• かばさわ洋平

千葉市12年の福祉カットは407億円の一方で大型開発に501億円! 住民福祉向上の市政転換を


千葉市12年の福祉カットは407億円の一方で大型開発に501億円!


千葉市議会最終日、決算不認定討論に立ちました。住民福祉向上の市政転換を改めて求めました。



令和3年度決算不認定討論 かばさわ洋平


 会派を代表して議案115号、122号、125号、129号、132号について不認定の立場から討論を行います。

 不認定の第1の理由は、令和3年度決算の審査で日本共産党市議団は、県内唯一の改悪となる子ども医療費薬局窓口負担など、真に支えが必要な市民への福祉カット中止を求めてきたにも関わらず、福祉カット見直しの姿勢が見受けられないためであります。


第2の理由は、多額の投資をしている大型開発に対して、まともな検証や反省がないためであります。我々は議会で繰り返し見通しが甘い試算で多額の税金を投入すべきではないと反対してきた250競輪に至っては、約4万人の来場者想定だったものが、約5千人と大きく下回る営業不振により、一般会計への繰入金は1,700万円足らずと、大型開発事業への真摯な検証と反省、一層の精査見直しが必要であります。


第3の理由は、国民生活を切り下げ、民主主義をゆがめている岸田政権の問題点に目をつむり、地方自治を守る姿勢が欠如しているためであります。


 以下、詳細に申し上げます。まずは決算における問題点のひとつ目として福祉カットについてです。令和3年度決算は、一般会計歳入が5,091億円、歳出が5,026億円で、実質収支は29億円の黒字を確保したとあります。収支黒字化の一方で令和3年度での福祉カットは合計20億9,000万円にも及んでいます。弱者を追い詰める福祉カットが本当に必要であったのか、決算上の視点からみても、問題がなかったのか精査したところ、当初の説明と乖離する決算となっていることを指摘するものです。

 ひとつに、心身障害者の福祉手当カットについてです。福祉手当がないと生活が出来ない心身障害者の福祉手当カットによって該当者が、コロナ禍のもと一層苦しい厳しい生活強いられています。手当カットした2億3,790万円は喫緊の課題に充てると説明してきたわけですが、活用額は1億5,575万円で、8,215万円は一般財源として使われていることを見れば、議会への説明との齟齬や福祉手当カットの理由が曖昧であったことを示しています。

他にも、在宅高齢者等オムツ給付事業では1ヶ月400円、年間4,800円の使用料で済んでいた対象者が、年間4万8,000円を請求されて苦しんでいます。この事業もカット額3,702万円中の活用額は2,500万円で、残額1,200万円を一般財源にまわしています。


 さらには、生活保護世帯への下水道使用料金の有料化は、コロナ禍や物価高で厳しい保護世帯を直撃しており、子ども医療費薬局窓口負担は千葉市の子育て世帯に重大なダメージを与えています。熊谷前市長は学校のエアコン管理費を子どもからも徴収する最悪のしくみを押し付けました。全国の自治体で学校エアコン光熱費を子ども医療費改悪で賄うとしたのは千葉市だけであります。学校のエアコン光熱費は1億2,600万円なので、国からのエアコンへの交付金5,000万円を活用すれば、一般財政からの支出7,600万円で済むため、今後は子ども医療費見直し財源ではなく、多くの自治体が当たり前に実施している学校光熱費負担を一般会計から措置するよう求めるものであります。


29億円の実質収支黒字の裏で、20億円の福祉カットにより、心身障害者や在宅で介護する世帯が福祉カットを元に戻してほしいという声、あるいは生活保護者がコロナ禍・物価高で苦しむなかの負担増に悲鳴を上げていること、さらには、全国的に多くの自治体が子ども医療費無償化を拡充するなか、千葉市だけが新たな負担増を押し付けて、子どもの受診控えを増やしていることに市は真摯に向き合うべきであり、厳しく批判するものであります。


