【１】市政運営の基本姿勢について
（１）新年度予算案について
令和６年度予算案は一般会計5,094億円、特別会計4,437億円5,500万円、合計9，531億円5,500万円と最大の財政規模となりました。物価高騰も続くなかで、少子高齢化、防災や交通政策など、市民の生活を支える予算が切に求められている時であります。そこで、新年度予算案において、４点市長に伺います。
①新年度予算案において重点的に予算を配分した分野と施策についてお聞かせください。また、子育て支援においては子ども医療費の拡充など求めてきましたが、子育て支援策における新規・拡充事業及び予算額の推移について、伺います。
②今重点対応すべきは少子化対策でありますが、学校給食費無償化が盛り込まれておりません。すでに市川市が全面無償化、近隣の船橋市・松戸市・浦安市・八街市などは国の交付金を活用して、時限的に3か月の給食無償化に取組んでおり、給食費無償化が県内自治体で後進となることに市民は失望していますが、その認識は市長にありますか。また国は給食費無償化について、これから調査するというスピード感のない対応のため、時限的な給食費無償化に取組むべきではありませんか。
③物価高騰で市民生活が苦しいなか、国民健康保険料は平均改定率1.8％、介護保険料は基準月額5,400円から6,300円と改定率16.7％の引上げ負担増が示されており、市民の影響額は約32億円にも及ぶとされています。物価高騰が続くなか、保険料引上げは市民生活を苦しめることになりませんか。市民生活を守る視点に立ち、引上げを抑制すべきではありませんか。
④中央公園・通町公園の連結強化はこれまでも見直しを求めてきましたが、新年度予算案で17億円と多額な予算が示されています。総額30億円も参道整備に予算を投入して、どれだけの集客効果があるのかお答えください。また、費用対効果の乏しい大型開発や中心市街地開発への予算配分を見直し、防災や子育て・教育予算へのシフトや各区バランスを踏まえた予算配分とすべきではありませんか。市長の答弁を求めます。
●市長
ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、椛澤洋平議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。はじめに、新年度予算案についてお答えします。重点的に予算を配分した分野と施策及び子育て支援策における新規・拡充事業と予算額の推移については、関連がありますので、併せてお答えします｡新年度において、厳しい収支状況の中重点的に予算を配分した主なものについては、幅広い子育て世帯への支援として、子ども医療費助成の更なる拡充や学校・保育施設等の給食費支援のほか、持続的な公共交通ネットワークの形成として、生活に必要なバス路線を維持するための新たな支援や、路線バスの廃止に伴う新たなコミュニティバスの運行などに取り組んで参ります｡あわせて、災害対応体制の強化として、防災備蓄倉庫の整備や風水害に係る防災アセスメント調査のほか、重層的・包括的支援体制の構築や公共施設等の老朽化対策など、新たな時代を切り拓く未来志向のまちづくりの推進に向けた予算を編成したところです。また、子育て支援策については、幼児教育・保育人材の資質向上や離職防止を図るための「幼児教育・保育人材支援センター」の新設とともに、子どもルームや民間保育園等の整備・運営事業の拡充のほか、助成対象の拡大や保護者負担の軽減による、子ども医療費助成事業の拡充などの新規拡充事業に予算を配分したところです。なお、事業の予算額の推移については、一般会計で、令和4年度は約585億6, 700万円、5年度は約590億8, 900万円、6年度は約665億円8, 200万円となっております。
次に、学校給食費無償化が県内自治体で後進となることの認識及び時限的な給食費無償化については、関連がありますのでご併せてお答えします。学校給食費の無償化については、令和4年1月から導入している第3子以降無償化のほかに、経済的に困窮している世帯については、生活保護や就学援助制度により既に無償化されており、昨年度は、合計で約17％の児童生徒が無償化の対象となっておりますが、市川市など、本市よりも対象を拡充している県内自治体があることや、それと同様の無償化を求める御意見があることは認識しております｡一方で、今年度の食材費の物価高騰対応分も考盧すると、完全無償化の場合では、年間で約36億円の追加費用が見込まれるなど、無償化の対象を本市独自で拡充することは、多額の費用を要することとなります。