【代表質問報告２】第２斎場整備を・農業支援強化を・不登校対策スクールカウンセラー増員を！

【代表質問】

斎場整備について市長にお聞きしたいと思います。2023年の一般質問において千葉市斎場の火葬待ちが最大14日にも及んでおり、市民の遺体保管費用が過重となっているため、第２斎場整備を提案してきました。昨年度、斎場のあり方を検討するため、将来需要予測、斎場整備案などの検討をおこなったようですが、火葬待ちの一刻も早い解消に向けて、速やかに第２斎場整備に向けて取組むよう求めますがいかがですか。また、斎場整備まで時間がかかるため、千葉市斎場の開場時間の拡大を図るよう求めますが、対応についてお聞かせください。

●市長

斎場の整備に向けた取組みについてですが、近年､高齢者人口並びに死亡者の増加に伴い、特に1月から2月にかけて、死亡から火葬までに長期間お待たせする状況が常態化しております。昨年度、今後の斎場のあり方を検討するため、死亡者数や火葬件数の推計、現状でどの程度対応が可能なのかについてのシミュレーションや現在の斎場における設備増設、新設の可能性について調査研究をおこなったところです。今後も高齢化が進展し、火葬需要の増大が見込まれる中で、長期間の火葬待ちが生じないように対策を講じることは、市民の安心感につながり、重要であると考えております。こうした点を踏まえ、将来の火葬需要に適切に対応するため、新設も含めた斎場整備の検討を早急に進めて参ります。次に､斎場の開場時間の拡大についてですが、今年度より、火葬が集中した際は、友引日開場の拡大と合わせて火葬受付枠を－日最大42件まで拡大し、必要な火葬枠を確保することにより市民の火葬需要に対応して参ります。

次に、オンラインカジノ対策についてです。警察庁の実態調査によると、国内でオンラインカジノを利用したことがある経験者は336万人、年代別分布は、20代で30%、30代28%で全体の6割近くが若者であり、対策は急務と考えます。本市としてオンラインカジノへの防止対策に積極的に取組むべきではありませんか。また、中学・高校・大学等と連携して周知啓発強化に取組むよう求めますが、見解を伺います。

●副市長

オンラインカジノへの防止対策や周知啓発についてですが、現在、本市においては、オンラインカジノを利用した賭博は犯罪である旨を市ホームページに掲載するとともに、消費者庁や千葉県譽察へのﾘﾝｸを掲載し周知に努めているところです。今後も、千葉県書察や大学などと連携し、より一層、オンラインカジノを利用した賭博は犯罪であることについて、周知啓発を図って参りたいと考えております。

次に、新動物愛護センターと多頭飼育崩壊防止の取組についてです。動物保護指導センターの建替えにおいては、災害時のシェルター機能、動物福祉の向上、動物の命を学べる学習機能など、新センターの機能強化を求めてきましたが、新センターにおける機能強化内容と整備スケジュールについて伺います。また、先般視察した京都市では多頭飼育崩壊防止の取組として、届け出する条例、さらには啓発チラシを配布するなど取組みを進めています。先般、本市で多頭飼育崩壊が発生し、動物センターに猫50頭も緊急収容する事態が発生しているため、多頭飼育の届出する条例改正及び啓発や福祉部門との一層の連携と対応強化を図るべきではありませんか。

新センターにおける機能強化内容と整備スケジュールについてですが、昨年度は、施設整備の基本方針、必要な機能、規模等を定める整備基本計画を策定するとともに、施設の整備予定地を決定しました。このうち、基本方針において、施設の方向性を「動物とのかかわり方を発信し、学びを提供する施設」、「動物に寄り添った管理を実践する施設｣、「行政や市民、関係者が交流し、互いに理解を深める施設」の3つに整理し、それぞれの方向性に沿って、個別管理を行う収容室、譲渡希望者と収容動物のふれあい室、講習会や研修を行い災害時にはシェルターとしても活用できる多目的ホール、普及啓発のための展示スペースなどの設置を計画しております。整備スケジュールとしては、今年度は基本設計等を実施することとしており、可能な限り早期の着工に向けて取り組んで参ります。

