議案賛成討論原稿の議員提供見直しを求める！
党市議団は、朝日新聞による報道で明らかになった千葉市が提出した議案に議員が賛成意見を表明する賛成討論の原稿案を、市側が作成し、過去2年間に自民党と立憲民主党・無所属の計13議員議員に提出していた問題について、市長宛と議長宛に改善求める申入れを行いました。
市の政策や執行を監視することが二元代表制である議会の役割であるため、今後議員への議案賛成討論原稿の提供を見直すこと、また過去５年間の市側から議員に原稿提供してきた件数及び代表・一般質問における提供数について情報開示を求めました。
市からは、「討論における市からの原稿提供は見直しを検討する」と回答し、一方で過去５年間の情報開示については「一般質問原稿については議員によって個別に作成しているもので把握していない」「討論5年間の情報開示については持ち帰り、後日回答する」と答えました。石川弘議長へ断続的に申入れを行いましたが、「聞き置きする」と答えるにとどまりました。
この問題ではすでに問題化された袖ケ浦市議会が原稿提供慣習を見直しました。日本共産党千葉市議団は、当たり前ですが討論や一般質問原稿など議員が市民の声や調査を経て原稿作成して議場で討論しています。
識者からは市が側からの原稿提供について「癒着構造」「議員が自治体の政策を厳しく追及できなくなり、結果的に住民の不利益につながる」という声や市民からも「市民の立場でチェックできない議員は不要」など、厳しい指摘もあるため、本来の二元代表制である議会基本条例に即した千葉市議会となるよう健全化に向けて取組みます。
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