今後、更に進展する高齢化への対応や公共施設の老朽化対策、学校体育館への冷暖房設備の整備のほか、長引く物価高騰の影響により、多額の財政需要が見込まれている中で、教育や子育て支援の施策全体においても、優先度を見極めて、限られた一般財源の中で、実施すべき施策を総合的に検討する必要があります。また、子育て世帯の経済的負担の軽減について、特に、多額の経費を要する事業を、国費でなく地方単独事業のみで実施するこどは、財政力などを要因として、自治体間の差異が自ずと生じることになります。そのため、全国的に対応が必要な事業については、自治体間の競争に委ねることなく、国の責任において長期的に安定的な財源を確保し、全国共通の制度を構築することが必要であると考えております。
次に、保険料の引き上げの抑制についてですが、高齢化や職員の処遇改善などにより医療費や介護給付費の増加が続く中、将来にわたって制度を持続可能なものとしていくため、一定の保険料をご負担いただくことはやむを得ないものと考えております。国民健康保険料については、大幅な増額改定が必要となる状況でしたが、財政調整基金より、約5億円を繰り入れることにより、保険料の引き上げ幅の抑制に努めたところです。介護保険料については、可能な限り保険料基準額の上昇を抑制するため、介護給付準備基金残高見込額約16億円を全額充当したうえで、負担能力に応じた保険料を設定したところです。引き続き、保険者として実施できる歳入確保と歳出抑制の取組みを推進し、保険料上昇の抑制に努めて参ります。また､今後も国民健康保険料、介護保険料ともに、高齢化の進展に伴い、保険料の上昇が見込まれることから、国に対して、被保険者の保険料高騰を抑制する財政支援措置を講じることを要望しており、引き続き働きかけて参ります。
次に、通町公園再整備工事の集客への効果についてですが、年間約100万人が訪れる千葉神社と、年間約70万人のイベント利用がある中央公園を連結する通町公園の整備により、回遊性が向上し、連続的な賑わいの空間が創出されます。また、通町公園内にオープンスペースや電源などのインフラを整備することにより、公園利用者にとって利便性が高い空間を創出し、恒常的に様々なイベント等が行われ、多くの方々が訪れることを見込んでおりますが､現在進めている地域の皆様との協働の取組み等が、集客のカギとなってくるものと考えております。JR千葉駅周辺から人を引き込み、更に千葉市美術館や「きぼ一る」などの集客施設と連携させることにより、周辺にも賑わいが波及し、中心市街地全体の活性化に繋がるものと考えております。
次に､予算配分の考え方と､防災や子育て・教育及び各区のバﾗﾝｽを踏まえた配分についてですが本市としましては、財政の健全性の維持を図るため、必要に応じて事務事業の見直しを行いながら、市民生活の向上に資する取組の充実を図る一方で、都市の魅力・活力の向上に向けた施策についても、本市が持続的に発展するため、将来負担に配慮しながら推進する必要があると考えており、引き続き、事業の重点化や事業費の精査に努めて参ります。また、新年度予算においては、収支状況が厳しい中、防災対策の強化を図るため､避難所運営委員会の活動支援の拡充や避難行動要支援者の支援体制の強化を図るとともに､子育て・教育施策の充実を図るため、子ども医療費助成の拡充に加え､新児童相談所の整備などの児童虐待防止対策の強化のほか、各種カウンセラーの体制強化といった不登校対策の推進など、限られた財源を重点的に配分して参りました。さらに、千葉駅周辺などの中心市街地の活性化に加え、花見川や鹿島川などの河川を活用したまちづくりや、公共交通不便地域におけるデマンド型交通に係る社会実験の拡充のほか、ネクストコア千葉誉田の周辺道路や塩田町誉田町線の整備推進など、引き続き、各区の特性を活かしたまちづくりの推進に向けた予算を編成できたものと認識しております。
（2）政治とカネについて
次に、政治とカネについて市長に伺います。
自民党の政治資金パーティーをめぐる巨額の裏金事件に市民の怒りは高まっています。安倍派は、２０２０年からの３年分で４億２７２６万円もの不記載があったとして、政治資金収支報告書を訂正し、５年で６億８０００万円近い不記載を認めました。裏金事件における真相解明と金権腐敗政治からの脱却が強く求められています。そこで、市長に3点伺います。
①自民党の派閥ぐるみで組織的に行われた裏金事件は市民への政治不信を高めたと考えますが、どのように受け止めていますか。また、誰の指示により、どれだけの裏金をつくり、何に使ってきたのかなど、裏金事件の真相究明と再発防止への取組が必要と考えますが、市長の所見を伺います。
