【2】市民行政について
（1）区役所の機能強化について
市民が最も利用する身近な区役所の機能や権限強化をこれまでも求めてきたとこでありますが、近年、自治会活動の縮小するなか、地域課題解決に向けた相談体制や行政支援の強化が必要と考えます。そこで、3点伺います。
①複雑多様化する地域課題の解決、自治会等への支援強化が必要なため、区役所における地域支援を強化すべきと考えますが、対応を伺います。また、身近な道路や公園などの要望を区役所からオンラインで相談できる取組も必要と考えますが、対応を伺います。
②災害時に町内自治会を避難所として活用することは先の令和元年台風でも示されたところであります。避難所として活用する場合は非常用電源への対応も必要であるため、町内自治会集会所の建設や修繕への補助の拡充及び、太陽光パネルや蓄電池設置についても支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
③★日々市民が訪れる緑区区役所の１階ですが、雨が降った際に雨漏りがあるということで長らくバケツやミニプールを置いて対応しています。市民からは雨漏りすら対応できないほど予算がないのかとの声も届いており、市民が安全に緑区役所を利用できるよう、大規模改修を速やかに行うべきであります。お答えください。
●副市長
区役所の機能強化についてお答えします。まず､地域支援強化への対応と区役所からオンラインで相談できる取組みについてですが、地域への支援を一体的に行う体制を整備するため、今年度､各区役所に地域づくり支援課を設置するとともに、市内の全ての地区に地域担当職員を配置し、あんしんケアセンターや大学、公民館など地域とつながる様々な関係機関と、新たな連携の構築を進めております。また、町内自治会をはじめとする地域団体等が集まる全体交流会を中央区と若葉区で開催したほか、区役所が持つ地域の情報を全6区のホームページ上で公開し、「地域の見える化」の取組みを開始したところです。今後も地域支援プラットフォームの構築に向け、こうした取組みをさらに進め、地域の課題解決に向けた支援を行って参ります。区役所からオンラインで相談できる取組みについては、本年1月より緑区役所と緑土木事務所をオンラインでつなぎ、その場で相談できる仕組みの試行実施を開始しました。本年8月を目途に効果検証を実施し、今後の運用について検討して参ります。
次に、避難所となる町内自治会集会所への補助の拡充と支援についてですが、本市では、令和3年度に集会所補助制度を見直し、修繕や耐震診断、耐震改修のそれぞれについて、補助限度額を引き上げるなど拡充を行ったところです。また、町内自治会等が「自主防災組織」を結成している場合は、自主防災組織資機材購入・賃借助成の中で、蓄電池を対象としております。
次に、緑区役所の大規模改修についてですが、平成4年の開所から30年余りが経過し、建物の各部位、設備に老朽化が進行しておりますことから<千葉市公共施設等総合管理計画において、機能保全と長寿命化を図る計画的保全施設に位置付けております。今後は、公共施設の維持管理、更新等にかかる財政負担の平準化などを踏まえ、改修工事の実施時期を決定して参ります。
【3】保健福祉行政について
（1）発達障害者支援について
「言葉の遅れがある」「他者とのコミュニケーションがうまく図れない」など、発達障害のある子どもは増加しており、その相談や診断先となっている療育相談所の相談待ち期間の長期化は深刻です。早期発見・早期療育が重要とされているなかにおいて、相談機関における相談待ちの解消は急務であります。そこで3点伺います。
①発達障害の早期発見・早期支援を行う体制として、新たな相談支援窓口の整備を求めてきましたが、こども発達相談室開設に向けた取組と発達障害者支援センター及び療育相談所との連携した支援にどのように取組むのか伺います。
②相談待ち期間が長期化している療育相談所については、医師やスタッフの増員を図ること、療育相談に必要な個室の増設などの改修に取組むべきですが、今後の取組について伺います。
③発達障害者における理解促進の取組については、これまでも札幌市発行の学校や職場などでトラブルになりがちな認識の違いや支援のポイントを示した虎の巻シリーズを紹介して求めてきましたが、広く市民全般は勿論のこと、教育委員会とも連携して学校現場でもより積極的な周知啓発に取組むべきと考えますが、どのように取組むのかお聞かせください。
●副市長
