【一般質問】給食無償化・教員処遇改善・大椎台バス復便・土気いきいきセンター継続・国保引下げ

【１】教育について

物価高騰が続く中で、子育て世帯の家計負担を直接的に軽減できる施策である学校給食費の無償化における予算が計上されました。日本共産党は、全ての児童に給食を安定的に提供できる環境づくり、義務教育は無償と定める憲法にもとづき、戦後の国会でいち早く給食無償化を求める論戦に取組んでまいりました。千葉市議会においても日本共産党市議団が紹介議員とした学校給食無償化を求める請願を市民団体とともに4件提出、市長宛の要望署名は5,356筆も提出して粘り強く求めてきました。

本市として一部予算を措置した本年４月からの小学校給食費無償化における保護者の年間負担軽減額について伺います。また、中学校給食費においても交付金活用するなど、１日も早く無償化に取り組むよう求めますが、見解を伺います。

●教育次長

来年度における保護者の負担軽減額は、年間の給食提供予定回数による概算で、小学校１年生から３年生までが ６万６，５００円、４年生から６年生までが ７万１，０６０円、となります。本市としては、こうした子育て施策については、地域間格差が生じないよう国の責任において実施するべきと考えております。引き続き、国に対し、無償化に向けた十分な財源措置などを求めて参ります。

次に、学校体育館へのエアコン整備についてです。こちらも我が党は繰り返し早期整備を求め続けてきたわけですが、まずは今年度中に30校の中学校などにエアコン設置が進展しました。先日、設置されたばかりの有吉中学校を視察しましたら、卒業式の練習時から稼働しており、生徒から快適になったという声もお聞きしたところです。

前倒し整備を求めてきた、小中学校体育館エアコン整備の令和８年度と９年度の緑区内整備予定学校名をお示しください。また、近年の猛暑から子ども達の健康を守るために小学校体育館エアコン整備は、令和10年度中の整備前倒しを求めるがどうか。

●教育次長

来年度、緑区内では泉谷、大椎、土気南、越智の４中学校で整備する予定です。また、令和９年度は、誉田東、土気南、小谷、誉田、金沢、あすみが丘、おゆみ野南、平山の８小学校で整備を予定しています。残る小学校５４校は、１１年度までの完了を目指しつつ、 さらなる前倒しについても検討して参ります。

次に、教職員の処遇改善についてです。教員の応募倍率が低迷するなかで、教員の産育休や病休の増加に伴い、本市の臨時的任用講師は４５4名にも及んでおります。通常の教諭と変わらず、学級担任を受け持つ講師もいるなかで、今年度千葉県は臨時的任用講師の給与格付けを１級から２級に見直す処遇改善措置を実施しました。本市の講師を１０年勤務した場合の処遇と比較すると、約3万円程度の給与格差が生じる試算であります。

本市における臨時的任用講師における業務内容と考え方、及び学級担任をしている講師数について伺います。

●教育次長

臨時的任用講師は、正規教員のように学校の運営全般や長期的な教育方針の策定などに直接携わることはありませんが、 産前・産後休暇代替や小学校における病気休暇・介護休暇代替として学級担任を臨時的に受け持つほか、小学校の専科指導、中学校の副担任など、学校運営に欠かせない役割を担っております。今後の少子化の進展を見据え、今月１日時点において、 ２０１人の講師が学級担任をしております。

 病休や産育休により担任が未配置となっている最新動向をお聞かせください。

●教育次長

担任が産前・産後休暇、育児休業や病気休暇等を取得した際に、年度途中で生じる不足に対して、代替教員が配置できなかったことにより、今月１日時点において、１８人の担任の未配置が発生しております。未配置が発生している学校については、正規休暇等補助教員や会計年度任用職員を配置するとともに、教務主任等が担任を代行して対応するなど、児童生徒の教育活動に影響がないように努めております。

県内では千葉県、習志野市の市立高校で勤務する臨時的任用講師を除く県内市町村も２級、政令市でも、さいたま市が一部講師で１級の格付けであるものの、横浜市はじめ２級格付けとして講師の処遇改善を図っています。

千葉県はじめ、県内市町村や近隣政令市で一部例外があるものの、軒並み格付けを引き上げるなかで、千葉市だけが講師の処遇改善が立ち遅れていることは、教員確保をより困難とさせ、他の教員への過重負担ひいては児童生徒への悪影響につながるのではありませんか。臨時的任用講師の給与格付けを２級に引上げる処遇改善の早急な検討を求めますがいかがですか。

