• かばさわ洋平

【代表質疑報告1】コロナ・物価対策・土気踏切・給食と子ども医療費無償化拡充を迫る!


コロナ・物価対策・土気踏切・給食と子ども医療費無償化拡充を迫る!



代表質疑報告その1です。市長の基本姿勢として質疑した項目の質問と答弁になります。今回実は一番私が力を込めたのが人口減少を食い止めるための施策転換です。明石市は大胆に高校3年まで子ども医療費無償化・中学校給食無償化など子育て支援策に予算シフトさせて人口が9年連続増、出生率が1.50から1.70まで上昇、税収が8年で32億円増となり市民サービス向上の好循環となっています。


さらに、流山市と千葉市の出生率比較では、子ども医療費薬局窓口負担を千葉県内で唯一導入した千葉市は、四街道市に人口転出増加があり1.22まで下落、流山市は1.18から1.55まで改善と歴然たる差を示して、従来の子育て支援策では人口減少に立ち向かえない局面であることを示し、給食費や子ども医療費の無償化の拡充を求めました。



子ども医療費薬局負担は2億円、通院の2回目以降無料とした場合の回数制限措置上乗せに1億円、高校生までの無償化に2億円、合計5億円子育て予算を拡充すれば安心して子育てでき、新たな人口流入にも間違いなくつながります。令和3年度の大型開発予算は132億円です。千葉市の予算規模ならやる気になればすぐにできる施策であります。少子化と人口減少に本気で取り組まなけば更なる市民負担増とサービスカットでかえってくるため、未来につながる施策展開こそ必要です。

【1】市政運営の基本姿勢について

はじめに、新型コロナウイルス対策であります。本市1か月平均の死亡者数推移では第6波の20人から第7波では42人と倍増となるなど、死者数の増加が続いています。

「発熱外来の予約が取れない」、「救急車を呼んでも入院先が決まらない」など医療ひっ迫は深刻化し、多くの市民が不安を抱えての生活を余儀なくされています。日本共産党千葉市議団は、PCR検査体制の拡充や発熱外来体制の強化など、市長宛に23回の申入れを実施してきたところであります。そこで5点伺います。

①発熱外来の予約取れず検査できない市民が多数でるなかで、PCR検査等の拡充を日本共産党千葉市議団は求めてきましたが、どのように拡充に取組んできたのか、伺います。また、感染者が高止まりのため千葉市無料PCR検査事業の再開や検査キット送付・公共施設等で配布など拡充が必要と考えますが見解を伺います。

●市長

まず、PCR検査体制の拡充と本市の無料PCR検査事業のが再開についてですが、発熱外来のひっ迫を緩和するため、千葉県、本市、船橋市及び柏市の三市で連携した、検査キット配布・陽性者登録センター事業を実施しているほか、感染不安のある方を対象とした千葉県PCR等検査無料化事業についても実施しております。また、先月5日から月末まで本市が実施した無料PCR検査事業の再開については、今後の感染動向に合わせて、検討して参ります。

②第7波の感染拡大により医療機関特に発熱外来の混雑や逼迫は深刻であります。市内の発熱外来への財政支援や市立病院の発熱外来の強化すること、また市民が受診・検査・薬の処方まで、オンラインで対応できる体制を拡充すべきではありませんか。

●市長

発熱外来の指定医療機関への支援については、現在、診療報酬の臨時的な加算を認める等の取扱いや、県による、機器等の整備に対す]る支援などが行われているほか、市立病院においても、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、発熱外来対応をはじめ、今後も引き続き積極的に入院患者の受入れを行って参ります。次にオンライン診療の拡充ですが、市内でオンライン診療を行っている医療機関は、今月現在で111施設あり、市ホームページで情報提供を行っているほか、自宅などで療養中の患者への調剤や配送、服薬指導を市薬剤師会に委託し、本年7月には100の薬局にご協力いただいております。

③日本国内で8月のコロナ死者数が1カ月で7,328人と過去最多となりました。本市の第7波における死者数とそのうち自宅療養・施設療養等で入院できずに死亡した事案、50代以下の死亡者は何件あったのか伺います。また、今後も新たな感染拡大1日2000名以上の感染増加とっても対応できるよう、保健所体制・公衆衛生機能の拡充を図るべきと考えますが、対応を伺います。

●市長

7月1日から先月31日までに亡くなった方は85人でありそのうち、自宅でお亡くなりになった方は1人、施設療養中の方は10人、50歳代以下の方は6人となっております。なお、自宅でお亡くなりになった方につきましては、お亡くなりになった後に感染が判明した方となります。 次に、今後の感染拡大時の保健所体制.公衆衛生機能の拡充についてですが、保健所の人員体制は、職員や委託事業者などを含め、今月1日現在で、最大195人で実施をしております。今後も、感染拡大時に即応できる体制を構築するため、保健師等の専門職の強化を図ることとしており、有事に対応できる体制を整えて参ります。