まず、こども発達相談室の開設に向けた取組状況についてですが、こどもの発達に不安を抱える保護者が気軽に相談できる体制を整備するため、心理士などの専門職員を配置し、相談にあたる予定です。現在は、千葉ポートサイドタワー9階の改修工事を行っており、本年1 1月の開設を見込んでおります。次に、発達障害者支援センター及び療育相談所との連携についてですが、療育相談所では､児童の心身障害に関する診断、検査、治療等を行っておりますが、これらに加えて、発達に関する様々な相談が集中し、初診までの待機期間が長期化している現状があります。このため、未就学児の発達に関する専門窓口として「こども発達相談室」を開設し、療育相談所に集中しているこどもの発達に関する相談を可能な限りこの相談室で受け止め、待機期間の長期化の解消につなげるとともに、必要に応じて療育相談所につなぐなど、連携を図って参ります。また、発達障害者支援センターでは、市内の保育所や幼稚園を訪問し、児童の観察や保護者からの相談に対応する巡回相談などを実施しております。発達障害が疑われる児童の場合、現在は療育相談所などの支援機関へつないでおりますが、相談室開設後はへすぐに診断や診療を希望しない場合などに、この相談室につなぐなど、連携した支援に取り組んで参ります。
次に、療育相談所の今後の取組みについてですが､療育相談所では、これまでも待機期間短縮に向け、嘱託医の増員等の対応を図ってきたところです。また、昨年度には､医師の業務を見直し、障害児通所支援の支給決定に必要な業務の一部を心理判定員が担う体制を整備するため、心理判定員を増員しました。これらの取組みにより、障害児通所支援の利用を希望する方に対しては、2か月程度で意見書を交付できております。しかし、医師の診断を希望する方が多い状況が続いていることから、初診までの待機期間については本年1月末現在で6か月となっております。今後は、新設するこども発達相談室との連携等により、待機期間の短縮に努めて参ります。個室の増設については、療育相談所を含む療育センター全体の大規模改修を来年度後半から実施するなかで、相談や診察を行える部屋を増やすことを予定しております。
次に、学校現場での周知啓発についてですが、発達障害者支援センターから、養護教育センターで実施する教職員研修などに講師を派遣し、児童生徒への接し方や、保護者と子どもの親子関係のつくり方についての講義などを行っております。今後も養護教育センターなどと協力し、教職員や児童生徒に対し、発達障害の特性や支援方法の周知啓発に努めて参ります。
（２）聞こえのバリアフリーについて
鳥取県が全国で初めて手話言語条例を制定してから昨年で１０年となり、実にこの１０年で、全国約５００の自治体が同様の条例を制定し、聴覚障害者への理解や配慮が進んでいます。聴覚障害者から千葉市での制定を望む声が寄せられているため、早期の条例制定や加齢性難聴者への聞こえのバリアフリー推進も強化すべきであります。そこで、3点伺います。
①本市は手話通訳者の24時間派遣事業など先進的な取組を進めていることは承知していますが、手話は言語であるという認識に基づき、市民一人ひとりが手話についての理解を深めることが大切であるため、聴覚障害者が願う手話言語条例を制定し、障害者に優しいまちづくりを進めるべきではありませんか。また、聴覚障害者団体からの要望として、手話通訳者の処遇改善やタブレットによる遠隔手話通訳の推進に取組むべきと考えますが見解を伺います。
②手話への理解促進を図るうえで重要となるのが、より早い段階から手話に触れ、さらに身近に感じてもらうための取り組みであります。そのため、本市でも、学校現場における手話学習や講話の取組、手話啓発する取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
③加齢性難聴は、40歳代からはじまり75歳以上では約半数が難聴に悩んでいるといわれており、多くの市民が高すぎる補聴器購入に苦慮しています。国立長寿医療研究センターによると2020年に難聴と認知機能低下との強い関連を見いだしたとの研究結果も発表しているため、加齢性難聴者への補聴器購入支援に取組むべきであります。お答えください。
●副市長