●教育次長

 臨時的任用講師は、臨時的な人員補充として任用しており、業務内容については、正規教員とは一定の差があることに加え、現時点においては、経験年数が浅いケースに限れば、県との給与格差は生じておらず、教員確保への影響は大きくないと考えておりますが、引き続き、その影響を注視するとともに、講師が担う役割が変化しつつあることを踏まえ、処遇改善の必要性について研究して参ります。

 【2】緑区の住みよいまちづくりについて

はじめに、先の議会でも取り上げた大椎町へのバス路線復便についてお尋ねします。大椎台自治会館前の交差点改良が進むなかで、地元からはとりわけ朝晩の土気駅までのバス便の復活への期待が高まっています。先般、復便に向けた運賃の意見募集において大椎台自治会前から土気駅北口を運行するルート案が示されたところです。

大椎台線廃止後、地元住民の700筆を超える署名を提出して繰り返し求めてきた、大椎台団地から土気駅までのバス復便に向けた最新の調整状況について、運行開始時期、運行便数含めて今後の見通しをお聞かせください。

●都市局長

大椎台線につきましては、これまで地元自治会と本市で連携し、バス事業者と復便に向けた調整を進めております。その結果、複数のバス事業者が分担して、通勤通学時間帯の朝晩各３便を運行する意向が示され、また、地元自治会では１便当たりの目標利用者数を定め、利用促進に取り組むこととなりました。その後、関係者との調整を進め、運賃決定のための道路運送法に基づくパブリックコメント手続を先月に実施し、今般、関係者が一同に会する千葉市地域公共交通活性化協議会の部会の場で、具体的な運行計画について、協議が調ったことから、今後、バス事業者が、運行に向けて道路運送法の手続きを進めることとしております。

次に、デマンド型交通である平山乗合タクシー運行についてであります。こちらもバス廃止後地元住民の署名３００筆を超える要望を届け、昨年11月から運行が開始され、地元住民から感謝の声や要望の声も届いています。

平山町住民や東光院平山お願い薬師を利用する市民から、東光院平山お願い薬師付近に新たな停留所の設置要望があるため、停留所の増設の検討を求めますがいかがですか。

●都市局長

昨年１１月に社会実験を開始したデマンド型交通の平山乗合タクシーにつきましては、地元交通協議会の場を通じ、利用状況を継続的に確認しながら地域住民の皆様と意見交換を行っているところです。また、来年度、平山町の住民や利用者等を対象に、買い物や通院等の移動ニーズを把握するためのアンケート調査を実施する予定であり、その結果も踏まえ、停留所配置を含めた運行計画の見直しについて検討することとしております。

続いては、繰り返し取り上げてきた鎌取駅南口階段シェルター整備についてです。鎌取駅南口からバス乗場にかけて雨に濡れずにアクセスできるよう階段へのシェルター整備を求めてきましたが、当初の整備予定時期から遅れているため、整備スケジュールをお示しください。また、入札不調対策を図るよう求めますが対応を伺います。

●建設局長

来年度の早期に発注することとし、シェルターの製作と設置で約８か月の工期を予定しております。入札不調対策については、制約された条件下での作業効率 低下などを考慮した工期の設定に努めているところです。

次は、誉田地域の大網街道歩道についてです。誉田１丁目から２丁目にかけての大網街道の歩道の段差が厳しいため、歩きやすい歩道を求める住民の声に基づいて、要望を重ねてきましたが、今後の取組みについてお聞かせください。また、大網街道の野田十文字バス停は歩道が狭く、バス待ち環境が危険との声もあるため、民地からの樹木剪定など指導による改善を求めるがどうか。

●建設局長

当該区間は歩道幅員が狭く、波打ち歩道となっていること から、現地を調査し、その結果を踏まえ、地元の皆様と調整 して参ります。また、民地からせり出していた樹木については、所有者に 剪定を促し、通行の支障とならないよう処理されており、 引き続き樹木の適正管理をお願いして参ります。

次は、土気地域の大網街道の歩道についてです。安全に歩ける大網街道をこれまで求めてきましたが、土気駅北口から土気市民センターにかけて、さらには土気市民センターから土気踏切付近にかけての大網街道の安全に歩ける歩道整備に向けた取組内容、今後の整備見通しをお聞かせください。

●建設局長

土気駅北口から土気市民センターまでの歩道整備については、用地を連続的に確保できた箇所の整備が完了しており、 引き続き、残る用地の取得を行って参ります。また、土気市民センターから土気踏切付近までの歩道の拡幅整備については、現在、用地測量を実施しており、整備の着手までには時間を要することから、短期的な対応として、波打ち歩道の解消工事を行っているところです。引き続き、解消工事を進めるとともに、測量が完了した後に用地取得を行っていくこととしております。