次に、決算における大型開発についてですが、令和3年度の大型開発の合計は98億800万円であります。日本共産党市議団は大型開発の見直しを求める理由として、ひとつに、財政健全化を理由に市民に多額の福祉カットを行う一方で、カットした予算を市民生活向上に活用するのではなく、大型開発に注ぎ込んでいるためです。第2に新庁舎建設のように必要性は認めるものの、現庁舎の耐震工事を行い、建て替えを数年伸ばし、その予算を市民生活に振り向ける等、急がなくてよい大型開発の見直しや先送りは必要と考えるためです。第3に、事業効果が乏しい無駄な大型開発は中止することです。ギャンブル競輪場の建て替えは反対、千葉神社のための参道整備、イオンの利益のための幕張新駅及び駅前広場建設には反対してきました。以上、大型開発を全て反対しているのではなく、一部先送りや全体予算の縮小見直しは必要なものであると考えます。


令和3年度決算で特に指摘する大型開発は250競輪事業であります。我が会派は、収支見通しがあまく財政悪化の可能性も指摘してきた250競輪は中止すべきと求めてきましたが、決算報告では営業が不振で一般会計への繰入金は1700万円足らずであることが明らかになりました。

 なお、今議会で他会派の代表質疑において250競輪に触れて「250競争の車券売り上げは、14億8,337万円と、想定の55億2,000万円を大きく下回り、来場者も想定の約4万人のところ、5,469人と大きく下回る結果となり苦戦している。」と指摘しています。日本共産党以外の会派からも250競輪が、想定外の実態であることを指摘したことは注目されるものです。

 

 次に、熊谷市政12年間の決算の総括についてです。令和3年度決算は、熊谷市政の12年目であり、財政健全化を理由に市民生活福祉を削り、その一方で大型開発に多額の予算をつぎ込んできた市政の総決算といえるものです。12年間にカットしてきた市民生活福祉は、事業の見直しと称しての制度改悪による市民サービスの切り下げ、国保料をはじめとした公共料金の値上げ、家庭ごみの有料化に加えて職員給与の大幅カット等の合計額は、407億4,000万円にも及んでいます。

 その一方、千葉駅西口再開発や蘇我臨海開発等90事業など、大型開発の合計は501億5,000万円にも及んでいます。熊谷市政12年間が財政健全化と称して市民と職員を犠牲にしてカットした407億円は市民福祉に使われず、大型開発501億円につぎ込まれています。日本共産党市議団は熊谷前市長に、以上の大型開発を見直して住民福祉を向上する市政への転換を一貫して求めてきましたが、神谷市長が本決算を教訓に、あるいは本義会での指摘を踏まえて、地方自治体の本旨である住民福祉増進の市政に転換することを強く求めておきます。


 次に、国政との関係についてです。代表質疑では、多くの中小事業者や個人事業主の廃業リスクが高まるインボイス制度について延期や中止等を国に求める姿勢がないことが明らかになり、さらには国民の6割が反対していた国葬への参列、半旗掲揚について、分断を助長するため対応の再検討を求めたにも関わらず強行したことは問題です。半旗掲揚においては、県内自治体では13市、船橋市、柏市、松戸市、市川市など中核市等が軒並み、市民世論に配慮して半旗掲揚を見送る対応をしたことからも、市長の無批判な政権追随姿勢と地方自治を守る姿勢が乏しいことが浮き彫りとなりました。さらに、分断や混乱が起きると指摘していたなかで、一部の学校が勘違いして半旗掲揚するなど混乱も起きました。改めて申し上げますが、為政者たるは市民の世論や感情に十分配慮した運営を行うことが必要ということを強く指摘したいと思います。