次に、聞こえのバリアフリーについてお答えします。まず、手話言語条例の制定及び手話通訳者の処遇改善及び遠隔手話通訳の推進についてですが、障害のある人が、必要とする情報を十分に取得し、利用し、円滑な意思疎通を図ることは、あらゆる社会参加や権利行使の根幹となることから、障害のある人への差別を解消するために極めて重要と考えております。本市としましては、手話の普及のため、小学校での福祉講話や、聴覚障害者団体等が主催する手話まつりの支援、医療機関等におけるタブレットを用いた遠隔手話通訳の実施に取り組んでおり、来年度からは、手話通訳者の処遇改善を図るため、通訳者の派遣単価を増額する予定です。今後も、聴覚障害者団体の皆様をはじめ、障害のある御本人やその家族などの意見を伺いながら、取組みを進めて参ります。
次に、聞こえのバリアフリーについてお答えします。まず、手話言語条例の制定及び手話通訳者の処遇改善及び遠隔手話通訳の推進についてですが、障害のある人が、必要とする情報を十分に取得し、利用し、円滑な意思疎通を図ることは、あらゆる社会参加や権利行使の根幹となることから、障害のある人への差別を解消するために極めて重要と考えております。本市としましては、手話の普及のため、小学校での福祉講話や、聴覚障害者団体等が主催する手話まつりの支援、医療機関等におけるタブレットを用いた遠隔手話通訳の実施に取り組んでおり、来年度からは、手話通訳者の処遇改善を図るため、通訳者の派遣単価を増額する予定です。今後も、聴覚障害者団体の皆様をはじめ、障害のある御本人やその家族などの意見を伺いながら、取組みを進めて参ります。
加齢性難聴者への補聴器の購入支援についてですが、本市では、聴覚障害により身体障害者手帳を所持している方及び軽度・中等度の難聴児を対象に補聴器の購入費助成を実施しております。これに該当しない｢加齢により難聴のある方」を対象とした助成制度については、他の政令指定都市とともに国に対して「認知症予防の効果が認められる場合には全国一律の補助制度等」を要望しているところであり、引き続き、その動向を注視して参ります。
【4】子ども未来行政について
（1）保育について
待機児童への対応及び現在の保育環境における向上は重要な課題であり、会派としてこれまでも保育の質向上に向けて様々提言してきたところです。また、物価高騰も続くため、保育費の負担軽減への取組も急務と考えます。そこで4点伺います。
①これまで会派の佐々木議員、あぐい議員が公立保育所の主食提供を求めてきたところでありますが、速やかに全保育所での実施が必要であります。公立保育所の主食提供に今後どのように取組むのか伺います。
②園庭のない保育園が増加し、園外活動が増加しているため、交通事故を防止して子ども達の命を守るために、キッズゾーン整備など一層の取組強化が必要と考えますが、今後の取組について、お聞かせください。
③長年の保育士や保護者の運動などにより、新年度から4、5歳児の保育士の配置基準を、子ども「30人に1人」から「25人に1人」に見直すことになりました。この配置基準見直しに伴い、更なる保育士の確保も必要となるため、保育士確保支援や処遇改善の取組を強化すべきですが、見解を伺います。
④★本市に隣接する市原市で第２子以降の保育料を無償化するとしており、政令市でも第２子以降の保育料無償化を計画含め6自治体、半額は2自治体にも及んでいます。安心して千葉市で子育てできるように、第2子の保育料無償化に取組むべきではありませんか。お答えください。
●副市長
次に、保育についてお答えします。まず、公立保育所における主食提供についてですが、保護者の皆様からの主食提供を求める声も踏まえ、保護者負担の軽減のため、来年度から段階的に、3歳以上児への主食提供を実施することといたしました。来年度は、54か所の公立保育所のうち27か所で実施し、令和8年4月までに民営化などが予定されている保育所を除く、残りの22か所についても、7年度以降の実施に向け、引き続き準備を進めて参ります。また、主食の提供にあたっての保護者負担額ですが、食材料費などの実費相当額として、保育認定児童については月額1,000円、教育認定児童にづいては月額900円を予定しております。
次に、キッズゾーン整備などの今後の取組みについてですが、路面標示により車両運転者等へ注意喚起を行う「キッズゾーン」については、令和4年度より順次整備を進めているところであり、来年度は、京成千葉中央駅、JR幕張駅及び海浜幕張駅周辺において整備する予定です。そのほか、園外活動時の見守り等を行う保育支援者「キツズガード」の配置を促進するための費用助成を引き続き実施するなど、児童の安全確保に適切に取り組んで参ります。