続きまして、古市場公園のトイレ改修についてです。老朽化した古市場公園のトイレ改修を求めてきましたが、今後のトイレ改修内容と改修スケジュールについて伺います。

●都市局長

古市場公園のトイレについては、全体的に劣化が進行しているため、令和６年８月に策定した「公園トイレ快適化計画」に基づき、今年度実施設計を行っており、来年度に建替えを予定しております。現状は、小便器が２基と男女兼用の個室が１室、加えて多目的トイレが１室となっておりますが、建替え後には、男性用は小便器２基と個室が１室、女性用は個室が２室、多目的トイレは温水が出るオストメイト用設備を備えたものが１室となる予定です。

次は、おゆみ野地域にある学園前交差点についてです。2020年の一般質問にて、学園前交差点の安全性を高めるため右折レーン延伸を求めてきましたが、今後の交差点改良内容と整備スケジュールを伺います。

●建設局長

生実池方面から学園前駅方面への右折レーンを４０メートル延伸することで、千葉県公安委員会との協議が完了し、設計 内容について精査しているところです。引き続き、来年度の工事発注に向けて取り組んで参ります。

緑区住みよいまちづくりの最後は、土気公民館と市民センターの建替えについてであります。土気いきいきセンターについては今後休止または代替施設での継続が検討されており、年間延べ利用者数は約15000人も利用されているなかで、多くの同好会団体の活動もあり、活動される市民から継続求める声が届いています。土気いきいきセンター利用者から、数十年と続いている体操や同好会活動を継続してほしいという声が複数届いているため、利用休止とせず代替施設で体操などの活動継続ができるよう対応を強く求めます。お答えください。

●保健福祉局長

近隣に仮移転に適した公共施設はないため、民間施設も含めて敷地外への仮移転を検討中です。適当な仮移転先の確保が難しく、休止とせざるを得ない場合でも、センターの主催講座は、近隣の町内自治会館や公民館などに職員が出向いて実施いたします。また、同好会についても、越智いきいきセンターや緑いきいきプラザを利用できるよう調整するなど、利用者の皆様の活動が継続できるように努めて参ります。

いきいきプラザ・センター利用者へのアンケートです。思いのほか６０代は少なく、75歳以上が65％を占めています

。私は先般現地を視察した際に80代の利用者から「80代の利用者も多く、もし3年休止となったら活動の再開はできない。継続を早く決めてほしい」と現場から切実な声が寄せられたところであります。

●保健福祉局長

サークル活動などへ定期的に参加することは、健康づくりや生きがいづくりに繋がるものであり、その環境を整えることが重要であると考えております。民間施設を含めた仮移転先を検討するなど、現在の利用者の皆様の活動が継続できるように対応を検討して参ります。

土気いきいきセンターの利用者においても７割近くが75歳以上であると想定されるなか、一旦休止となると活動再開が困難となり、健康や生きがいづくりの後退は認知症を高め、医療費の面でも逆効果になるのではないか。また、土気いきいきセンター利用者の生きがいや健康維持の場を継続することが行政の努めではありませんか。

建替えにあたっての要望で多いのは公民館諸室と駐車場の増設であります。先般、『土気公民館を考える市民の会』　の皆様と市長宛の要望書を提出し、諸室の拡充を求めたところ、「現在の諸室の機能は維持する方向」との回答でした。これまでも述べている通り、そもそも公民館は中学校区に１館との整備方針がありながらも、緑区だけ８中学校区に4館と生涯学習の拠点が少ないことへの改善を、今こそ真剣に検討改善すべきではないでしょうか。

緑区だけが中学校区に１館の公民館整備に失敗したなかで、土気公民館の建替えにおいて、少しでも生涯学習の機会、災害時の避難場所の提供含めて、市民サービスを向上すべく、諸室と駐車場を増設するよう改めて強く求めるがどうか。

●教育次長

限られた敷地面積の中で、土気公民館は、「市民センター」 及び「いきいきセンター」との複合施設として再整備することから、各施設の稼働率、利用実態を踏まえ、来年度の基本設計において関係部局と調整を図りながら、利用者の利便性向上に繋がるよう各施設の面積を検討したいと考えております。なお、敷地の有効活用を図りながら、駐車台数の確保についても検討して参ります。

【3】国民健康保険について

本市における国民健康保険は、１人当たり保険料も増加し続け、高すぎる国民保険料が払えないとの相談も増えています。そうした中、滞納世帯への差押え件数も令和2年度1,541件から、令和6年度4,730件まで近年増加、高止まりしています。資力がある方は当然払っていただくべきものではありますが、倒産や失業など困難な状況下にある市民には減免など適切な対応が求められます。