④オミクロン株対応ワクチン接種については9月中旬以降接種可能とされていますが、接種対象者と接種スケジュールについてお示しください。また、集団接種会場がない緑区への会場増設等や「予約なし接種」拡充など、接種希望する市民が接種しやすい体制整備に取組むべきと考えますが、本市の対応について伺います。

●市長

国は、今月中旬から、1 ・2回目接種を完了した方を対象に、オミクロン株対応ワクチンの接種を進めていくこととしており、本市では、今月28日からオミクロン株対応ワクチンに切り替え、60歳以上の方や基礎疾患のある方など、現行の4回目接種対象者から接種を開始します。また、希望する方が速やかに接種を受けられるよう、集団接種会場の拡充や、コールセンターの体制強化など実施体制の充実・強化に努めて参ります。

⑤「ワクチン接種後発疹がでた」「コロナ感染後、倦怠感が続き仕事復帰できない」など、ワクチン接種とコロナ感染後の後遺症について相談が複数寄せられていますが、本市のワクチン接種後の重篤・死亡事案件数と感染後後遺症の相談件数について伺います。また、本市も後遺症について実態調査及び相談支援体制を強化すべきと考えますが、伺います。

●市長

本市におけるワクチン接種後の副反応につきましては、医療機関から提出された「副反応疑い報告書」によりますと、先月末現在、心筋炎やアナフィラキシーなどの重い症状の方は、100件で、このうち、死亡事案は8件あり、ワクチン接種と因果関係があると報告されたものは1件となります。また、後遺症については、療養が終了した方から本年4月1日以降、先月31日までに保健所に寄せられた後遺症の相談件数は202件となっております。次に、後遺症の実態調査・相談体制強化についてですが、後遺症の症状や生活への影響等に関する実態調査は国が実施しており、そこで得られた知見をもとに医療機関向けの診療の手引きを作成しております。千葉県ではこの手引きに基づいた 医療機関向けの研修会を開催しております。後遺症については、診断を受けた医療機関やかかりつけ医に相談していただくことが重要であり、症症状状ががああるる方方がが適切な医療につながるよう、新型コロナウイルス感染症相談センタ-及び市ホ-ムページ等で周知ロを図っております。

次に(2)国政との関係についてです。

 岸田政権は反対世論が多い安倍元首相への国葬の強行、霊感商法被害を拡大させてきた統一協会との政治の癒着、インボイス制度の導入、ウクライナ危機に乗じた軍事費増額など、国民世論と乖離した政権運営により支持率が急落しています。そこで、市長に国政における課題についての見解を5点伺います。

①国は安倍元首相の国葬を法的根拠もないなか閣議決定だけで27日に強行しようとしていますが、多くの世論調査で5割以上の国民が反対しています。国民の多数が反対し、法的根拠ないもとで憲法の法の下の平等にも反する国葬の強行についての所見と参列するのかお聞かせください。また、弔意の強制は憲法19条「思想及び良心の自由」に反するため、市役所や学校等で半旗の掲揚や弔意強制はあってはならないと考えますが、対応についても伺います。

●市長

安倍元首相の葬儀を国葬儀として執り行うことについては、国において判断したものと考えております。国葬儀の執行について賛否両論があることは承知しておりますが、国の儀式として執り行われる安倍元首相の葬儀に、国から参列の案内をいただいておりますので、行政機関である本市の首長として弔意を表すことは、自然なことと考えており、参列する予定です。また、国葬儀当日は、市としての弔意を表明するため、本庁舎及び各区役所において、半旗の掲揚を行う予定です。なお、教育委員会、学校等に半旗の掲揚を求めたり、市職員に対して黙とうなど、弔意表明を求めることは考えておりません。

②旧統一協会による霊感商法被害ですが、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると1987~2021年で被害額が1237億円にも及んでいます。政治家や自治体が旧統一協会の広告塔になり被害を拡大させたことについての所見を伺います。

また、千葉市としても2018年「PEACEROAD2018 in JAPAN千葉」に後援、2019年「パラグアイ・レダ開拓二十周年記念式典」に祝電、神谷市長から2021年に「千葉ソナク少年少女合唱団ウインターコンサート」に祝電など、旧統一協会関連団体への関与が明らかになりましたが、市長はもとより千葉市としても今後は旧統一協会関連団体への祝電や後援等を送付しないよう関与を断ち切るべきではありませんか。

●市長

旧統一教会及び関連団体については、現在社会的に問題が指摘されていることを踏まえ、今後、後援などを行わないこととしております。なお、これまで共催や後援の判断は、主として行事そのものの内容に照らして行ってまいりましたが、今後は主催団体について、これまで以上に慎重に判断すべきものと考えており、反社会的団体や社会的に問題が指摘されている団体の行事などに対する共催や後援などを行うことがないよう、現在、後援等の基準の見直しについて、対応を進めているところであります。