次に、保育士確保支援や処遇改善の取組み強化についてですが、本市としても､保育士の確保は重要であるという認識のもとで、保育士等給与改善事業や、保育士等宿舎借上げ支援事業などの助成を行っているほか、保育士修学資金等貸付、保育士資格取得支援など、保育士のなり手を増やすための施策を実施しているところです。国においても、昨年末に策定した「こども未来戦略」の中で､保育士等の更なる処遇改善を進めるとしていることから、今後も動向を注視するとともに、安定的な保育の提供が継続できるよう、引き続き、保育士確保に努めて参ります。
次に、第2子の保育料無償化への取組みについてですが、各自治体において独自の負担軽減策を講じていることは認識しております。しかしながら、第2子以降の保育料を無償とするためには、相応の財源を必要とすることから、直ちに実施することは困難であると考えており、現時点での試算によると、必要な財源は年額13億円程度を見込んでお‘ります。本来であれば、国において一律の基準を設けて対応すべき課題であると考えているため、国の動向を注視しつつ、機会を捉えて制度の改善を要望して参ります。
（2）児童虐待とヤングケアラー支援について
こども家庭庁による令和４年度の児童虐待相談対応件数は21万9,170件で、前年度より11,510件増え、過去最多を更新しました。ヤングケアラー含めて、子ども達の最善の利益確保に向けた一層の取組が必要であります。そこで3点伺います。
①これまで会派としても、児童相談所の２か所化に向けた取組、発達障害者支援センター等との併設などを繰り返し提案してきましたが、今後整備される新児童相談所における概要、集積の効果についてお聞かせください。
②★令和４年度の子ども家庭庁の資料によると、一時保護所の平均入所期間が千葉市は60日と政令市で最長となっています。入所期間が長期化することは子どもの学習権保障からも問題であるため、学習支援に取組むことや入所期間短縮に向けては職員の増員、児童養護施設拡充など、取組を強化すべきではありませんか。
③ヤングケアラー支援ではこれまで会派として発議した条例提案含めて、家事支援のヘルパー派遣を提案してきましたが、家族の介護など負担の大きい家庭に対して、家事支援等のヘルパー派遣に取組むべきではありませんか。お答えください。
●副市長
新児童相談所の概要と集積の効果についてですが、まず､-中央区末広3T目に整備を予定している新児童相談所は、"中央区、若葉区、緑区を所管する東部児童相談所であり、一時保護所を併設した施設を予定しております。また、発達相談をはじめとした様々な相談や支援が可能な施設を集積することで、相談体制やライフステージに応じた支援体制を整えることができると考えております。
次に､一時保護所での学習支援や入所期間の短縮に向けた取組みについてですが、入所期間における学習支援については、在籍校との連絡調整を密にして通常の保護所内学習に反映させるとともに､一時保護所への教員の配置および教員OBの活用による個別支援の強化など学習環境の充実に努めております。また、一時保護を行った児童については、支援方針の策定や家庭復帰に向けての取組みが必要となりますが、来年度、児童福祉司については､6人の増員を予定しており、必要な人員を確保することで、一時保護に対してより迅速かつきめ細かな対応を行い、入所期間の短縮はもとより、子どもにとって適切な支援が図れるよう取り組んで参ります。
次に、ヤングケアラー支援における家事支援等のヘルパー派遣についてですが、令和3年度に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果によると、食事の準備や掃除、洗濯などの「家事」を担っている事例が多く、児童生徒の希望としては「自由に使える時間がほしい」などの声があったことから、児童生徒の負担軽減が図れる支援策を検討して参りました。そこで、ヤングケアラーがいる家庭に対しては、支援が必要と判断した家庭にヘルパーを派遣し、家事支援や育児支援を行うことで、児童生徒の負担軽減を図りっつ、家庭環境の改善に取り組んで参ります。
【５】環境行政について
（１）廃棄物対策と脱炭素化について
２０２２年にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、会派として繰り返し求めてきたプラスチック分別収集・再資源化に向けた取組やCo2削減に向けて一層の取組が必要です。そこで3点伺います。
①家庭系プラスチック分別収集・再資源化に向けたモデル事業の具体的な取組内容についてお示しください。また、いつから本格実施する見通しなのか合わせてお答えください。
