• かばさわ洋平

提案した孤独死防止条例が否決されました


孤独死防止条例が否決されました!





保健消防委員会が開催され、議案と発議を審議しました。日本共産党が提案した孤独死防止条例も審議されましたが、自民・公明・未来立憲・市民ネットが「条例が理念的であり前へ進むと考えられない」「セルフネグレクト等の課題がある」「千葉市はそれなりに対策を進めている」などの理由を述べ反対し、否決されました。


ただ多くの会派からは「孤独死を少しでもなくしたいとの思いは一緒」と意見もあったため、高齢者見守りの担い手不足等解消していくためにより積極的な孤独死防止対策の推進を当局に要望しました。引き続き、17日の一般質問でも孤独死防止施策を求めます。


議案の質疑では、生活困窮者自立支援金の求職要件は柔軟に対応し迅速な支給、検査では無料PCR検査事業の再開や学校保育園等の積極的検査、後遺症の医療費支援、桜木霊園の第2合葬墓整備と市直営の運営を求めました。



以下質疑内容の一部です。


【新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金】


●かばさわ洋平議員

R3年、R4年実績において、1回目の支給以後に就職が決定した人数・割合、あるいは生活保護申請に至った件数や割合はそれぞれどの程度になるのか。


◆保護課

昨年7月の事業開始以降、本年5月末までの間に初回支給749件、再支給286件の支給決定をしておりますが、そのうち初回支給93件、12.4%、再支給16件、5.6%の方から「常用就職届」の提出を受けております。 また、同期間に生活保護受給に至った方は初回支給で19件、2.5%、再支給で1件0.3%となっております。



●かばさわ洋平議員

なかなか身体的・精神的な問題を抱えている方も多いなか、求職活動等要件が厳しいかたもいらっしゃるのも事実かと思いますが、求職活動等要件については事情に応じた対応が必要と考えるがどうか。また1日も早い支給事務の対応も合わせて求めるがどうか。


◆保護課

求職活動要件については、本年4月の国通知により一部が緩和されるなど、求職活動が困難な方への配慮がなされたところですが、それでもなお求職活動が困難な方については生活保護の受給に円滑に移行できるようご案内をしております。なお、支給事務の期間短縮につきましては、書類不備等により手続きが遅延する場合もあることから、事前に丁寧な説明を行うなど、速やかな支給に努めてまいります。



【新型コロナウイルス感染症対策】

●かばさわ洋平議員

オミクロン株による感染も一時のピーク時より減少してきたが、最新の1日感染者数、保健所の職員数はピーク時と比較してどのようになっているのか。


■医療政策課

2月上旬のピーク時は1日当たりの感染者数は千人を超えていましたが、6月は1日当たり60人前後で推移しています。保健所の職員数はピークの2月上旬で191人、現在は157人体制です。


●かばさわ洋平

感染者が縮小となるなか以前は広く積極的疫学調査を実施していたが、感染拡大と契機に縮小したが、今こそ高齢者施設以外でも増えている学校や保育園等の積極的調査を実施して感染抑制に取り組むべきではないか。


■医療政策課

オミクロン株の特徴を踏まえた厚生労働省の方針及び市内の感染状況を踏まえて、積極的疫学調査の重点化を進めておりますが、感染した際の重症化リスクの高い病院、高齢者施設等や、その他保育園、小学校等の施設については所管部局と連携し、引続き調査を実施しております。


●かばさわ洋平議員

県の無料PCR検査の実施件数や効果、県市協同の検査キット配布事業の件数や効果と今後縮小停止される影響についてはどうか。


■医療政策課

県の無料PCR検査の実施件数や効果については、公表に応じていただけませんでした。県市協同の検査キット配布事業の件数は、6/12時点で、千葉市民に対して23,222個の累計配布実績です。陽性者登録センターには、6/12時点で、千葉市民は延べ1,058人の登録がありました。今後縮小停止される影響については、そもそも当事業が、発熱外来がひっ迫している状況で知事の判断で行われる事業となっており、現在の感染状況であれば、発熱外来で対応が可能であると考えます。


●かばさわ洋平議員

感染後に倦怠感が続いて仕事復帰できないなどの相談がよせられているが、こうした後遺症に関する医療費支援など、国や県に財政支援するよう求めるべきではないか。


■医療政策課

新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応支援に必要性を認識しているので国や県に要望していきます。


●かばさわ洋平議員

18歳以上は全て接種券を送付するとのことですが、基礎疾患の内容について丁寧な周知が必要だが、医療機関や集団接種会場で該当しないと拒否されるケースなどはあるのかどうか。


■医療政策課(ワクチン接種推進室)

4回目の接種開始後、一部、基礎疾患のない方が、接種会場にお見えになるケースもございましたが、丁寧に説明をさせていただき、ご理解をいただきました。引き続き、接種券に同封している「お知らせ」や市ホームページなどにおいて、接種対象者や基礎疾患の範囲など、丁寧に情報提供を行って参ります。


●かばさわ洋平議員

本市におけるコロナワクチン接種後の重篤・死亡事案で厚労省が因果関係を認めている件数は何件あるのか。また因果関係ありとした死亡や重篤の場合国の補償制度の内容と適切に運用されているのかどうか。


■医療政策課(ワクチン接種推進室)