②市長はこれまでの政治活動において、政治資金パーティーは開催したことがあるのかどうか、今後政治資金パーティーを開催していくお考えがあるのかどうか、お聞かせください。
③今回のような裏金事件の本質的課題は派閥の解消ではなく企業団体献金のあり方だと考えます。選挙で一票を投じることができるのは主権者である国民だけであり、企業に一票を投じる権利はありません。経済的に圧倒的な力のある企業が献金をすることは、金の力で政策をゆがめ、一人一人の国民の参政権を侵害することにつながることは問題と考えないのか、市長の認識を伺います。また、日本共産党は、パーティー券を含めて企業団体献金を全面禁止する法案を提出していますが、企業団体献金廃止について、市長の見解を求めるものです。
●市長
次に、政治とカネについてお答えします。まず、政治資金収支報告書への記載をめぐる問題への受け止めと再発防止などに関する所見についてですが、パーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったなど、政治資金規正法に基づく手続がされていない事案が発生していることにつ,いては大変遺憾であります。今回の事案を踏まえ、国会において、政治資金の適切な管理などについて議論が進むことを期待しております。
次に、政治資金パーティーの開催実績と今後の開催予定についてですが、これまでの政治活動の中で、政治資金パーティ一を開催したことはございません。なお、今後の開催については未定であり、適切に判断して参ります。
次に、企業・団体献金のあり方と廃止に関する見解についてですが、このたびの問題を受け、国会において政治資金の在り方が見直される中で、企業・団体献金についても議論されるべきものと考えております。
（3）防災対策について
元日に能登半島を襲った地震により、いまだに多くの方が避難生活を与儀なくされています。発災から１カ月経過しても断水が続き、避難所での生活は段ボールベッドや、男女別で洋式の仮設トイレもない、プライバシーが保障され安心して休める場所もない、こうした実態が残されていることです。本市でも大規模災害への備えについて、一層の強化が必要であるため、市長に4点伺います。
①本市の職員を能登半島地震で被災された自治体へ派遣するなど取組を進めていると承知していますが、本市の支援状況と被災自治体への支援から今後の本市での防災対策に活かすことは、どのようなことであると考えるのか、所見を伺います。
②会派として強く求めてきた体育館のエアコン設置について、30校の実施設計予算が盛り込まれたことは前進でありますが、30校と残り約120校の体育館エアコン整備完了スケジュールをお示しください。
③★能登半島地震における避難所においても最も困る問題がトイレであると指摘されています。これまでマンホールトイレの整備を求めてきましたが、整備状況と今後の避難所トイレ整備の拡充について伺います。また、大規模災害が発生した際、被災地にトイレトレーラーを派遣することで、相互支援のネットワーク化を目指すという取組で県内では君津市がすでに導入しています。能登半島地震の避難所のトイレ環境としても機能したトイレトレーラーを導入すべきと考えますが、見解を伺います。
④★能登半島地震における多くの学校避難所で雑魚寝をしている映像が散見されています。本市の備蓄では段ボールベッド188、パーテーション1000張と多くの避難所において不足していることは明らかであるため、体育館での雑魚寝を解消するためにも備蓄品を大幅に拡充すべきではありませんか。また、災害関連死をなくすために2次避難所としてホテル活用できるような連携と避難所に温かい食事を提供できるようキッチンカー事業者との連携協定を進めるべきではありませんか。お答えください。
●副市長
はじめに、防災対策についてお答えします。まず、本市の支援状況と被災自治体への支援から今後の本市での防災対策に活かすことについてですが、「令和6年能登半島地震」における被災地支援では、本市は1月6日から、石川県珠洲市での罹災証明の受付・交付業務をはじめ、避難所での健康管理に当たる保健師､下水道被害状況調査業務や被災建築物応急危険度判定業務に当たる技術職員、さらには消防局の航空部隊や海浜病院のDMATなど、これまで、220人を超える職員を派遣しており、現在も支援を続けております。支援業務終了後には、派遣従事した職員による活動状況のとりまとめを行い、支援活動で得られた経験や教訓等を整理して参ります。また、報告会の開催等により被災地支援を経験していない職員へ共有するとともに、支援内容を報告書として残していくほか、地域防災計画をはじめ各部門の計画やマニュアルへ反映するなど、本市の災害対応力の向上につなげて参ります。