多頭飼育崩壊防止の取組みについてですが、現在、本市では、多頭飼育による問題について、飼い主本人や家族からの相談、近隣住民や福祉部門等からの通報に基づき、現地を確認した上で、飼い主に対する指導、助言を行うほか、必要に応じて、動物愛護推進員や獣医師会等の協力も得ながら、しよう動物の飼養状況の改善に向けた支援を行っております。また、飼い主の生活支援が必要な場合は、福祉部門と情報を共有したうえで、支援につなげているケースもあります。多頭飼育の届出制度を条例で定めることについて、現時点では考えておりませんが、今後、既に条例化している自治体における効果や課題を踏まえ、引き続き研究して参ります。また、庁内外の関係機関、団体との連携を強化し、多頭飼育事案の把握や問題が発生した場合の適切な対応、再発の防止にしよう努めるとともに、適正飼養に向けた周知啓発に取り組んで参ります。

千葉市少年自然の家についてです。私は長きにわたり、千葉市少年自然の家運営協議会委員として様々提言を行うなかで、新たにキャンプサイトの開設、申込方法の改善など、一定の改善が図られたことを評価しています。少子化が進展するなか利用者の確保が課題となるなか、大人利用者を増やしていく取組みも必要不可欠であるため、少年自然の家を体験した子ども達が大人になっても利用が進むよう、キャンプサイト、ログハウスなどの一層の充実、利用しやすい環境づくりを求めますが、見解を伺います。

●副市長

大人の利用者を増やしていく取組みについてですが、児童数の減少が見込まれることから、学校行事以外での利用促進に取り組んでいくことが必要であると認識しております。その取組みの一環として、令和7年の「千葉市二十歳のつどはたちい」を契機に、20歳を迎えた方を対象とした割引プランを開始したことに加え、高校生以上の利用料金を半額にする期間を2か月延長するほか、ログハウスにおいて、子どもたちの利用に支障をきたさない範囲で、アルコール飲料の持ち込みを可能とするなど、大人利用の促進を図っております。また、ファミリーキャンプやログハウス内での飲食プランの提供など、家族で楽しめる様々な企画を取り入れ、学校行事以外での利用促進にも取り組んでおります。さらに、電子マネーでの支払を可能とするなど、利便性の向上にも取り組んでおり、引き続き、利用者アンケートや運営協議会のご意見などを踏まえ､施設の利用促進に努めて参ります。

次に、宅配ボックス購入支援についてです。EC市場は増加し続けており、最大手のAmazon利用者数は6742万人、楽天市場も6613万人と多くの市民が日々通販を利用しており、宅配事業は増加し続けています。そうしたなか、山梨県のHPのように多くの自治体で家庭用宅配ボックスの設置支援の取組を進めています。宅配ボックスの設置は、物流業界の人手不足の解決策としても有効で、宅配事業者の負担軽減と、CO2削減の効果が上がる施策と考えますが、本市の見解を伺います。また、宅配ボックス購入支援の検討を求めますがいかがですか。

●副市長

設置に対する本市の見解についてですが、各家庭に設置が進むことは再配達を減らすこととなり、CO2の削減や、人手不足の解消につながりうるものと考えています。本市では、再配達を減らす取組みとして、民間事業者との連携により、本庁舎や区役所などに宅配便ロッカーを設置しており、各家庭への宅配ボックスの設置についても、他自治体の実施状況を調査しているところです。

次に、メガソーラー規制条例の制定について伺います。先般、メガソーラー規制条例を制定した神戸市を視察しました。土砂災害警戒区域のみならず、住居地域でも市に届出許可が必要なこと、山林での開発の場合は一定の山林面積の保全、太陽光発電地盤に侵食防止対策を求めており、条例施行後、大規模なメガソーラー申請が減少するなど、条例効果が上がっているとのことでした。そこで市長に伺います。本市でも速やかにメガソーラー規制条例を制定し、災害防止や山林面積の保全などに取組むべきではありませんか。また、越智町のメガソーラー発電については、先の議会で建設中止すべきと求めてきましたが、市の対応とその後の事業者の対応状況について伺います。