③消費税のインボイス制度が2023年10月から導入されることに自営業者などから不安と批判の声が上がっています。インボイス制度の影響を受けるのは、個人タクシー、文化・芸術、シルバー人材センター、農家など1000万人前後ともされており、導入された場合は多くの混乱や廃業・倒産が増加するのは明らかであります。市内中小零細事業者や農家等を守るためにもインボイス制度の中止を国に求めるべきではありませんか。

●副市長

本制度は、税率引き上げの負担軽減を図るために複数税率を導入する中で、適正な課税を確保するために導入されるものと認識しております。制度の導入にあたり、事業者の方々にも負担が生じることから、国においてはも免税事業者等について6年間にわたる段階的な経過措置が適用されるなど、一定の準備期間が設けられているほか、制度に関する質問や相談に対応するため、専用ダイヤルでの相談受付を実施するなど、円滑な導入に向けた様々な対策が講じられているものと承知しております。本市としましても、本制度が円滑に実施されるよう、周知等に協力して参ります。

④国は匿名加工した個人情報の利活用案の募集を都道府県や政令市に義務付けるなど、プライバシー権を侵害する動きが強まっています。千葉市としては、匿名加工した個人情報を企業等に提供するような、個人情報保護に反する取組みはやめるべきと考えますが見解を伺います。また、デジタル化を口実に窓口を減らすことや対面サービスを後退させることは住民福祉の向上に反するため、高齢者にも優しい市政であり続けるため選択肢を増やして住民利便の向上を図るべきと考えますが、今後の対応についてお聞かせください。

●副市長

改正後の個人情報保護法第1 1 ,1条の規定により、都道府県及び指定都市は、行政機関等匿名加工情報の提供に係る提案の募集を行うものとされています。次に、デジタル化を口実に窓口を減らしたり対面サービスを後退させるのではなく、選択肢を増やし、住民の利便性向上を図るべきとのことですが、本市では、市民の皆様の利便性向上を図るため、行政手続のオンライン化に取'り組んできたところですが、デジタルに不慣れな方や利用ができない方に向けて、必要に応じて電話等による手続案内やオンライン以外の手続方法を検討することにより、全ての方が手続できるようにすることが重要と考えております。

⑤ロシアによるウクライナ軍事侵略に乗じて憲法改正や軍事費増額を国は進める立場ですが、憲法9条が改憲されるリスクや軍事費増額による社会保障予算の更なる削減は、市民生活にもマイナスの影響が大きいと考えますが、市長の所見をお聞かせください。また、ウクライナ紛争の武器にもつながりかねない、本市幕張メッセでの武器見本市開催は、ウクライナ支援に反すると考えますが、見解をお聞かせください。

●市長

憲法9条の改正や防衛予算のあり方については、国会において慎重に審議‘されるべきものと考えております。また、幕張メッセでの武器見本市開催は、ウクライナ支援に反するのではないかとのことですが、イベント開催に当たっての施設利用の可否は、指定管理者である株式会社幕張メッセが千葉県の日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例等の規定に即して判断するものと認識をしております。

次に、(3)決算と予算編成についてです。

令和3年度決算は、一般会計歳入が5,091億円、歳出が5,026億円で、いずれも3年ぶりに減少であり、実質収支は29億円の黒字を確保したとのことであります。そこで、決算と今後の予算編成に関連して、4点伺います。

①令和3年度決算において29億円の実質収支の黒字としていますが、令和3年度予算における福祉カット・公共料金改定等の市民負担増は21億円となっています。その一方で大型開発事業は7件で132億円にも及んでいますが、コロナ禍・物価高騰で市民生活が苦境ななか、大型開発優先ではなく、福祉カットの見直し・市民生活向上に向けた予算と取組みこそ必要ではなかったのか、見解を伺います。

●市長

今後、市税収入の大きな伸びが期待できず、また、依然として基金借入残高が多額であるなどの課題を抱えている中、新たに生じる緊急性、必要性の高い事業の財政需要に対応するためには、既存の事務事業の見直しを進めることも必要であると考えております。また、市民生活の向上に向けた取組みを進めていく一方で、都市の魅力・活力向上に資する施策についても、本市が持続的に発展するため、着実に推進する必要があると考えており、引き続き、事業の重点化や事業費の精査に努めて参ります。

②市民福祉カットとして県内唯一の子ども医療費薬局窓口負担ですが、多くの市民から子育てしづらくなったとの声があります。そもそも当初の目的であった、学校エアコン光熱費負担を子ども医療費負担で賄うとして改悪しましたが、学校光熱費負担額及び子育て充実にふり向けた施策の決算額を合計額含めてお示しください。大型開発予算のわずか1%を子育て支援策に回せば、子ども医療費の薬局窓口負担や学校エアコン光熱費、子育て充実施策は十分に可能ではありませんか。

●市長

子ども医療費助成制度の見直しにより生じた財源については、小中学校普通教室のエアコンに係る光熱費や専科教員の増員など、子育て支援の充実のための施策に活用し、これらの施策の見直しを実施した年度の決算額は、約2億500万円となっております。 なお、保険調剤への保護者負担の導入は、地方単独事業として多額の財源を要している本制度を安定的に維持するとともに、見直しによる財源を活用し、子ども施策全体を充実させていくべく実施したもので、都市の魅力零活力の向上に資する投資についても、本市が発展するために推進していくべきものと考えております。