 また代表質疑で、霊感商法被害をいまも拡大させている反社会的団体である統一協会との関与、後援や祝電等を行わないよう求め、「今後は行わない」と答弁したことは重要であります。他方、決算分科会における行政委員会審査のうち、議会事務局のへの質問で統一協会と議員の関係について、政務活動費で統一協会のイベントなどに支出している事例はないかと質したところ、令和2年度の政務活動費の収支報告の提出において「資料購入費」として、旧統一教会関連団体が発行している新聞の購入代金を計上した議員がおられました。当該議員から、取り下げたい旨の申し入れが議長にあり、当該の金額は市に返金されている。との答弁がありました。霊感商法など反社会的団体の統一協会と自民党などの国会議員の癒着が社会問題になっている下、地方自治体の首長や地方議員との癒着も大きな問題になっている時、千葉市議会でも以上のことが明らかになっているため、霊感商法被害者をなくすためにも、関与の根絶が必要であるということを改めて強く申し上げたいと思います。


次に、各所管局における指摘事項を申し上げます。

はじめに総務局です。新型コロナ感染症の下、多くの職員が市民の命と健康を守るため献身的に活動したことに感謝し、引き続くコロナ対策で必要な職員の確保・増員・長時間労働の改善など、適切な対応を求めます。

防災減災は、災害被害を未然に軽減する予防に力を入れて、停電の原因である危険木の事前伐採・がけ地や道路の整備等を進めること。直下地震から身を守るため、家具転倒防止金具制度の利用者を増やし、制度対象外市民への家具転倒防止金具取り付けを知らせることを求めます。


次に、総合政策局についてです。基本計画は、少子・超高齢化、人口減少社会の下で、活気を失わない元気な街づくりを進めるため、高齢者の外出支援、子育て支援に子ども医療費薬局負担の撤廃と学校給食費第2子以降の無償化、若者・大学生が元気に活躍する活力ある街を目指す方針と施策展開を強く要望いたします。


次に、財政局についてです。大型開発を見直し、市民生活・福祉充実の予算を目指すこと、財政健全化で抑制されてきた事業費を増額し、生活道路の整備、公園の維持管理整備等の予算増額を求めます。


次に、選挙管理委員会については、投票率の向上、超高齢化の下、投票所へ行きたくても行けない高齢者が増えていることへの対策、投票所の増設を求めます。また、期日前共通投票が増加しているため、期日前投票所や共通投票所を整備すること、郵便投票制度の改善を国に働きかけることも求めておきます。


 次に、市民局についてです。マイナンバー制度は、特に情報漏洩に市民の不信があるため、セキュリティ対策を万全にするべきです。防犯カメラについては犯罪の防止になるとの公的な証明がないなか設置を急ぐことは問題です。

次に、スポーツ振興ではオリンピック・パラリンピックに加えて2025年日本で開催される聴覚障害のデフリンピック、知的障害のスペシャルオリンピックへ千葉市をあげての支援を求めます。

男女共同参画ではファミリーシップ制度の導入の道が開かれました。さらにジェンダーフリー社会へ向けてあらゆる制度を前に進めるよう要望いたします。

消費者生活センターでは旧統一協会・霊感商法の被害者への支援や社会参加・復帰への応援が欠かせません。また、改正民法により18歳・19歳へのローン契約等が可能となるため、消費相談対応の多様化は急務であるためSNS相談窓口の早期開設も求めておきます。


次に、保健福祉局についてです。まずは新型コロナウイルス対策についてであります。8月の第7波ピーク時における発熱外来の逼迫、救急車を呼んでも搬送に至らない不救護件数の増加、さらには高齢者施設クラスターの増加に伴い、入院できずに死亡する事案の複数発生など、第7波の経験を今後、冬場にインフルエンザと同時にコロナが感染再拡大した場合を想定した対応の強化が求められます。

 1点目として発熱外来と検査体制の強化ですが、無料のPCR検査事業、県との抗原検査キット送付事業について、感染増加に転じた場合は速やかに再開することを求めます。同時に、世田谷区が実施した、市が窓口となって発熱外来受診等できない市民向けにオンライン受診、検査キット送付、薬の配送を担える体制づくりに取組むことも重ねて要望するものです。