「倒産・廃業・失業・一定期間以上の休業・事業の廃止・休止」等による国民健康保険料の減免は令和6年度何件あったのか。

●保健福祉局長

所得の減少等により、生活が著しく困難となった方などに 対して減免を適用した件数は１８２件です。

長引く物価高騰で自営業者等を取り巻く環境が厳しさを増しているなか、差押え件数が毎年4000件以上と高止まりしている状況であるため、国税徴収法を踏まえた丁寧な納付相談に努めるよう求めるがどうか。

●保健福祉局長

保険料の徴収に当たっては、国税徴収法等関係規程に基づく事務マニュアルを作成し、適切な対応に努めております。差押えは、納付相談に応じていただけず、財産があるにも かかわらず、納付されない方に対して行っているものです。保険料の滞納者に対しては、国保のしおりや督促・催告の際に支払いが困難な場合は必ず納付相談をしていただくよう案内しており、その際には、生活や経営状況などを聞き取り、状況に応じて徴収猶予などの対応を図っているところであり、引き続き丁寧な対応に努めて参ります。

児童手当等を拡充する費用に充てるべき医療保険料と併せて、支援納付金を徴収する子ども・子育て支援金が新たに創設されました。巷では、「独身税」だとの批判も巻き起こるなかで、2024年の国会では、自民と公明のみの賛成で成立したものの、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の多くの政党が容認できないとして、反対したものであります。子ども支援金の導入もあり、本市の当初予算における1人当たりの国民健康保険料は10年前の平成29年度は102，096円から令和8年度は子ども支援金分3,419円が追加負担となるなか、保険料は126,434円と急増しています。無論、児童手当増額等の少子化対策としての取組の重要性や方向性を否定するものではありませんが、医療に直結しない費用を医療保険の枠組みで徴収することは、社会保険制度の趣旨を逸脱するものであり、禁じ手とも言えるやり方です。

子ども・子育て支援金の導入もあり、今後も保険料引上げが見込まれるなかで、最新の本市における国民健康保険財政調整基金は20億円もあります。今こそ、基金を活用して少しでも市民の保険料負担を軽減することが市の役割ではありませんか。

●保健福祉局長

医療費の増加が続く中、将来にわたって持続可能な事業の 運営を図るためには、一定の保険料を被保険者にご負担いただくことはやむを得ないものと考えております。今回の保険料改定については、子ども・子育て支援金の創設により、お支払いいただく保険料全体としては増額改定となりましたが、医療費等に係る保険料については、医療の高度化や診療報酬改定などの影響により大幅な保険給付費の増加が見込まれる中、千葉県の決算剰余金活用などにより、保険料の上昇が一定程度抑制されたものと認識しております。国民健康保険財政調整基金については、残高の推移も考慮しつつ、今後の医療費の増加などに伴う保険料率の急激な上昇が見込まれるなどの場合に活用を検討して参ります。

国保逃れとは国民健康保険の高額な保険料の支払いを回避するため、一般社団法人の理事に就くことで社会保険に加入し、保険料負担を軽減する行為であります。日本維新の会は、兵庫県議２人を含む地方議員ら６人について、党内調査で「国保逃れの脱法的行為」と認めました。我々、地方議員は国民健康保険の財政状況をチェックし、保険料の引上げ可否や持続可能な保険料・払える保険料について審議する立場です。しかも、維新の会は社会保険料を下げる改革をキャッチコピーとしながら、脱法的行為で自らの保険料を下げ、そのしわ寄せが真面目に保険料を払う多くの市民の負担増にもつながることを考えると二重三重に許せない行為と言えるのではないでしょうか。

国民健康保険の高額な保険料の支払いを回避するために一般社団法人の理事に加入して、保険料負担を軽減する行為が増えることについて、国保の財政健全化においても問題と考えるがどうか。また、今後維新の会の議員のように、脱法的行為が認められた場合、保険料の追加徴収など、本市としてはどのように取組むのか伺います。

●保健福祉局長

社会保険への加入は国民健康保険よりも優先されるものであり、その適用については、社会保険側において個々の実態を踏まえて個別に判断されるものと認識しております。医療保険制度はそれぞれ加入要件が定められており、加入者は保険給付を受けるために保険料を支払うことで制度が成り立っているものであり、適正に運用されるべきものであると考えます。なお、社会保険の加入要件に合致しないと判断され資格を 喪失した場合は、国民健康保険に加入することとなり、保険料は原則として国保加入時点からの金額を納付していただくこととなります。