③主要債務総額は4,590億円と一定の改善が進むなか、市民生活向上に向けた必要投資は今後重要と考えます。今後は削減し渋滞解消が遅れてきた道路整備予算の拡充や必要性が高まっている体育館へのエアコン整備・地域公共交通支援などに重点的に予算配分すべきではありませんか。また、長引くコロナ・物価高騰で苦しむ市民生活を支えるために、生活困窮世帯へ給付金支給する追加補正予算を編成すべきと考えますが見解を伺います。

●市長

本市の財政状況は、令和3年度決算において、将来負担の低減や健全化判断比率の改善など、財政健全化に向けて一定の進展が図られたものと考えておりますが、一方で、依然として基金からの借入残高が多額であることや、今後、市有施設の更新等のための財政需要が見込まれていることなど、財政運営上の課題を抱えております。 これまでの取組みによって-定の水準まで改善した各種財政指標を維持するとともに、持続可能な財政運営を推進するためには、限られた財源の効率的な配分が必要と考えており、引き続き、道路整備など市民の日常生活に密着した施策について、必要な予算の配分に努めるとともに、市政全般を見渡す中で、事業の重点化を図りながら、市民生活の向上に努めて参ります。

 物価高騰の影響を受ける市民の皆様や事業者の方々への支援を迅速に実施するため、本年第2回定例会において補正予算を計上したところですが、感染症の影響や物価の高騰が長引くことにより、市民生活に更なる影響が生じていることは認識しております。こうした中、先般、住民税非課税世帯等への緊急支援給付金など、国において追加の対策が決定されたところであり、本市におきましても、こうした国の財源を効果的に活用しつつ、迅速かつ的確な対応に努めて参ります。

④本市人口は令和2年度97万人から令和22年度には93万人と今後人口減少していく推計が示されています。

他方、『母になるなら、流山市。』などの広告看板を都内主要駅に掲示することや30~40代前半の子育て共働き世代の流入促進へ子育て支援策を強化してき流山市は全国6年連続で人口増加率がトップとなりました。本市も新たに『子育てするなら千葉市』とのプロモーションを展開するなど、学校給食費や子ども医療費無償化の更なる拡充に踏み出し人口減少を改善するための予算編成に取組むべきではありませんか。

●市長

これまでも、第3子以降の学校給食費無償化のほか、保育所及び子どもルームの待機児童対策の推進や産後ケアの充実に取り組むなど4子育て施策の更なる拡充を図ってきたところです。今後も、人口、特に、生産年齢人口の維持.増加は都市の活力向上のための重要課題であると認識しており、本市の居住地としての魅力のより効果的な情報発信について検討していくほか、引き続き、子育てしやすい環境づくりや、企業立地制度などの雇用の場の確保なども含め、様々な取組みを進めて参ります。

次に、(4)熱中症対策についてです。

気候危機のもと年々温暖化が深刻化するなか、本市でも今年は6月から35度以上となる猛暑日は2日、真夏日は46日も観測するなど、熱中症のリスクは高まり続けているため市民の命を守るための実効性ある対策に踏み出すことが必要であります。そこで2点伺います。

①★令和4年4月から8月にかけて生活保護世帯による自宅からの熱中症による自宅搬送件数は14件あり、そのうち11件がエアコン設置済なものの、3名の方が未設置でありました。経済的にエアコン購入や買換え等ができず、命を落とすようなことがあってはならないため、生活困窮世帯へのエアコン購入支援と電気代支援に取組むべきですが、伺います。

●副市長

生活困窮世帯のうち生活保護受給世帯につきましては、保護の開始時や長期の入院後、さらにDV被害などによる転居時などに家具什器の購入費を支給できることとされており、必要に応じてエアコン購入にかかる費用も支給しているところです。

また、この要件に該当しない方や、保護を受給していない生活困窮世帯のエアコン購入費用につきましては、市社会福祉協議会が行っている′ 「生活福祉資金貸付事業」を御案内するなど、適切なエアコン使用に資することができるよう努めております。なお、本市では生活困窮世帯等の御相談窓口である「生活自立・仕事相談センター」で、家計改善支援の御相談にも応じており、エアコンの購入費用や電気料金なども含めた御相談をしていただける体制を整備しているところです。

②★大型扇風機やスポットクーラーを設置しても、夏場の体育館は40度近くなるなか、本市学校における体育館の熱中症被害件数も毎年のように発生しております。温暖化が進行するなか、従来の対策で子ども達の健康や命が守れると思うのですか。災害時の避難所ともなる学校体育館へのエアコン設置を速やかに計画し、予算化すべきではありませんか。