次に、マンホールトイレの整備状況と今後の避難所トイレ整備の拡充についてですが、マンホールトイレにつきましては、今年度中に全ての市立学校への整備を完了し、今後は、指定避難所となっている県立高等学校等への整備を進めて参ります。また、トイレトレーラーにつきましては、能登半島地震で活用されていたことは承知しておりますが、本市のし尿処理体制など、検証する必要があると認識しております。
次に､体育館での雑魚寝を解消するための備蓄品の拡充、ホテル活用、キッチンカー事業者との連携についてですが、備蓄品につきましては、本市では、災害時要配盧者を考盧して会段ボールベッドを備蓄するほか、令和元年風水害の避難者数を考盧して、防災用テントを備蓄しており、不足する場合には、国等の支援や、民間事業者との協定を活用して必要数を確保することとしております。また、民間事業者と連携した避難施設や食事の確保につきましては、これまでも、帰宅困難者の一時滞在施設や､食料を含む物資供給などの協定を締結しているところであり、今後も、災害時における民間事業者などとの有効な連携について調査研究して参ります。
体育館エアコン整備完了スケジュールについてですが、部活動での熱中症対策の観点から、中学校、高等学校、中等教育学校への整備を優先して行う予定とし、来年度、30校の実施設計を行うための予算を計上しました。引き続き、小学校への整備も予定しており、国庫補助金等の財源確保に努めながら、順次計画的に整備して参ります。
（4）地域公共交通について
JR東日本による本年３月から京葉線の快速電車を大幅縮小するダイヤ改正や緑区中心としたバス路線の廃止減便問題など、本市を取り巻く地域公共交通における課題が山積しております。市民の移動の権利の確保、持続可能な住みよい千葉市をつくる観点から、市政の重大な課題であるため、市長に5点伺います。
①京葉線の快速縮小問題においては、２月８日に日本共産党千葉市議団は、ＪＲ東日本千葉支社を訪問し、京葉線の朝夕の快速電車存続を求める要望署名2327筆を提出して、ダイヤの見直しを強く申し入れたところ、JRからは「遠距離利用者の速達性確保に向けたダイヤ見直しを検討する」と回答がありました。京葉線ダイヤの早期見直しに向けて、市長においても再協議すべきと考えますが、本市が実施した要望内容とJRとの協議見通しについてお聞かせください。
②京葉線ダイヤ改正に反対している自治体は20にも及ぶため、今後ダイヤ改正前に自治体とJRの意見交換の場を持つことが必要と考えます。ＪＲ東日本と公共交通の利便性について、日常的に対話の機会を設けるための連携体制の構築等を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
③本市内におけるバス路線の廃止は少なくともここ3年で6路線と減便含めて、市民生活へ大きな影響を与えています。先の議会で私は、バス事業者に対して赤字バス路線の運行継続が可能となるよう、新たな運行経費補助支援を求めてきましたが、バス事業者支援における今後の取組について伺います。
④★2022年７月に緑区の平山線・千葉中線の２路線が廃止されたのち、デマンドタクシー等の代替交通の導入を求めてきましたが、新年度予算での拡充内容について伺います。また、本年4月に廃止される、都賀線と大椎台線において、住民団体と７３２筆の署名を提出してコミュニティバスやデマンドタクシーの代替交通導入を求めてきましたが、4月からの代替交通の運行に向けた取組状況についてお答えください。
⑤デマンド型交通の更なる拡充への市民要望が高まっています。現状、緑区での社会実験に留まっていますが、さらに他の行政区へ速やかに拡充すべきと考えますが、見解を伺います。★また、政令市１４市で実施している敬老乗車パスや外出応援制度が千葉市になく利用促進策は昨年度350万円でほぼ無策です。このままだとバス廃止や減便も止まらず市民の移動の権利が縮小していくため、70歳以上の高齢者が100円でバスに乗車できる利用促進制度創設に向けた調査を実施すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
●市長