 2点目としてワクチン接種体制についてですが、ワクチン集団接種会場の6区整備は必要であり、公衆衛生事業においては各区で格差をつけるようなことがあってはならないということを改めて指摘しておきます。なお、ワクチンにおける情報発信についてですが、厚労省HPではファイザー社とモデルナ社の新型コロナワクチン接種後に、ごくまれに、心筋炎・心膜炎を発症した事例が報告されています。特にモデルナ社で2回目接種時15~19歳男児において、100万回接種で155.1回も心筋炎等が疑われた件数があることは、他市でもHPに注意喚起を掲載している自治体も多いため、本市としても適切に情報提供を行うよう求めておきます。

 3点目としては、後遺症への対応についてです。本年4月から8月末までに保健所に寄せられた後遺症の相談件数は202件と増加しています。市は新型コロナウイルス感染症相談センターと市ホ-ムページ等で周知を図っているとのことですが、対応は不十分と言わざるを得ません。松戸市は専門家と共同し、新型コロナ後遺症リーフレットを作成し、後遺症の特徴から、各種相談窓口を詳細に周知しています。本市としても、松戸市に習い、後遺症におけるリーフレットやポスターを作成して、後遺症に苦しみ、理解を得られないと悩む市民のためになるような対策の強化を求めるものであります。

次に、生活保護についてですが、扶養照会における調査結果を質したところ、金銭的援助を得られた件数は令和2年度が1件、3年度が5件と援助につながるケースはごくわずかであります。多くの生活困窮者が生活保護基準以下の生活にありながら、親族への照会があるため、申請をためらうのが実態であり、まずは本市としても市のHPやポスター等で扶養が見込めない場合は扶養照会を実施しないことを明確に明記し、市民が生活保護申請をためらう環境を改善することを要望致します。


次に、こども未来局についてです。子育てしやすい環境を整えていくことが重要ですが、千葉市の合計特殊出生率は、平成29年に1.31から令和3年度1.21と減少の一途です。江戸川区の1.39、明石市の1.7など子育て施策などが充実している自治体では、経済的負担の軽減に力を尽くしています。千葉市でも学校給食費は第3子が約5千人無償化されていますが、恩恵が一部では効果が限定的であるため、速やかに第2子まで無償化を拡充すべきです。

子ども医療費薬局での窓口負担が実施以降、医療受診が減っており、月に2回以降の受診は半減しています。経済的な負担増で受診控えをなくすためにも、速やかに薬局窓口負担を撤回し、通院・入院とも高校卒業まで医療費無料化を図り、安心して子育てできる環境をつくるべきであります。

 続いて、保育所整備においては、老朽化した公立保育所への修繕に十分な予算を措置して、保育環境を保全し、安易な民営化を行うべきではありません。また子どもルームについてもコロナになった場合の方針を定め、子どもと指導員の命を守るよう体制を整備すること、抜本的な指導員の処遇改善についても求めるものです。


 次に、環境局です。新清掃工場のCO2排出のシステムは時代の流れに反するものであり、ガス化溶融炉方式の時代ではありません。地球温暖化防止のために全力を尽くすときであり、プラスチックごみは燃やすことなく3Rの視点で処理をすべきです。公害健康被害者救済では制度の廃止を許さず、被害者の救済を行うことを求めます。


次に、経済農政局についてです。新型コロナウイルス感染症対策はかなりの分野で取り組まれました。各事業の効果、反省点について検証し、千葉市の地域経済活性化に生かしていくべきです。観光振興推進策について、千葉市独自の観光資源にひかりをあててこそ可能性が広がります。物価高対策においては、零細事業者や個人事業者が受給要件に合致しないことが多いため、要件を緩和し支給できる制度を求めておきます。

250競輪事業は管理や収支が厳しい状況です。市民を不幸にするギャンブルは廃止の方向で検討すべきであります。市場経営は流通形態が大きく変化しているなかこのままでは未来が見えません。市場を必要とする人々の声を生かして再生を図るべきです。