●教育長

学校の体育館における熱中症対策では、WBGT計測器を活用し、「暑さ指数」に応じ、水分補給や休息の頻度を高めることや、運動制限を行うことなど、安全を期して活動を行っております。また、大型扇風機とスポットクーラーの活用を図っており、令和2年度に設置したスポットクーラーの効果検証を行うため、昨年9月、各学校に給食室以外での活用状況の調査を実施しました。その結果、体育館での使用が最も多く、熱中症対策の効果として、約9割が「効果的」「十分ではないが効果的」と回答していることから、一定の効果があったと認識しております。引き続き、児童生徒の熱中症予防に努めるとともに、エアコンの設置については、国の動向や他自治体の運用状況を注視して参ります。

次に(5)気候危機対策についてです。

本年4月に環境省はプラスチック資源循環促進法を施行し、従来のごみ焼却中心主義から、ごみ減量・資源化の促進へ、方針転換しました。Co2排出削減に向け踏み込んだ施策が求められています。そこで3点伺います。

①政令市20市中、千葉市を含む4市が未だにプラスチック容器包装を分別収集せずに焼却するなど、地球温暖化の抑止に逆行しています。

4月に施行されたプラスチック資源循環促進法を受け、本市でもごみの減量・資源化を促進する計画をつくり、プラスチックの容器包装資源化の早期実施が必要と考えますが、本市の見解と今後の対応を伺います。

●市長

プラスチックごみの発生抑制や再資源化の推進は、ごみの減量や脱炭素社会の構築に向けて、重要な課題であると認識しており、本年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の目指す、プラスチック製容器包装と、製品プラスチックの一括回収・再資源化という方向性を踏まえ、令和5年度を開始時期とする次期「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の中で、本市としてのプラスチック資源の循環の在り方について検討を進めて参ります。

②本市の新港清掃工場の令和2年度の年間Co2排出量は49,312トンに対し、令和8年度から稼働予定の新清掃工場のガス化溶融炉の令和13年度の年間Co2排出量予測は、85,568トンで、それぞれの工場における焼却処理量の違いはありますが約2倍です。

地球温暖化を止めるためにもガス化溶融炉のCo2排出量を低減するためにコークス等の改良や焼却処理量を見直すべきではありませか。

●副市長

まず、新清掃工場ガス化溶融炉のCO2排出量を低減するため、コークス等の改良や焼却処理量を見直すべきとのことですが、新清掃工場の建設・運営事業者からは、CO2排出の要因となるコークスや自家消費電力などのエネルギー使用量を最小限とすることに加え、将来のバイオコークスの活用検討についても提案されていることから、これらにより、さらなる削減が図られるものと考えております。 また、焼却処理量については、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画において、今年度策定予定の「地球温暖化対策実行計画」との連動性を確保した数値目標を定めることとしており、目標達成に向け各種施策を展開して参ります。

③★先般、緑区で農業と太陽光発電を組み合わせたソーラーシェアリングの取組みを進める農業法人を野本議員と一緒に視察しました。発電した電気を移動型蓄電池で災害時には避難所へ支援も可能ということであり、耕作放棄地での農業振興と再生エネ推進、災害時の電気地産地消などを本市でも地域で進めていくために、市独自に支援する取組みを図るべきと考えますが見解を伺います。

●副市長

2050年カーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギーのさらなる普及促進は重要であり、営農型太陽光発電は手法の一つであることから、取組事例の紹介や見学会の開催等を行っております。また、農業振興の観点については、営農型太陽光発電が持続可能な農業経営モデルの構築に結びつく可能性がある一方、ソーラーパネルの下での農産物の安定した収量の確保については課題があることから、市内の先進事業者と連携し、パネル下での適切な生産技術の実証を行うことで、農政センターとして生産技術の指導の面から支援できるよう、取組みを進めて参ります。

次に、(6)市民の移動の権利、外出支援について伺います。

7月に緑区で千葉中央バスの2路線が廃止されました。廃止された地元住民はもとより、市内で高齢化する団地の住民からは他市のように安価で運行可能なデマンドタクシーなど、移動手段を求める声が増え続けており、地域交通対策への予算大幅増額が必要です。また、土気地域では土気踏切の廃止撤回を求める声も高まり続けるなか、市民の移動の権利を守る取組みが強く求められています。そこで、2点伺います。

①本市では高齢化率が40%を超える町丁は101を超えるなど増加し続けており、運転免許返納者も今後一層増加することは明らかであります。支え合い交通に係る予算を増額し、今年度実証運行が計画されている高津戸町でのデマンドタクシーやグリーンスローモビリティも含め、バス路線が廃止された地域や、高齢化する地域への拡充を急ぐべきですが、見解を伺います。

