陥没事案が年間20件程度毎年発生しているため、市民生活の安全を守るためにも予算を増額して下水道管の点検調査・老朽化対策に取組むよう求めますが見解を伺います。同時に、ドローンなど技術の活用と、今後増える維持改修へ取組む専門職員の増員を求めますがいかがですか。

●副市長

予算の増額や、ドローンなど技術の活用と職員の増員についてですが、下水道は市民生活に欠かすこと}のできない生活インフラであることから、予防保全型の維持管理をするための点検調査や老朽化対策が重要であると考えております。こうした取組みを確実に進めるため､必要な予算と人員の確保に努めるほか、ドローンなど、新技術の活用については、点検手法の構築に向けて、実証実験を行っているところです。

　次に、水道料金・下水道使用料の値上げと物価高騰対策についてです。水道600円下水道使用料288円、合計で約９００円の負担増、年間では１万円以上負担が増える見通しです。県には「水道料金値上げ抑制していただきたい」と答弁する一方で、市の下水道使用料については一般会計の繰入をしないとのことです。ここで府に落ちないのは、令和６年の下水道使用料改定5.4％へと引き上げる際に、一般会計からの繰入額は、約4億円出していることです。一般会計から繰入れをした理由は「ウクライナ情勢に伴う世界的な電力価格の急激な高騰による、市民生活への影響を考慮した」とのことですが、当時と比較しても今はお米が２倍に値上げするなど、物価高騰による生活の厳しさは増しているのではないでしょうか。日本共産党千葉市議団による市民要望アンケートですが、５月に配布したばかりですが、すでに１,０００通を超える回答が寄せられています。生活状況については「悪くなった」「やや悪くなった」合わせると約9割の方生活が悪くなったと回答しており、毎年の調査と比較しても過去最悪の悪化は深刻な事態です。実際のアンケートの声を一部紹介します。30代女性「美容室を減らしている」。40代女性「こどもへのおやつをなくした。将来が不安しかない」。70代男性「年金が上がらず物価だけ上がって苦しい。スーパーは夕方に安くなる時に行くが買わない時もある」。80代男性「風呂を2日に１回にして、食事も３食を２食に減らしている」など、長引く物価高騰でやっとの思いで生活しているという市民の声が多数寄せられています。

市長の認識を改めて問いたいのですが、令和６年より今年のほうが米価も２倍となるなど長引く物価高騰下、市民生活状況の悪化を真剣に捉え、市民向けの物価高騰対策に取組むよう求めますが見解をお聞かせください。また、先般党市議団は市民団体と上下水道値上げ中止求める署名を７千筆も提出しましたが、市民の声を受け止め、前回の料金改定時のように一般会計繰り入れをして値上げを抑制するよう重ねて求めます。お答えください。

●市長

市民向けの物価高騰対策についてですが、物価高騰による市民生活への影響が継続していることは承知しており、本市としても､子育て世帯に対する学校・保育施設の給食費高騰分の支援などに取り組んでいるところです。また、住民税非課税世帯を対象とした価格高騰重点支援給付金についても本年3月から順次支給しているところであり、引き続き、適切に対応して参ります。

一般会計繰入れによる下水道使用料の値上げの抑制についてですが、市民の皆様の御負担を可能な限り軽減するため、抑制策を反映し、改定率を抑制することが可能となったところであり、雨水処理や高度処理に要する経費など、一般会計が負担すべきものについては、既に繰入れを行っていることや、下水道事業会計は独立採算が原則であることから、改定率の抑制を目的とした、一般会計からの繰入れは考えておりません。

次に、武器見本市についてです。今回のＤＳＥＩジャパンでは、実際に中に入られた方から提供いただいた写真をご覧ください。イスラエル企業が２０社も参加しており、イスラエルのエルビットシステムズ社ブースでは、４月にガザで避難民テントを爆撃して、子ども14人を含む30人を虐殺したと報道されている殺傷兵器、自爆型ドローン「スカイストライカー」が展示されていたとのことであります。★本市の平和都市宣言ですが、「私たちは、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め、ここに平和都市を宣言する。」と高らかにうたっており、こうした宣言に矛盾しているのではないでしょうか。そして、共産党が排除された問題では、全く見解なしという答弁でした。しかし、この問題は６月４日の国会でわが党のたつみコータロー衆院議員が取り上げましたところ、イベント後援している経産大臣からは一般論としつつも「特定のグループを排除することは公益性にそぐわない」という答弁をされています。ガザでジェノサイドを続けるイスラエル企業の戦地で実証されている自爆型ドローンや多くの武器を千葉市の公共施設幕張メッセで展示し世界に武器を拡散していくことについて、千葉市平和都市宣言の核兵器などの脅威をなくし、との宣言と矛盾しているのではありませんか。また、約130億円以上の税金を投入して整備された公共施設で開かれるイベントにおいて、特定のグループを排除するような反民主的運営について公益性にそぐわないと思わないのか、主催者に事情を確認して是正するよう求めるべきではありませんか。

●副市長

展示会の開催と本市の平和都市宣言及び展示会運営の是正を求めることについては、関連がありますので、併せてお答えします。民間事業者が実施する展示会の開催そのものや、当該施設の指定管理者が県条例等に基づき施設利用の可否を判断したものについて、その内容を個別に評価し、施設利用の是非を申し上げることは適当でないと考えており、また、法律等に反しない限り、民間や団体の活動を最大限に配慮すべきものと認識しております。議員の入場が認められないことについては、どのような理由で入場が認められなかったのか分かりかねるため、見解を申し上げることはできません。改めて、県及び主催者側に確認して参ります。なお、市民共通の願いである世界の恒久平和の実現に向けては、市民の皆様に本市の平和都市宣言の理解を深めていただくとともに、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていくことが重要だと考えており、引き続き平和啓発事業に注力して参ります。