京葉線ダイヤ見直しに向けて、本市が実施した要望内容とJR東日本との協議見通しについてですが、要望内容については、1点目として、東京方面との速達性や沿線都市の拠点性維持・確保のため、通勤時間帯における通勤快速や快速電車の運行など、輸送体系のあり方として線区全体について見直し、改めてダイヤの再検討を行うこと2点目として､鉄道のダイヤ改正が沿線都市の市民生活や経済活動、今後のまちづくりに与える影響が大きいことを理解し、今後、改正にあたっては沿線自治体から意見聴取するなど、十分な理解を得た上で慎重に進めること以上2点について、京葉線等沿線の20自治体連名による要望書として整理し、JR本社並びに千葉支社を訪問して要望いたしました。なお、今般のダイヤ改正に問題意識を有する県内の4経済団体を代表して、千葉商工会議所の佐久間会頭も同時に要望しております。京葉線のダイヤ改正に関しては、JRによる当初発表直後から、唐突で極端な改正であり、市民生活や経済活動、また将来の都市の発展を考慮していないとして、千葉支社に対してダイヤ改正の撤回･再考についての申し入れを行ってきた結果、全国的にも異例な対応として、ダイヤ発表後に2本の快速電車が復元されております。JRからは、ダイヤ改正の影響に思いが至らなかった点があったことを踏まえ、年1回のダイヤ改正のタイミングにとらわれず、今後京葉線の運行形態のあり方について線区全体を通じ、柔軟に対応を深めていくとの説明があったことから、東京方面と幕張新都心・蘇我副都心との相互の速達性や拠点性を確保したダイヤの復活に向け、引き続きへJRにおいて検討がなされているものと承知しており、速やかにダイヤ復活が具体化されるよう、継続的・精力的にJRと協議を進めて参ります。
次に、JR東日本と日常的に対話の機会を設けるための連携体制の構築等についてですが、JRとはこれまでも、まちづくりの関連する様々な場面で意見交換、協議等を行ってきており、例えば近年では、幕張豐砂駅の設置や、豊砂ウォーカブル推進社会実験など、良好な関係のもと、連携してまちづくりを進めてきたものと考えており、引き続き、継続的に取り組んで参ります。
●副市長
はじめに、地域公共交通についてお答えします。バス事業者支援における今後の取組みについてですが、来年度から新たに、生活交通として必要な不採算バス路線を維持するための支援制度を創設する予定であり、具体的には、生活地から最寄りの鉄軌道駅、または医療機関や公共施設、商業施設等の生活基盤への需要を満たす路線で、市民生活への影響が大きいことや引き続き需要が見込まれることなどの一定の要件を満たす路線を対象に、運行経費欠損分について､予算の範囲内で路線を維持するため支援を実施することとしております。
次に、新年度予算におけるデマンドタクシーやコミュニティバスの代替交通導入に係る取組状況についてですが、バス路線の廃止等がなされた地域については、地域の交通課題の解決や地域の実情に即した移動手段等の検討をすることとしており、「都賀線」については、4月から新たにJR鎌取駅から大宮台団地、千城台駅方面を結ぶコミュニティバスを運行するため、1 900万円を新年度予算案に計上し、現在、各種調整・手続きなどを進めているところです。また、「大椎台団地線」と「千葉中線」の一部区間については、現在、高津戸地域で実施しているデマンド型交通の導入に係る社会実験エリアを、大椎台・大木戸台団地と下大和田・上大和田方面に拡大し、社会実験を引き続き実施するため、2, 540万円を新年度予算案に計上しております。
次に、デマンド型交通の拡充などに関する見解についてですが、新年度から、大椎台・大木戸団地と下大和田・上大和田方面に区域を拡大することとしている社会実験を着実に進め、その中で蓄積した様々な知見、ノウハウを生かし、利便性と効率性のバランスや持続可能性の向上に向けた取組みへとつなげ、他の公共交通不便地域への展開も検討して参りたいと考えております。また、高齢者の交通利用促進制度については、敬老パスを平成19年度をもって廃止したほか、高齢者向けの運賃の割引制度や乗り放題となる年間パスポート等が事業者により販売されていることなどから、実施は考えておりません。
【かばさわ議員２回目】
はじめに、防災対策についてです。仮に年に30校ごとの整備となると、5～6年も整備完了にかかることになります。文科省の「学校施設環境改善交付金」は、補助率は通常 1/3 のところ、遅れている体育館の空調は2025年度まで1/2に引き上げているため、前倒しで整備を進めていくべきです。
①学校で子ども達の熱中症をなくすことや災害時に避難生活する市民の健康を守るためにも体育館エアコン整備を急ぐべきですがいかがですか。また、国の交付金の優遇年度がある2025年度までに補正予算を編成するなど前倒しで整備すべきです。お答えください。