まず、デマンドタクシーやグリーンスローモビリティをバス路線が廃止された地域や、高齢化する地域へ拡充することについてですが、千葉市地域公共交通計画においては、公共交通でカバーすることが困難となった地域等へは、地域の皆様と行政や交通事業者が協力して支え合う「支え合い交通」の導入を進めることとしております。 緑区高津戸町地域では、引き続き地元協議会の皆様と社会実験の実施に向けた取組みを進めており、デマンド交通の導入を視野に、交通事業者や運輸局、薑察等関係者の皆様との調整に着手しております。 若葉区桜木地域では、グリーンスローモビリティの導入と持続性の検証のため、地域の方々と令和2年度に実施した実証調査よりも長期間の運行に向け調整を進めているほか、公募により選出した3地域においても、新たに実証調査を開始することとしております。今後は、これらの地域における取組みを着実に進め、社会実験で蓄積された知見やノウハウを活かし、地域の特性や移動ニーズを踏まえつつ、公共交通不便地域等他の地域への展開につなげて参ります。また、交通課題についての御相談や、その解決策等の検討については、引き続き出前講座の開催や地域公共交通アドバイザーの派遣等を実施して参ります。

②本年4月に廃止すると発表した土気踏切は、地元住民の皆さんと要請したことを受け、5月廃止は見直され、地元自治会との勉強会開催となりました。その後も、地域住民からは存続を求める声が高まり続け、累計署名数は534筆を市に提出したところであります。

そこで市長に伺いますが、500筆を超える住民の日々の移動をする権利を守ってほしいという切実な声をどう受け止めていますか。また、市が示すう回路の一部には歩道が整備されておらず、また大網街道は歩道が狭く交通量も多く危険なことは明らかであるなか、住民を危険にさらすことを市が進めることは問題ではありませんか。市長の答弁を求めます。

土気踏切については、列車から踏切が視認しづらいことや、ひとたび事故があった際は重大な結果につながることなどから、市民の皆様の安全を確保するため、現時点における方針は廃止としております。この踏切の廃止について、様々な御意見がある事は承知しておりますので、地元の皆様と率直な意見交換を行うため、現在、勉強会を実施しております。また、迂回路となる道路の一部に歩道がないことなどから、当初から対策が必要であると認識しており、この対策を実施するにあたっては、より地元の皆様の御要望に寄り添ったものとなるよう、現在、勉強会の中で御意見を伺っているところです。引き続き、地元の皆様に御理解をいただけるよう丁寧に進めて参ります。

【2回目】

はじめに、新型コロナウイルス対策についてです。

高齢者施設のクラスター推移です。多くの高齢者施設での感染がありながら入院できずに死亡していることは改善が急務であります。また26日からの全数見直しにおいて、64歳以下は発生届け提出しなくてもいいとされるなか、若年層でも健康観察や食料支援等の継続は必要不可欠と考えます。

①高齢者施設でコロナ感染し入院できずに死亡した人が10名もいるため、高齢者施設等での往診体制強化と入院できるよう公立病院含め医療提供体制の強化を行うべきですが対応を伺います。また、全数把握見直し後も64歳以下の市民が感染した際に健康観察やホテル療養、食料配送等の支援を引き続き行うべきですが、対応を伺います。

●市長

療養中の患者については、保健所の判断により、医療提供が必要とされた場合には、医師の往診もしくはオンライン診療を実施しており、第7波の際には体制を強化し、高齢者施設へも往診に行くなど、必要な医療を提供して参りました。また、市立病院においても、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として病床を確保し、高齢者も含め積極的に入院患者を受け入れて参りました。さらに、市内の後方支援医療機関を確保するため、千葉県病床確保計画がフェーズ3体制となって以降、新型コロナウイルス感染症の症状回復後に、引き続き、基礎疾患などで入院管理が必要な患者の転院受け入れに対して、協力金の支給を行い病床の確保に努めてきたところです。全数把握見直し後の対応については、発生届の対象外となる患者に対しても、引き続き、医療や健康観察、宿泊療養、配食サービス等を必要に応じて提供して参ります。

 次に、土気踏切問題についてです。勉強会に参加していた自治会関係者からは「大網街道は狭く危険、踏切を通行するのが一番安全」「自治会内でアンケートしたら踏切存続の意見が多数であり、意向を市に伝えたため勉強会には参加しない」という声もあるなど、勉強会そのものに疑問の声も多く寄せられています。そもそもなぜ踏切存続を願う住民に対してアンケートするなど利用調査含め声を聞くこともしないのか、アリバイづくりの勉強会で結論を決めることは絶対に許されません。

②土気踏切の利用者の声、多くの踏切存続を願う住民へ声を市はもっと真剣に聞くことが必要ではありませんか。また、勉強会において自治会長等が賛否の意見を述べるには責任が重く酷な話でもあるため、私達が住民と共に3回にわたる存続求める署名534筆の住民の意思表明として受けとめ、市長が土気踏切存続の判断をすべきであります。再度、市長に責任ある答弁を求めます。

●副市長

土気踏切について、利用者の声、住民の声をもっと真剣に聞くことが必要ではないか、また、存続を求める署名を住民の意思表明として受けとめ、土気踏切存続の判断をすべきではないかについてですが、土気踏切については、市民の皆様の安全を確保するため、現時点における方針は廃止としております。しかしながら、土気踏切廃止の撤回を求める要望など、様々な御意見がある事は承知しておりますので、これらの声と真筆に向き合いながら、地元の皆様に御理解をいただけるよう努めて参ります。