厚生労働省の審議会での専門家による評価では、国内において、ワクチン接種との因果関係があると結論づけられた死亡事案はありません。なお、副反応による健康被害が生じたと認定された場合には、国の「予防接種健康被害救済制度」により、医療費及び医療手当のほか、障害年金や死亡一時金が給付されます。


●かばさわ洋平議員

ワクチン接種の副反応に関する心配の声がある。新たに国産のノババックスの接種における副反応率はファイザーやモデルナと差異があるのかどうか。副反応や接種後の感染に至るケースの件数などより一層の情報周知が必要ではないか。


■医療政策課(ワクチン接種推進室)

国によると、他のワクチンと比較すると、副反応が比較的に少ないとされております。なお、引き続き、ワクチンの安全性、有効性や、接種後に起こりうる副反応などについて、市政だよりやホームページのほか、SNSなど様々な媒体を活用し、一層の周知に努めて参ります。


●かばさわ洋平議員

本市のこれまでの高齢者施設等における感染者数と、クラスター発生施設と全施設における割合はどの程度なのか。


■介護保険事業課障害福祉サービス課

高齢・障害・救護施設等における、令和4年5月末までの陽性者数は6月15日までの報告で、従事者1,722人、利用者1,933人、合計3,655人となっております。クラスター発生件数は、これまで62件発生しており、全施設におけるクラスターの発生割合は3.1%となっております。


●かばさわ洋平議員

PCR検査キットによる対応と抗原定性検査キットによる検査の場合、無症状における感度の問題等指摘されているが、本市ではPCRと抗原検査におけるそれぞれの陽性率はどの程度なのか。


■介護保険事業課障害福祉サービス課

PCR検査の陽性率は、令和3年4月から令和4年5月までで、0.15%、抗原検査キットは令和5年5月の実績で、陽性者発生施設での追加実施分も含め、0.29%となっております。



【桜木霊園指定管理者制度導入について】

●かばさわ洋平議員

平和公園における指定管理実績では、直営時と比較した経費はどの程度違うのか。サービス向上に向けた取組みで従前と比較して改善された点はあるのか、または以前と比較してクレームや意見などは変化があったのかどうか。


■生活衛生課

まず、平和公園における指定管理導入前の平成29年度と導入後の30年度の指定管理に係る経費を比較いたしますと、額にして約1,000万円、率にして約6%の削減が図られております。また、サービス面では、複雑化する相談への適切な対応に加え、指定管理者の自主事業として、墓参代行サービスや園内巡回無料サービスの運行が開始され、施設利用者サービスの向上が図られていると認識しております。なお、指定管理導入に伴うクレーム件数の比較などに係るデータは持ち合わせておりませんが、大きな変化はないものと認識しております。


●かばさわ洋平議員

指定管理者制度は民間活力運営を発揮する考えである一方で働く人の賃金低下などはこれまでも指摘されてきた問題である。今回、桜木霊園の職員数のうち正規・非正規はそれぞれ何名で、今後民間移管した場合の正規・非正規数は同数が維持されるのかどうか。


■生活衛生課

桜木霊園の本年4月1日時点における正規・非正規別の職員数についてですが、正規職員が7名、非正規職員が9名となっております。 なお、指定管理導入に伴う正規・非正規別の職員数につきましては、今後の公募に伴い応募者から提案されることとなります。


●かばさわ洋平議員

市民サービス向上という観点からは桜木霊園は合葬墓の供給できる残り数と応募倍率は現状どの程度になっているのか。


■生活衛生課

桜木霊園合葬墓の昨年度の6月1日時点の応募倍率についてですが、全体で3.66倍となっております。また、昨年度末における合葬墓の供給残体数は3,080体、供給率は74.3%となっております。



●かばさわ洋平議員

桜木霊園の合葬墓については最高で30倍近くとなる市民ニーズが変化していくなか、直営を維持しながら供給体制こそ改善が必要ではないか。かねてから提案している第2合葬墓整備すべく検討を求めるがどうか。


■生活衛生課

今回の桜木霊園への指定管理導入議案の提出は、平和公園と同様に指定管理者に、施設の日常管理や窓口業務をはじめとする業務の一部を委ね、市は、引き続き、市営霊園全体に係る墓地供給計画の策定などの基幹業務にあたることとしており、墓地供給への影響はないものと認識しております。また、桜木霊園合葬墓の生前2体分の応募倍率や市民の合葬墓に対する関心が依然として高いことにつきましてしも認識しております。このような中で、来年度には平和公園における合葬式樹木葬墓地の供給を予定していることから、今後の両霊園の合葬式墓地の応募状況の動向なども踏まえ、第2合葬墓整備の必要性も含め、検討して参ります。


●かばさわ洋平議員

私は2018年一般質問で千葉市斎場における指定管理問題で受注の3500万円ほど下げる費用で提案して人員カットされるのではないかと質問した。その後、処遇の件で働く職員から相談が寄せらるなど、結果的に人件費削減してしわ寄せが働く人に及んでいる実態が起きている。だだでさえ日本の賃金は上がらず横ばいのなかで、ワーキングプアを増やすことを行政が続けるのは問題であり、政令市の半数以上は直営で運営しており、千葉市としての運営を引き続き求めるため、議案には賛成しかねるものである。