●副市長

メガソーラー規制条例の制定についてですが、昨年4月の再エネ特措法の改正により、周辺住民への説明会等による事前周知が義務付けられるなど、F,IT等の対象となるメガソーラーの設置については、国の認定を受ける必要があり、適切な事業実施が求められていることから、条例の制定については、引き続き国や他自治体の動向を注視して参ります。越智町のメガソーラー発電に関する、市の対応とその後の事業者の対応についてですが､これまでも国に対し、地域住民の声を伝えるとともに、事業者へは住民への丁寧な対応を求めてきたところであり、引き続き事業者の動向等を注視して参ります。

次に、カスタマーハラスメント対策についてです。客から理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメントの防止をめざす条例が東京都や北海道、群馬県で施行されました。また、総務省が地方自治体職員を対象とした初のハラスメント実態調査の結果を公表し、回答者の35％が、理不尽な要求や暴言などのカスタマーハラスメントを受けたことがあると回答しており、対策強化が必要と考えます。そこで、カスタマーハラスメントを少しでも減らすよう防止条例の制定、市職員を含む対策強化を図るべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

●副市長

条例の制定及び対策強化についてですが、市内事業者への取組みについては、カスタマーハラスメントの基礎知識や対応が進むよう周知に努めているところです。さらに、国において､カスタマーハラスメントから従業員を守る対策を事業主に義務づける、「改正労働施策総合推進法」が先週、成立したところであり、今後、対策の具体的な内容が示されることとなっているため、国の動向を注視しつつ、引き続き周知啓発に努めて参ります。なお、本市職員への取組みについては、職員が安心して働けるよう、名札をフルネームから名字のみに変更したところであり、カスタマーハラスメント対策にもつながるものですが、より包括的な対策に向けて､昨年度実施した職員アンケートにより、本市の現状や課題を把握し、先進自治体の取組状況等も踏まえ、必要な対策を検討して参ります。

次に、稲作農家と有機農家支援について伺います。スーパーでのコメの平均価格は、５キロあたり４,２２３円となるなど、昨年の２倍となる異常な事態となっています。減反政策により需要と供給のバランスが崩れていることが最大の要因であるため、稲作農家への支援強化が強く求められています。参考にすべきは、千葉県いすみ市であり、有機栽培を行う農家を支援し2017年に学校給食をすべて有機米に変え、昨年10月には給食費を無償化し、有機給食が知られ、移住相談が2021年度に741件まで増加するなど、まちづくりの面でも好循環が生まれています。本市内で安心して米づくりができるよう稲作農家への支援強化を求めます。また、いすみ市のように有機米や有機野菜農家を増やすための支援に取組むべきではありませんか。答弁を求めます。

●副市長

稲作農家への支援強化についてですが、稲作農家の経営を安定させるため、国の「経営所得安定対策等」の交付金を活用した収入減少時の補填などの支援を行っております｡また、生産性の向上や省力化を図るため、「未来の千葉市農業創造事業」により、施設整備や機械導入に対し、助成を行っております。

次に、有機米や有機野菜農家への支援についてですが、市内農業者が新たに有機農業に取り組む際の営農指導に結び付けられるよう、昨年度から、農政センターに整備したパイプハウスにおいて、葉物野菜の有機栽培実証を行っております。また、有機農業についての理解を促進するため、令和5年度から農政センターにおいても有機農業に取り組む農業者や有機農業に関心のある農業者などを対象に「有機農業勉強会」を開催しております。

千葉駅周辺の開発についてです。中央公園・通町公園の連結強化は、年間約70万人のイベント来場者がある中央公園と、年間約100万人の参拝者がある千葉神社を回遊させるために総額３０億円も投じる計画であり、これまでも費用対効果の面からも見直しを求めてきました。新たに中央公園プロムナード周辺のまちづくりビジョンの策定に予算が組まれるなど、中心市街地への予算偏重は市民からも批判の声が寄せられています。そこで、中央公園通町公園連結事業を見直し、６区のまちづくり、行政施設の配分など、バランスとったまちづくりを進めるべきではありませんか。

