市民世論に真摯に向き合う市政運営と物価高から生活守る施策の推進を！
令和３年度決算における不認定の意見表明を行いました。理由の一つ目は、全国的に子ども医療費無償化拡充のなか、県内唯一の子ども医療費改悪は最悪の福祉カットであり、見直す姿勢がみられないこと。第２の理由は大型開発９８億円で真摯な反省や検証がないため、250競輪は約40億円も税金投入したものの、４万人来場者想定が５千人という営業不振で一般会計繰り入れ金は1700万円で大失敗の事業となっていることもあり、真摯な反省と検証見直しが必要です。
最後の理由は、国によるインボイス制度において混乱が余儀なくされるなか、国に延期や中止等を求める姿勢がないこと、国民６割反対の半旗掲揚は、結果的に県内１３市、船橋市、柏市、市川市、松戸市など中核市が軒並み半旗掲揚を見送るなど、地方自治を守る姿勢が欠落していると指摘し、市民世論に寄り添った市政運営、物価高への支援、更なる子育て支援推進を求めました。
なお、追加補正予算についても審議しました。代表質疑でも求めてきた光熱費負担への支援として、国事業による非課税世帯への世帯５万円給付は11月から対象者へ書類郵送し返送後3週間で給付するとのこと。他にも、市独自として子育て世帯１万円給付金は１２月支給、中小事業者への１０万円支給、高齢者施設等への光熱費負担など盛込まれました。１日でも早い支給手続き対応を求めました。明日本会議で議決される見通しです。
●決算不認定 意見表明
不認定の第１の理由は、令和３年度決算審査で日本共産党市議団は、県内唯一の改悪となる子ども医療費薬局窓口負担など、真に支えが必要な市民への福祉カット中止を求めてきたにも関わらず、福祉カット見直しの姿勢が見受けられないためであります。とりわけ、学校エアコン光熱費を賄うためと進めた子ども医療費薬局窓口負担は最悪の福祉カットであり、他市が軒並み子ども医療費無料化を拡充するなかで、子育て世帯の近隣市への人口転出増加や本市の出生率低下が止まりません。人口減少を止めるためにも、子育て施策への予算配分を拡充すべきであります。
第２の理由は、多額の投資をしている大型開発に対して、まともな検証や反省がないためであります。令和３年度の大型開発の決算合計は約９８億円であります。特に、我々が繰り返し見通しも甘い試算で多額の税金を投入すべきではないと反対してきた２５０競輪に至っては、約４万人の来場者想定だったものが、約５千人と大きく下回る営業不振により、一般会計への繰入金は1,700万円足らずであります。大型開発事業への真摯な反省と一層の精査見直しが必要であります。
第３の理由は、国民生活を切り下げ、民主主義をゆがめている岸田政権の問題点に目をつむり、地方自治を守る姿勢が欠如しているためです。多くの中小事業者や個人事業主の廃業へとつながりかねないインボイス制度の中止等を国に求める姿勢がないこと、さらには国民の6割が反対していた国葬への参列、半旗掲揚の強行は問題であります。半旗掲揚は、県内自治体では１３市、船橋市、柏市、松戸市、市川市など中核市が軒並み、市民世論に配慮し、半旗掲揚を見送ったことからも、本市の地方自治を守る姿勢の欠落が浮き彫りとなったことは遺憾であります。
以上、市民世論に真摯に向き合う市政運営を行うこと、不要不急の大型開発予算の一部を見直し、コロナ禍・物価高で苦しむ市民生活を守るための施策及び子育て施策の更なる推進を求め、会派を代表しての意見表明と致します。
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