②Co2削減、脱炭素化に向けては、これまで太陽光発電はじめとした再生可能エネルギー推進への独自の取組を求めてきましたが、公共施設への整備と市遊休地を活用した太陽光発電整備の取組内容と効果についてお聞かせください。
③プラスチックごみ削減においてはマイボトル推進も重要と考えるが、市内公共施設へのウォーターサーバー設置への取組と効果、今後の拡充見通しについて、伺います。
●副市長
まず、家庭系プラスチック分別収集．再資源化に向けたモデル事業の具体的な取組内容についてですが、分別収集モデル地区3地区を選定して、プラスチック製容器包装及びプラスチック使用製品の一括収集を半年程度実施し、収集量を把握するとともに、ごみ組成分析やモデル地区世帯へのアンケート調査を行い、分別収集への協力意識等を把握する予定です。また、本格実施の時期の見通しについてですが、モデル事業の検証を行うとともに、再商品化ルートの設定を含めた事業スキームを精査する中で検討することとしております。
次に、太陽光発電設備の公共施設一の整備と市遊休地における取組みについてですが、公共施設における使用電力の脱炭素化と災害時のレジリエンス上を図るため、これまで169施設に太陽光発電設備と蓄電池を導入してきたところですが、来年度は、新たに30施設への設置を予定しております。また、民間施設の脱炭素化を図るため、事業者と連携し、市遊休地に設置する太陽光発電設備からの電力を市内のコンビニの一部などへ供給することとしております。
次に、市内公共施設へのウオーターサーバー設置の取組みと効果、今後の拡充見通しについてですが、マイボトルの利用促進施策として、昨年12月より市ホームページで市内公共施設における給水スポット一覧を情報提供して参りましたが、さらなるプラスチ'ツクごみの肖ll減に向け、市内公共施設1か所にウォーターサーバーを設置する予定です。拡充についてですが､まずは設置後の利用状況やアンケート調査により設置効果を把握・検証したいと考えております。
【6】経済農政について
（1）企業立地について
本市では市内で新たに工場や事業所を取得した場合、固定資産税や都市計画税の相当額を補助するなど企業立地の取組を進めていることは承知しています。一方で、産業用地整備に伴い自然豊かな森林の伐採など環境面への配慮について市民意見が複数寄せられています。そこで4点伺います。
①企業立地補助金において1企業への最大の助成額と補助金給付企業の撤退などはあるのかどうか。また、今後の産業用地整備目標についてもお示しください。
②これまでのネクストコア千葉誉田・生実の産業用地整備において、森林を伐採してきた面積と地域や自然環境への影響をどのように調査し対応してきたのか伺います。
③ネクストコア千葉誉田周辺の住民からは、もっと自然や緑地を残してほしかったという声も寄せられているため、今後の産業用地整備において、緑地の保全や緑化推進が必要ではありませんか。
④★昨年の第２回定例会で下大和田町に７４ヘクタールの東京ドーム16個分となる巨大な産業用地計画について、環境省の「生物多様性保全上重要な里地里山」に選定される谷津田が整備予定地でありますが、キツネの生息確認もされたため、希少動物や谷津田の保全の必要性について市長意見を出すべきと求めてきました。下大和田町産業用地整備に係る環境アセスメント手続の状況はどうなっているのか。また、谷津田保全のために整備計画に対し、環境配慮を求める必要があると考えますが、見解を伺います。
●副市長
まず、企業立地補助金における1企業への最大の助成額、補助金給付企業の撤退の有無及び今後の産業用地整備目標についてですが、1企業に対する最大の助成額としましては、年度当たり、合計で約2億8, 800万円の補助金を交付した実績があります。また、企業立地補助事業における移転等の制限期間である、所有型の対象施設等取得後10年、賃借型の補助年度末から3年の期間を待たずに移転した企業の件数は、平成10年度から現在までの約26年間で、所有型0件、賃借型10件となっています。なお、交付済の補助金は交付要綱の規定による全額返還がなされています。後の産業用地整備については、千葉市産業用地整備方針に基づき、市内における新規の産業用地を、令和14年度までに70ha供給する目標としております。