次に、地域公共交通についてです。先般開催された大椎台団地と大木戸台団地へのデマンド交通導入に関する説明会では、朝夕の移動手段への対応要望が多数出されました。地元住民からは「朝8時のバスに２０名近くの乗車があるものの、4月からバスが廃止されたら、仕事への足を失うため仕事先も考えなければならない」と深刻な声も届いているため、午前・午後の１便ずつの運行だけでは地域住民の交通ニーズや持続可能なまちづくりにならないことは明らかであります。ぜひとも、大椎台団地・大木戸台団地への交通施策においては、バス路線復活やあすみが丘で運行するバスを拡充した循環運行等により、朝夕の通勤・通学利用者への交通需要にも対応できるよう支援を強化すべきであると強く申し上げておきたいと思います。
次に、地域公共交通の高齢者の交通利用促進制度については、思考停止となっていることは遺憾です。我々が提案している施策は、全ての高齢者に乗車券を配布するようなかつての事業復活ではありません。70歳以上がバスやモノレールに乗車するときに１回１００円で乗車できる外出応援制度の提案であります。
★堺市の外出応援バス制度について、改めて３つの効果についてお伝えします。1つは制度導入により、通勤通学時間のピークから外れた時間帯のバス利用者の増加です。これがバス路線維持に大きく貢献しているのです。
★2つは、お出かけ応援バスで外出した際に１回につき平均300０歩の歩数となることで年間医療費削減効果は2億３,900万円となるなど、100円でバスに乗車できることで、市の医療費負担は軽減ができる効果があることです。
★3つは、お出かけ応援バスで外出することで買物や食事など、地域経済効果が上がっているということで、実に経費6億円が55億円の経済波及効果と8.8倍にも及んでいることです。つまり、バス路線を維持存続していく取組として、市民を元気にして医療費を削減させる、さらに地域を活性化するという3つのベネフィットを享受できる優れた政策であることです。
①堺市の外出応援制度では、バス路線の維持、医療費削減、地域経済波及効果がある施策でありますが、高齢者の外出支援は様々な施策効果があがることについて、市長はどのように考えているのか。議会の提案に真摯に耳を傾け、まずは外出支援施策効果の調査検証を進めるべきではありませんか。
次に、政治とカネについてです。
市長自らの政治資金パーティーの今後の開催について質したところ「適切に判断する」との答弁であり、開催しないとの言明がありませんでした。また、企業団体献金における市長の見解について、是とするのか、非とするのか、明確な答弁はありませんでした。そこで改めて市長に2点伺います。
①市長はこれまで企業・団体献金を受け取ってきたのか。ある場合は献金総額をお示し願います。
②市の事業と関連がある会社役員からの献金額総額についてお示しいただけますか。また、会社役員からの個人献金や企業団体献金により、市の政策判断が左右されてはならないと考えますが、見解を伺います。
次に、新年度予算案についてです。中央公園と通町公園の連結強化ですが、そもそも年間100万人の千葉神社ですが、約70万人は3が日であり、往来における賑わいは極めて限定的であります。一方で、緑区役所の大規模改修について、新年度での工事開始を明言しませんでした。清掃回数を増やすことやミニプールなどの対策のみで、解決策である大規模改修を先送りして数年も雨漏りを放置する一方、参道整備には多額の予算を注ぎ込むことは優先順位を間違えた税金の使い方ではないでしょうか。
①費用対効果が乏しい参道整備へ17億円もの税金投入を急ぐより、緑区役所の雨漏り解消のために大規模改修工事を速やかに進めるのが市民のための税金の正しい使い方ではありませんか。補正予算も念頭に、緑区役所の大規模改修を前倒し実施すべきであります。市長の答弁を求めます。
新年度予算案と企業立地について関連があるので合わせて伺います。企業立地については、１企業における最大助成額を質したところ2億８千８百万円もの補助金を交付したとのことでありました。担税力がある大企業中心とした支援が年々膨らみ、企業立地予算は前年度比でおよそ２倍の20億円という莫大な予算が計上されています。一方で、新年度予算における商店街環境整備予算はわずか90万円であります。この予算格差はあまりに異常であり、「商店街は見捨て、企業立地熱中予算」だと言われても仕方ないのではないでしょうか。さらに令和14年度までの70Haの産業用地整備目標が掲げられ、先ほど質した下大和田町産業用地整備計画が74Haであることをみても、完全に出来レースではないかと市民からの指摘も寄せられています。