●副市長

中央公園・通町公園連結強化事業の見直しについてですが、千葉駅周辺については、活性化グランドデザインに基づき、県都の都心にふさわしい都市機能の強化や、官民連携によるウォーカブルなまちづくりを推進するべく各種施策を展開しております。中央公園・通町公園の連結強化事業は、賑わいと回遊性を高める空間の整備を通じて、地域資源や民間活力を活用した新たな魅力の創出や周辺地域の活性化を図るものであり、千葉市らしさを感じられるまちづくりによって、本市の良さや魅力を将来につなげる、「未来を創る」取組みであると考えております。今後も、各区、各エリアの特徴を最大限生かせるよう都市デザインの考え方を取り入れ、市全体の魅力と活力の向上へ繋がるまちづくりを進めることで、市民サービスの維持・向上を図りながら、持続的な都市経営に取り組んで参ります。

続いて、桜の再生についてお聞きします。4月に開催された『おゆみ野さくらさくさくウォークラリー』に参加したところ、おゆみ野四季の道で綺麗に咲き誇る桜も老朽化が進行しているため、桜の再生への取組の要望をいただきました。そこで伺います。本市において、桜の再生にどのように取組んでいるのか伺います。また、おゆみ野四季の道の桜は、緑区民にとって貴重な地域資源のため、桜の保全に取組むよう求めます。お答えください。

●副市長

桜の再生への取組についてですが、市内では、泉自然公園や、昭和の森、亥鼻公園などがサクラの名所として親しまれていますが、多くの公園で、サクラの老木化が進んでおり、花が少ない、枯れ枝が多くなるなどの状況が生じております。このうち、亥鼻公園では、千葉開府900年に向けて、千葉城さくら祭り実行委員会から頂いた寄附金を活用し、平成30年度から令和5年度にかけて、生育不良の老木を間引くとともに、新たに若木を50本植樹しました。また、泉自然公園や昭和の森においても、昨年度、保全や再生に向けた現況調査を行ったところです。

次に、おゆみ野四季の道における桜の保全についてですが、四季の道は、草花や樹木により季節の移るいを楽しむことができる総延長６．４キロメートルの歩行者専用道路です。まち開きから約40年が経過し』春の道｣言のサクラも大きく成長しており､地域の皆様の散策と憩いの場として親しまれております。現在は､､日常管理の中で、枯れ枝や病気の発生がないか確認するとともに必菫に応じて樹木剪定や害虫防除を行っており、今後もサクラの生育状況に留意しながら、適切に保全して参ります｡

新湾岸道路整備について伺います。地域でオープンハウスが開催されたものの、道路形状から整備期間、コストなど重要なことが示されていません。住民からは美浜区の住環境・景観、住民の健康悪化、資産価値の低下を心配する声も届いているため、住民の懸念や整備反対の声も国に伝達し、道路整備を中止すべきではありませんか。また、人口減少となる局面での大型道路整備に莫大な税金を投入するのではなく、白線が消えている箇所も多いため、道路の区画線、ガードレール・歩道整備など、身近な交通安全対策予算を増やし市民要望に応えることこそ必要と考えますが見解を伺います。

●市長

道路整備についてですが竜新湾岸道路は、湾岸地域における交通容量不足を解消させ、市内の渋滞緩和や物流の効率化による経済の活性化が期待されるほか、災害時における複数ルートの確保による防災力の強化が図られるなど、将来の社会基盤を構築する上で、必要不可欠な道路であることから、引き続き、計画の早期具体化に向け、概略ルート案などの情報発信を行いながら、市民の皆様の御意見を踏まえた、本市にとってより整備効果の高い計画となるよう国に働きかけて参ります。また、区画線や歩道の整備など、身近な交通安全対策予算の増額についてですが、引き続き、安全・安心なまちづくりに向け、必要な予算の確保に努めて参ります。

ミッシングリンクの解消について伺います。緑区民への市民要望アンケートで毎年多数の要望が寄せられるのは、大網街道バイパス道路整備や生実本納線の整備であります。そこで、大網街道の渋滞は深刻であり、塩田町誉田町線、生実本納線の早期整備が急務であるため、最新の進捗を伺うと共に、大幅に予算増額しての早期整備を求めます。お答えください。