次に、ネクストコア千葉誉田・生実の森林伐採面積と地域や自然環境への影響調査や対応についてですが、ネクストコア千葉誉田における森林面積は約13. 4haで、うち約8. 1haが減少、（仮称）ネクストコア千葉生実については、事業計画によりますと、森林面積は約17． 2haで、うち約1 1 . 8haが減少する見込みで、森林法の各種基準に則り整備を行っております。また、開発に際しては、事業者が実施する自然環境調査の結果を踏まえ、千葉県などと協議の上、希少な動植物等の保全措置を適切に講じていくとともに､必要に応じて県自然環境保全条例に基づく県・市・事業者による三者協定を締結した上で、地域の住民の皆様へ丁寧に説明しております。
次に、ネクストコア千葉誉田・生実の森林伐採面積と地域や自然環境への影響調査や対応についてですが、ネクストコア千葉誉田における森林面積は約13. 4haで、うち約8. 1haが減少、（仮称）ネクストコア千葉生実については、事業計画によりますと、森林面積は約17． 2haで、うち約1 1 . 8haが減少する見込みで、森林法の各種基準に則り整備を行っております。また、開発に際しては、事業者が実施する自然環境調査の結果を踏まえ、千葉県などと協議の上、希少な動植物等の保全措置を適切に講じていくとともに､必要に応じて県自然環境保全条例に基づく県・市・事業者による三者協定を締結した上で、地域の住民の皆様へ丁寧に説明しております。
次に、下大和田町産業用地整備に係る環境アセスメント手続の状況及び環境配慮を求める必要性についてですがさ昨年4月に開発事業者から環境影響評価条例に基づき提出された方法書に対し、市民や審査会からの意見を踏まえ、9月に環境保全の見地からの市長意見を発出したところであり、事業者は、今後、当該市長意見等を踏まえ、環境に与える影響につ/いて調査や評価等を実施し、環境保全措置を検討した上で、準’備書を作成することになります。本市としては、市長意見において、谷津田を保全する観点から、事業の実施による計画地内外の森林や谷津田全体への影響に配盧することに加え、谷津田の保全区域を計画地から除外することなどを求めたところです。
（2）農業・酪農振興について
本市農業を取り巻く環境は、国による農業支援策の不十分さもあり、農業経営者の減少と高齢化、担い手の不足などにより、昭和40年に480戸あった酪農家が現在は19戸まで激減するなど大変厳しい状況が続いています。さらに飼料価格高騰など、本市農家を守りぬくために、より抜本的支援強化が求められています。そこで3点伺います。
①★これまでも新規就農者や家族経営の後継者への支援強化を求めてきましたが、新年度予算においてどのように拡充を図ったのか伺います。また、令和元年台風被害で多くの農家が機械損壊を機に離農しているため、災害時でも収入保障される保険への加入が重要です。本市農家の収入保険加入率は3.5％と低いため、長岡市のように収入保険料支援に取組むなど、安心して農業を営めるようにすべきと考えますが見解を伺います。
②先日、市内酪農家からお話を伺うと、飼料価格高騰支援金はすくになくなり、生産コスト高まり続け、年間約50万円の赤字となったとのことであり、多くの酪農家が、離農を検討しているということでした。このままだと千葉市から酪農家が消滅する可能性すらあるため、酪農家はじめ農家が安心して営めるよう千葉市版所得補償制度を創設すべきではありませんか。また、酪農のヘルパーを一日頼むと16,000円かかるのに千葉市では支援が5,000円と支援が少なため活用できないとの声もあるため、酪農ヘルパー派遣支援を強化すべきではありませんか。
③イノシシの被害は緑区の越智町、下大和田町、土気町や若葉区の中野町などで発生しており、農作物の被害も発生しています。農作物被害の低減を図るため、集中捕獲やわなを増設するなど対応強化すべきと考えますが、どのように取組のか伺います。
●副市長
まず、新規就農者や後継者への支援強化、また収入保険料支援の取組みについてですが、新規就農者支援については、今年度、研修制度を刷新したほか、営農開始時の初期投資を抑えるため、補助事業に新規就農者向けのメニューを加えたところです。家族経営の後継者支援については、スムーズな農業継承と継承後の経営発展を支援するとともに、機械導入等に対する支援も､後継者が使いやすいよう補助制度を刷新しております。収入保険制度の加入促進については、千葉県において、制度に新規加入した場合の支援メニューがあることから、引き続き、制度への加入メリットや、県の支援メニュー等を周知して参ります。
