1人親方や指定管理者の賃金引上げを！
今日は三重県津市の公契約条例について行政視察しました。平成30年に条例施行後、5年かけて、労働者団体や事業者団体、社会保険労務士などと審議会を開催し、令和5年に賃金条項を定め、より実効性ある取組を開始したのが津市です。
自治体が発注する工事や契約について、適正な賃金や労働環境を確保することを目的とした条例であり、津市の場合は労働報酬下限額を三重県の最低賃金973円より高い1047円に設定して、R5で工事契約7件、業務委託契約82件が対象となりました。
津市が特徴的なのは、指定管理事業者と一人親方などの個人事業者も対象にしていることです。指定管理については、競争入札を勝ち抜くために労務単価を引き下げ働く人に低賃金のしわ寄せがいくことが課題であるため、指定管理事業者まで対象を広がることや一人親方まで拡充することは大事な取組みです。
物価高騰が続き、実質賃金が上がらない、先進国でも賃金伸びが低水準で失われた30年、経済を停滞させてきた要因のひとつに安く働かせるということを長く続けてきたことがあります。最低賃金の1500円早期実現はもとより、行政としても発注する事業からでも賃金を引上げ、賃金上がる社会への議運を高めるために、千葉市議会で改めて公契約条例を提案したいと思います。
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