●副市長

塩田町誉田町線及び生実本納線の進捗と早期整備についてですが、両路線ともに重点路線に位置付け、早期整備に向けて取り組んでおります。進捗については、塩田町誉田町線の誉田町地区では、用地取得率が70パーセント、塩田町地区では用地取得率が98パーセントで、工事については､橋りょうの橋脚工事を行っているところです。生実本納線の高田インターチェンジでは、フル化に向け擁壁工事を行っており、赤井町地区では用地取得率が92パーセントで、工事については、本線部の整地工事を行っているところです。

雨水対策強化についてであります。近年のゲリラ豪雨、線状降水帯による集中的かつ継続的な豪雨による道路冠水等の相談は増加しています。道路冠水が起きやすい箇所が市内に何か所あるのか伺います。また、誉田東小学校前の道路において冠水被害への軽減対策に取組むよう求めますが、対応をお聞かせいただけますか。

●副市長

市内で道路冠水が起きやすい箇所についてですがへ道路冠水の恐れがあり、事前にパトロールや清掃を行っている箇所は、約1OOか所あります。次に、誉田東小学校前の道路における冠水被害軽減対策についてですが、地元町内自治会から御要望が寄せられていることから、昨年度より被害軽減に向けた対策の検討を進めているところです。

次に、不登校対策についてお尋ねします。５月に日本共産党は『子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を、過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を』という不登校対策への提言を公表しました。併せて、日本共産党市議団は浦安市の学びの多様化学校を視察しました。黒板が3つあり、学習の習熟度に応じた学びを実践することや教室の授業が困難な時はリフレッシュルームでの学習、カウンセラーの常駐など、手厚い支援は参考になりました。そこで伺いますが、我が党の不登校対策提言を活かした取組を進めていただきたいと思いますがいかがですか。また、学びの多様化学校においては、市内で１か所となると通学できる生徒が限られるため、東部地域にも学びの多様化学校の開設を検討すべきと考えますが、見解を求めます。

●教育長

本市では、「人間尊重の教育」を教育施策の基調とし、児童生徒一人一人を尊重し、よさや可能性を大切にする教育を推進しています。不登校児童生徒への支援としましては、「不登校対策パッケージ」に沿って、個々のおかれた状況を踏まえつつ、学校復帰を含めた社会的自立を目指した取組みを進めて参りました。今年度からは、新たに策定した「第2次不登校対策パッケージ」に基づき、ステップルームテイーチヤーの増員やライトポートカウンセラーを全6所へ配置するなど、 提言にも記載されておりますように、支援体制の充実に取り組んでいるところです。また、保護者交流会の開催機会を増やすことによる保護者との連携や支援の強化、フリースクール等民間施設との連携などを進めて参ります。

次に、学びの多様化学校についてですが、今年度より、開校に向けた設置検討委員会を設置し、コンセプトなどの基本設計について協議を始めました。通学にあたっては、市内全域からの生徒が受け入れられるよう、できる限り交通の便が良い場所を候補地として、旧高州第二中学校の跡地を利活用することにしました。現状、東部地域への開設は考えておりませんが、まずは1校目を開校し、様々な実態把握や効果検証を行ったうえで、さらなる課題については調査研究して参ります。

最後に、先月、千葉市若葉区で中学3年の男子生徒が80代の女性を刺し死亡させた事件について伺います。お亡くなりになられた市民に哀悼の意を表します。「誰でも良かった」という趣旨の供述をしているとの報道もあり、通り魔的な事件であったことも、市民に衝撃を広げています。本件の加害者である男子生徒においては、私生活の悩みなど、教員やスクールカウンセラー、青少年サポートセンター等に相談が寄せられていたのか、相談の対応状況についてお聞かせください。また、今後こうした痛ましい事件をなくすためにも、学校生活や家庭などにおける生徒の悩みに寄り添って対応できるよう、教員の増員とスクールカウンセラーを増員し、各学校に常駐体制とすること及び、青少年のサポート体制を強化すべきではありませんか。