 次に、物価高対策についてです。食品の値上げは2万品目を超え、電気料金は前年同月比2028円も上昇したとされています。先般、市民から、コロナ禍で特別措置として支払いを延期していた電気料金の督促がはじまり、7月に3か月分約2万6千円、8月は4か月分3万6千円の請求がされ、支払いに苦慮しているとの相談を受けました。東電からは支払わなければ電気を止めると督促され猛暑日が続くなかで電気止められたらまさに命に関わる問題であり、多くの低所得世帯で厳しい状況に追い込まれております。コロナ・物価高で厳しい市民生活を支えるために、財政調整基金も活用した財政出動が必要ではないでしょうか。そこで2点伺います。

③食品や電気・ガス代などの光熱費の相次ぐ値上げから、市民生活と事業者を守るため、物価高対策として電気代補助等の光熱費負担軽減支援に緊急に取組むべきではありませんか。

●市長

先般決定された国における物価高騰に対する追加策等については、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する給付金のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額などが盛り込まれており、本日、予算措置に係る閣議決定があったものと承知しております。本市としましては、交付金の配分額などの詳細が決定され次第、これらの財源を効果的に活用しつつ、市民生活や事業活動への影響を踏まえ、追加で必要な対策について、できる限り速やかに事業化を図って参ります。

④先般開催の農政審議会に出席した際に、千葉市畜産協会の会長から「飼料の値上がりは深刻で1.5倍まで上昇しているため、多くの酪農家が廃業を検討せざるを得ない状況である」と深刻な実態が示されました。飼料高騰で廃業を検討している酪農等の本市畜産農家を救うために飼料高騰分を緊急に財政支援すべきであります。お答えください。

●市長

ウクライナ情勢などの影響により飼料価格が大幅に上昇したことで、市内畜産農家の経営に深刻な影響を及ぼしているものと認識しております。現在、千葉県の「畜産飼料価格高騰緊急対策事業」による財政支援が実施されているほか、新たに国による飼料価格高騰対策が検討されていることについても、先般報道がなされたところです。一方で、国の対策については、まだ詳細が明らかになっていないため、まずはその内容について情報収集した上で、市内畜産農家の皆様に周知するとともに、経営状況に関する声も丁寧に伺って参ります。

 次に、決算と予算編成についてです。子ども医療費助成見直しに伴う学校光熱費は1億2千万を活用したとのことですが、なぜ学校の光熱費を子育て世帯に負担させるのですか。こんな酷い自治体は全国おいて千葉市以外ないのであります。

本市の人口転出の多い自治体は、子ども医療費負担が無料の四街道市が1位で、近接もしていない流山市が3位となるなど、子育て支援策の影響で子育て世帯に選択されない状況は税収の面からもマイナスであります。私には多子世帯の方から、「学校給食費第3子無償化が進んだことで、もう一人出産することを決意した」と嬉しい言葉も寄せられており、子育て施策の充実で出生率や人口や税収増につなげるための更なる施策展開が必要であります。そこで2点伺います。

⑤千葉県が第3子以降の学校給食費無償化する予算を9月県議会に提案しています。今後、千葉市にも第3子以降の給食無償化分の財源が措置されるため、国の交付金も活用して給食費無償化拡充に取組むべきではありませんか。

●市長

学校給食の無償化については、多子世帯の家計を支援するために、第3子以降の無償化措置を本年1月から導入したところです。また、国の臨時交付金を活用した学校給食への支援については、食材料費の物価高騰分を保護者に転嫁することなく、公費により負担することとする補正予算が令和4年第2回定例会で成立し、本年7月から来年3月まで支援を行うこととしております。学校給食費の無償化については、まずはこの第3子以降の学校給食費無償化を定着させ、本制度の安定的な運用に取り組んで参りますが、更なる無償化の拡充については、多額の費用を要することもあり、子育て支援施策全体の中で、他の施策との優先度を見極めて、総合的に検討する必要があると考えております。 、

⑥県内唯一の子ども医療費薬局窓口負担により、多子世帯や持病がある子どもを抱える世帯が流出し選ばれない都市となることは大きなマイナスではないか。子ども医療費薬局負担無料化に2億円、回数制限上乗せに1億円、高校生までの拡充に2億円で可能なため、大型開発予算一部を見直し、子育てするなら千葉市のための予算編成をすべきであります。答弁を求めます。