次に、都市局についてです。まず、幕張新都心拡大地区新駅の整備は、イオンモールの集客に資する駅の整備であり、幕張豊砂駅整備の総額約18億4,400万円のうち、千葉市が6分の1の約3億700万円を負担し整備しました。駅前広場整備と完成後に市の帰属となる共用歩廊については、市による維持管理費用が今後増えることは問題であり、イオンへの維持管理負担も含め適切な負担を求めるべきであります。

続いて、千葉駅周辺の活性化推進についてですが、中央公園から千葉神社隣接までの回遊性を向上させ、賑わい創出を図るため用地買収を進めています。通町公園再整備に総額約30億円を見込んでおり、残事業費22億円のほとんどは用地買収費であります。そもそも参道整備をしても賑わいへの効果は乏しいことは明らかであり、年末年始と七五三の時のみの賑わいのために莫大な予算を投入すべきではなく、現状整備に留め、計画を見直し、22億円を物価高騰で苦しむ市民生活にふり向けることを求めるものであります。

次に、身近な公園のトイレ整備についてです。遊具交換を優先的に行っているものの、身近な公園のトイレの洋式化や新設は市民から多数要望が寄せられているため、トイレ整備予算の抜本的拡充を要望いたします。なお、公園整備においては、障がいのある子どもが楽しめるインクルーシブ遊具の整備推進も求めておきます。


次に、建設局についてです。まずは、道路新設改良の仮称:検見川・真砂スマートIC整備についてです。真砂交差点の渋滞緩和を期待するとして、利用交通量を1日約17,000台と見込んでおり、新たなスマートIC整備により市内中心部からの距離が最短となり利用しやすくなることで、周辺環境に悪影響がもたらされないのか、慎重な検証と対応が必要です。また、スマートICの市原方面には「千葉西警察入口交差点」と「稲毛浅間神社前交差点」間を連続で超える立体整備を国が検討しており、今後国直轄事業負担金として千葉市負担となりかねないため、賛成しかねるものであり、「千葉西警察入口交差点」の渋滞と安全対策においては、地元からの声に寄り添った改良を行うよう求めるものです。

 次に、放置自転車対策についてです。駐輪場の整備、追放指導や移動・保管などの対策を行ったことにより17年間で放置自転車台数が20分の1に減少したにもかかわらず、追放指導や移動・保管に毎年1億円も使われています。放置自転車の多くは一時的な商業施設利用者によるものも多いことから、放置自転車をなくすために商業施設事業者と連携した取り組みを行い、放置自転車対策費用の縮小に努力すべきであると指摘するものであります。


次に、水道局についてです。まずは、拡張事業についですが、若葉区内の北谷津新清掃工場を経由し、下田町の水圧不足解消のために配水管を新規に整備するものであり、長年、清掃工場を受け入れてきた北谷津地域への配水管整備は要望もあったことから、早期の整備を求めます。

続いて、土気地域での大規模な減断水についてです。大木戸浄水場の機器不具合については点検の徹底と老朽化工事の前倒し、平川浄水場での減断水は人為的ミスに起因しているため、研修や人材育成への対策強化も求めておきます。また減断水発生時の告知が不十分であるため、広報車で地域循環することや減断水に伴う補償の情報も市政だよりなど、きめ細かい情報周知を要望するものです。

次に、県水道との事業統合について申し上げます。県市連結では2.2億円の効果額を見込でいるものの、県単独の会計上では、県から市への受水がなくなることなどにより、約2億円の赤字が見込まれるとのことであります。統合しても県の赤字額は年々増加するとのことで県営水道のメリットが見いだせないということが、県との協議が進まない大きな理由となっているため、広域連携も視野に入れ、統合による運営コストの縮小効果については、より詳細なシミュレーションを示すなど、粘り強く交渉に取組むよう求めておきます。