●教育長

本件の加害者である男子生徒についてですが 、公的機関の発表において、個人が特定されていないため、対応状況などは把握しておりません。しかし、本市で起きた痛ましい事件の児童生徒への影響を鑑み、全市立学校に対し、「児童生徒への心のケアについて」の依頼文書を発出し、児童生徒の不安や動揺などに寄り添うよう指示するとともに、 保護者に対しても家庭での見守りを働きかける「保護者向けお子様の心のケアについて」の文書により協力を呼びかけ、学校と家庭との連携を図りました。今後も、児童生徒が安全。安心な学校生活を過ごせるよう、保護者や地域の方々の協力をいただきながら支援に努めて参ります。

教員とスクールカウンセラーを増員し、各学校に常駐体制とすることについてですが、これまでも、児童生徒の悩みや不安に寄り添い、相談しやすい体制を整えるため、校内支援体制の構築はもとより、スクールカウンセラーやステップルームティーチャーの配置拡充等に取り組んで参りました。今後は、多種多様な要因を背景とした児童生徒の相談に対し、地域とのネットワーク強化や医療や福祉の専門家との連携など、相談体制のさらなる充実に努めて参ります。また、青少年のサポート体制についてですが、青少年サポートセンターや児童相談所、子ども・若者総合相談センターリ ン ク「Link」において、相談員等の増員や、精神保健福祉士等の有資格者を配置するなど、これまでも、相談支援体制の充実を図ってきたところです。今後も、・児童・生徒へ各種相談機関についての周知を図り、早期の相談に繋げていくとともに、多様化、複雑化する相談内容に対応するため、支援機関との必要な連携強化を図るなど、相談支援体制の充実に努めて参ります。

【２回目】

不登校対策についてです。改めて強く協調したいのは、スクールカウンセラーとステップルームティチャーの配置であり、とりわけ誰でも相談が可能なスクールカウンセラーは中学校では週１回程度の派遣であります。市民からは「学業だけではなく家庭の悩みも相談できて良かった」とある一方で、「週１回だけの対応で予約が埋まっていることもあり相談しづらい」との声も届いています。若葉区で中学生が起こしたような悲惨な事件をなくすためにも、少なくとも生徒が相談したい時に相談できる体制整備が重要だと考えませんか。また、不登校者数が10年で３倍に増えているため、全校に特に中規模大規模校にはスクールカウンセラーの配置時間を増やすよう、改めて強く求めます。お答えください。

●教育長

相談できる体制の重要性について及びスクールカウンセラーの配置時間については、関連がありますので、 併せてお答えします。心身の成長期にある児童生徒には、学習や人間関係等、様々な悩みが生じることから、 多様な相談窓口による相談しやすい体制を整備することは、 不安や悩みの軽減簿個々が抱える問題の深刻化を防ぐ効果があると認識しています。スクールカウンセラーの配置時間拡充を含め、第3次千葉市学校教育推進計画に基づき、‘更なる相談体制の充実に努めて参ります。

次に、農業対策についてです。コメ不足の要因は紛れもなく供給不足で農家がコメをつくっても飯が食えない状況を続けてきた政治の責任こそが厳しく問われるものであります。本市の農家の７割は300万円未満で2005年には1446戸あった農家を2020年には658まで減らし続けてきたことへの検証とそれに基づく、従前の枠組みにとらわれない対策強化が必要だということです。特に、青年農家に聞けば機械の設備投資500万円や1000万円は厳しい、農機具の共有などへの要望も寄せられています。減り続ける小規模農家、家族農家、青年農家を増やす対策として、中古農機具やハウスなどの共有事業に取組むこと、お米と野菜農家が継承持続させていくために、いすみ市のように農家への所得補償を真剣に検討すべきではありませんか。見解を伺います。

●副市長

中古農機具の共有事業についてですが、市内農業者から、貸し出しや販売が可能な中古農業機械等の情報を収集し、その情報を新規就晨者へ優先的に提供しており、実際に中古施設のマッチングを行っております。また、農家への所得対策についてですが、 収入の減少を広く補償する町収入保険」制度の加入促進、野菜価格が下落した際の対策である「野菜価格安定対策事業」への支援に加え、米価格の下落に対しては、国の「経営所得安定対策」制度により、支援しております。現在、国においてコメ農家に対する所得補償について検討が進められているところであり、引き続き、国の動向を注視して参ります。