子ども医療費助成制度の見直しにより生じた財源については、子育て支援の充実のための施策に活用しており、本市ではこれまで、「こどもを産み育てたい、こどもがここで育ちたいと思うまち『ちば」の実現」を基本理念とする「千葉市こどもプラン」に基づき、妊娠・出産期から切れ目のない支援を推進するとともに、喫緊の課題にも対応してきたところであり、今後も多様なニーズや社会情勢の変化に的確な対応を図ることにより、総合的に評価していただけるよう取り組んで参ります。また、子ども医療費助成は、社会保障制度の一環として国の制度に基づき実施されるべきであり、引き続き国に対して財源措置を含めた全国一律の制度の創設について求めていくほか、県に対しても、県市長会を通じて、県補助制度の対象拡大などについて要望して参ります。なお、予算編成に当たっては、引き続き、限られた財源の効率的な配分を念頭に、子ども・教育の分野のみならず、安全・安心や健康・福祉など従来からの重点施策に取り組むとともに、本市の持続的発展につながる施策についても着実な推進を図って参ります。

 次に、旧統一協会問題です。今回統一協会問題では、市立学校教員から1年前に「世界平和統一家庭連合」の雑誌が学校職員の回覧でまわっていたとご相談がありました。

⑦学校職員の回覧や市役所内部で職員の回覧等で旧統一協会系の雑誌やチラシが回覧させていた事例はどの程度あったのか。今後は反社会的団体の雑誌やチラシを学校や市役所内で回覧しないよう徹底すべきではありませんか。

●副市長

各市立学校や市役所各課等における回覧の事例については把握しておりません。 なお、職員間での回覧は、雑誌等の発行者の主張等を広めるために行っているものではなく、市政全般や所管業務と関連した情報収集のために行っているものであることから、今後も適切に行って参ります。

最後に国葬についてです。17日・18日に実施された毎日新聞世論調査によると、国葬賛成は27%、反対は62%と6割以上が反対で賛成の2倍以上となるなど反対世論がさらに広がっております。安倍元首相が旧統一協会団体に祝電ビデオメッセージ送付もあり、旧統一協会と関係根絶を願う国民の意思に反していることや多額の国葬費用についても批判が高まっています。市長が公務で市の代表として弔意を示すことに市民からの違和感も当然強まっています。そうしたなか、既に「弔意を示している」ことから静岡県・沖縄県知事などは参列しない判断、半旗掲揚についても「分断招く」などの理由から、世田谷区・杉並区・佐久市・三条市など掲揚しないとする判断も増えているため、より慎重な判断が必要と考えます。

⑧改めて市長に伺います。法的根拠なき国葬を閣議決定による強行や統一協会との関与が濃厚とされてきた安倍元首相に対して国民の約6割が反対する状況のなかで、千葉市の代表として弔意を表明することは市民の分断を助長するのではないか。また市として半旗掲揚を行うことは市民に弔意の強制圧力と混乱や分断、信頼の失墜にもつながりかねず、対応の再検討が必要ではありませんか。

●市長

国葬儀の執行について賛否両論がある’ことは承知しておりますが、国の儀式として執り行われる安倍元首相の葬儀にあたり、行政機関である本市の首長として弔意を表すことは、自然なことであると考えております。また、国葬儀当日は、本庁舎及び各区役所において、半旗の掲揚を行う予定ですが、市民の皆様に弔意を求めるものでありません。

【3回目】

最後に、子ども医療費についてです。

明石市においては、子どもを応援すればみんなが幸せとの考えのもと、従来の土木予算等を見直し、子ども施策に予算を重点配分し、子ども医療費高校3年生までの無料化、学校給食費中学生の無料化、5つの無料化を実行しました。その結果、人口が9年連続増、出生率が1.50から1.70まで上昇、税収が8年で32億円増、その財源でさらなる市民サービス向上という好循環がうまれています。

 



千葉市の合計特殊出生率は、令和2年度は1.22の微増、一方の母になるなら流山市のプロモーションを展開し、子育て施策充実に転換した流山市は平成14年に1.18で千葉市より低かったものが、令和2年度は1.55まで上昇し逆転される結果となっています。

 

最後、予算編成権をもつ市長に伺います。人口減少を止めるためには今こそ子育て支援に最大限予算を配分すべきと考えるが見解は。また、子どもさんが持病もつ世帯や多子世帯が子ども医療費負担増で苦しんでいるため、どうか子ども医療費の負担軽減に取組んでいただきたいと思いますが、市長の思いをお聞かせください。

●市長

本市では、これまでも子ども・子育て支援を、子育てに対或る負担や不安を軽減し、子どものより良い育ちに繋げるための重要な施策と捉え、保育所・子どもルームの待機児童対策や児童虐待対策、子どもの貧困対策など、喫緊の課題に対応してきたところであります。今後も、各種施策を着実に推進していくとともに、子どもの最善の利益を図る取組みに注力し、社会情勢の変化などにより生じる新たな課題に対して的確な対応を図ることにより、すべての子どもや子育て家庭の支援の充実に努めて参ります。 子ども医療費については、月額上限に関し、県から、令和5年8月からの導入を目指すという大まかな方針が示されている状況であるため、正式に決定された際には、県をはじめとする関係機関との調整を図りながら、適切に対応して参ります。 引き続き、子育て家庭の負担軽減を図れるよう、県や国に対し、制度の拡充や創設について粘り強く要望して参ります。