 次に、消防局です。大規模地震の発生に備えた火災予防体制が必要であるなか、感震ブレーカー設置効果を質したところ市は、「マグニチュード7の地震が発生した場合における火災被害の予想結果が5,880棟となっており、感震ブレーカーが市内全域に100パーセント設置され、電気火災が防止された場合は、火災被害は、約半数の3,270棟まで減少する予測となっている」と答弁しました。しかし令和3年度の感震ブレーカー設置の予算額が400世帯に対して助成できた世帯数はわずか44世帯であり、決算額も10万円と全く不十分であり改善が急務であります。対象地域を速やかに6区に拡充すること、また自治会ごとの申請ではなく個人申請できるよう改善するなど、抜本的に設置補助数を拡充し、大規模地震が発生しても市民の命や財産を守れるよう対応強化することを要望しておきます。

 また、コロナ禍で救急隊の過酷な労働実態も浮き彫りになりました。救急隊の増隊と増員、隊員のメンタルヘルスにも取組むことも求めておきます。

 

 次に、病院局です。令和3年7月に海浜病院で行なわれた手術で、医師資格を持たない臨床工学技士が執刀医の指示で患者の皮膚を縫合していた問題については絶対にあってはならない問題であります。同時に市の説明では当初1針分だったものがビデオを確認したら10針だったと事実と違う報告を行ったことは重ねて市民の信頼を裏切ることになったものであり、再発防止に向けては以下の点について改善を指摘します。

まずは、手術の録画についてですが、海浜病院の年間の手術録画件数は963件ですが、青葉病院では、「6室ある手術室のうち、1室しか録画設備が無く、難しい症例等で研究や研修目的で録画する場合があることを除き、基本的に録画は行っていない」との答弁でした。今後も医療事故における検証に向けては、ビデオ検証が重要になるため、両市立病院において、格差なく手術の映像記録に取組むよう求めるものです。

 また、今回は現場の看護師が上司に報告していたにも関わらず、適切な対応ができなかったことは極めて深刻であります。公益通報制度の的確な運用、特に通報者や相談者を適切に保護する仕組みづくりに取組むこと、透明性を高めるための外部有識者含めた検討会を立ち上げ、今後二度とこのような事案が起きないよう指導の徹底と病院内部の組織風土の改革にも取組み、市民の命を守るよう強く求めるものであります。


最後は、教育委員会についてです。子どもの暴力防止については、CAPの暴力防止プログラムは年に2校で実施し、絵本の読み聞かせや本の紹介はしていますが、子ども自身の安全を守るためにも、実施校の更なる充実を求めます。

特別支援学級については、平成24年度56.6%から今年度は85.8%と増加していますが、児童数はそれほど増えておらず、クラス当たりの人数は少なく職員も3年するとやめてしまうケースも多く見受けられます。特別支援教育を行える教員を増やすことと、子ども・保護者の意向も尊重した上で、その子にとって必要な教育が受けられる環境を整えるよう求めておきます。

生理の貧困問題では、生理用品についても保健室で配布するよりもトイレに設置して、すぐに子どもたちが利用できるようにすべきであり、速やかなトイレへの全校設置を要望します。

次に公民館についてですが、国政・県政・市政の報告だけでなく、町づくりを考えるなど様々な場として柔軟に利用できるような対応を求めます。アフタースクールについては全校配置を急ぐより、放課後の子ども達の居場所づくりに向けた質の向上と子どもルームとの違いについても認めたうえで、それぞれが発展できるように取組みを行うことを求めておきます。

最後に、教員不足問題についてです。担任の教員が病休や産休等となる場合に、代替教員がなかなか配置されず教務主任や教科外が務めて夏休みまでが終わったという学校現場もあるなど、深刻な事態の報告が複数寄せられています。受験が迫るなか中学3年生のクラスでも発生していることは深刻であり、「教育は人」の立場で病休や産休等の代替教員は、今後も毎年一定数あるため、本市独自の予算で代替用教員を確保するよう強く求めます。未来の千葉市を担う子ども達に適切な教育を行うことが未来につながります。明日の人づくりに教育行政への予算の一層の拡充を強く求めまして、会派を代表しての討論を終わります。