②なぜ産業用地整備の目標が70Ｈａとなっているのか。下大和田町の産業用地整備を念頭に目標を設定したのではありませんか。
③企業立地予算への予算配分を見直し、商店街の店舗リニューアル助成創設や中小事業者エネルギー価格等高騰対策支援金の支給要件3万円を見直し、地域の生業を支える経済活性化に取組むべきではありませんか。
最後に、学校給食費の無償化についてですが、毎年約１０００名も給食費が払えない家庭がいるのが千葉市です。さらに千葉市の合計特殊出生率は下がり続けR４年には1.18ですよ。本当に安心して子育てできる千葉市にするために給食費無償化が必要です。
④企業立地予算増額の１０億円を見直し、国が実施するまで中学校給食無償化半年間実施6億円と高齢者が100円でバスに乗車可能な外出応援制度創設に4億円に振り向けるなど、今市民が切実求めている給食費無償化と高齢者外出支援・地域公共交通支援の強化に取組むべきです。市長の答弁を求めます。
●教育長
体育館のエアコン整備についてですが、今後の整備には多額の事業費を要することから、国に対し、令和7年度末までとなっている国庫補助金の拡充措置の延長を要望するとともに、大規模改造工事等の老朽化対策の実施に遅れが生じないよう、学校施設の環境整備に関する事業費全体の推移を見据え、詳細なスケジュールの検討を進めて参ります。
●市長
はじめに、政治とカネについてお答えします。まず、企業・団体献金についてですが、政治資金規正法で禁じられている、企業や団体からの寄附をいただいたことはございません。次に、市の事業と関連がある会社役員からの寄附についてですが、寄附をいただいた全ての方の所属する企業名や役職を把握しているわけではなく、当該寄附総額をお示しすることはできませんが、寄附の有無により本市の政策判断が影響を受けることは一切ございません。
次に、企業立地予算を見直し、中小企業等支援に取り組むべき、及び企業立地予算を見直し、給食費無償化と高齢者外出支援・地域公共交通支援の強化に取り組むべきについては、関連がありますので、併せてお答えします。企業立地促進事業ぱ、主に立地した企業が取得した土地建物等に係る固定資産税相当額などを、一定期間補助金として交付するものであり、補助期間終了後には企業が定着することで、税源の涵養、雇用の創出及び地域経済の活性化に資するとともに、本市における今後の拠点性の維持・発展に必要不可欠なものです。また、福祉・教育分野への支援など、市民生活の向上のための様々な施策への財源を生み出す重要な事業であることから、見直しは考えておりません。なお、新年度予算として、経済・教育・交通など、各分野の施策の充実を図るため、限られた財源のもと、必要性かつ事業効果が高いものと判断した案件について事業実施することとし、新年度予算案を計上しております。
●副市長
参道整備より、緑区役所の大規模改修を前倒し実施することについてですが、中央公園・通町公園の連結強化は、都市の魅力・活力の向上に向けた重要な事業として、千葉開府900年に向け、 これまでに関係権利者等との調整、交渉を行いながら整備を進めてきており、また、多くの方々の協力により、整備後の空間の利活用に向けた取組みも着実に進んでいることから、引き続き、計画的に事業を推進して参ります。緑区役所の大規模改修については、近年の人件費や資材の高騰などを踏まえ、公共施設の維持管理、更新等にかかる財政負担の平準化などを図りながら、できる限り早期に、改修工事の実施時期を決定して参ります。
高齢者の外出による施策効果や外出支援施策効果の調査検証についてですが、公共交通は、経済の活性化、や健康の増進など様々な分野に効果が波及する、いわゆるクロスセクター効果があることは承知しております。高齢者の外出について、他都市の事例などを踏まえた総論的な外出支援施策の効果検証を実施する予定はありませんが、路線バスなど公共交通のみならず、広く外出することによる健康増進効果などが認められていることから、外出支援策の推進に努めているところです。
最後に、新年度予算案についてお答えします。 産業用地整備の目標についてですが、製造品出荷額等を用いた将来推計において算出した値と、過去10年間に市内で供給された実際の産業用地面積を踏まえ、目標値を70ヘクタールと設定した上で、社会・経済情勢及び企業ニーズを的確に捉え、迅速な整備・分譲が可能となるよう、10~20ヘクタール規模の産業用地を継続的に供給することとしており、特定の産業用地を念頭に目標値の設定はしておりません。