次に、千葉市版所得補償制度の創設や、酪農ヘルパー派遣支援の強化についてですが、飼料価格が高騰、高止まりし、市内畜産農家の経営に深刻な影響を及ぼしているため、昨年度及び今年度、畜産飼料価格高騰対策を実施し､畜産農家が負担している価格高騰分に対し支援を行うとともに、国が実施する配合飼料価格安定制度の周知を行いました。また､収入保険への加入を促進している中、国を含めて所得補償制度は実施されておらず、本市としても所得補償制度の実施は考えておりません。現在、市内酪農家19件のうち、13件が本市の支援する酪農ヘルパー制度を活用しており、引き続き、本制度の活用を支援するとともに、市内酪農家を訪問し、現場の状況の把握に努めて参ります。
次に、イノシシの集中捕獲やわなの増設などの取組みについてですが、来年度は、イノシシの市内での生息状況を調査し、調査結果を基に、若葉区・緑区を中心に罠を増設して、集中的な捕獲を実施することとしています。
【７】都市行政について
（１）鉄道駅バリアフリー化の推進
日々市民が利用する鉄道駅における利便性や安全性の確保を求める声は高まっています。そこで２点伺います。
①これまで大森台駅へのエレベーター設置については、のじま議員が京成電鉄にも要望署名を届け議会でも繰り返し取り上げてきたところですが、京成千原線の大森台駅エレベーター設置について、駅前広場を含めた整備内容、整備スケジュールについて伺います。
②乗降客の多い千葉駅と稲毛駅におけるホームドア整備について速やかな整備が必要と考えますが、今後の取組について伺います。また、市内で乗降客の多い、海浜幕張駅・蘇我駅・幕張本郷駅などにも早期整備が図られるようJRと連携して取組むべきではありませんか。
●副市長
まず、大森台駅のエレベーター設置についてですが、事業主体である京成電鉄株式会社と継続的に協議や意見交換を重ねてきた結果、駅構内の上下線ホームのエレベーター2基について整備費の一部を支援することとし、新年度予算案に計上しております。また、駅前広場については、エレベーター工事に合わせ、駅入口にスロープを整備する予定としており、整備スケジュールなどの具体的な整備計画については、引き続き事業者と協議を進めることとしております。
次に、千葉駅・稲毛駅及び乗降客の多い他の駅でのホームドア整備についてですが、JR東日本は来年度から、千葉駅と稲毛駅の総武緩行線において､ホームドアの整備を進める予定とのことであり、本市としても、鉄道駅のバリアフリー化の促進を図るため、これを支援することとしております。なお、他のJR駅へのホームドア設置につきましても、千葉県JR複線化等促進期成同盟などを通じ、これまでもJRへ要望してきており、引き続き、要望等働きかけを行って参ります。
【8】建設行政について
（１）道路整備・維持について
日々利用する身近な道路の舗装や交通安全対策、草刈りなど、要望が多数寄せられているため、土木事務所関係予算を増やし、迅速な対応と渋滞解消に向けた早期道路整備が必要と考えます。そこで3点伺います。
①市民からの要望に応える土木事務所関係予算の増額を求めてきましたが、前年度と比較して、予算全体は増額したのかどうか。また、舗装改良、交通安全対策、草刈りについて、それぞれ予算状況をお示しください。
②交差点への右折レーン新設や交差点への信号機新設など安全性向上をこれまでも要望してきましたが、新年度に実施する主な交差点改良箇所について、また今後改良が必要とされる交差点数はどの程度あるのか、お聞かせください。
③道路・街路整備ついては早期整備を求めてきた塩田町誉田町線と誉田駅前線における今年度末時点の進捗見込みと新年度予算の対応について伺います。また、大網街道バイパス道路として早期事業化が求められている越智町土気町線について、新年度予算における対応状況についても答弁を求めます。
●副市長
まず、土木事務所関係予算についてですが、予算額は、昨年12月補正予算を含め98億円と前年度予算に比べ1億円増額しております。このうち、舗装改良の予算額は約24億円、交通安全対策は約7億2, OOO万円、草刈りは約1億4,000万円となっております。
次に、新年度に実施する主な交差点改良箇所と今後改良が必要とされる交差点数についてですが、新年度は、国道5 1号と県道千葉臼井印西線が交差する四街道入口交差点や、マミーマート誉田店の東側約500メートルに位置する市道大金沢町50号線の誉田町2丁目地先交差点などで改良工事を予定しております。今後改良が必要とされる交差点は、渋滞や事故の発生状況などを踏まえ、個別に検討することとしており、交差点数をお示しすることはできません。
次に、塩田町誉田町線、誉田駅前線及び越智町土気町線の新年度予算の対応状況等についてですが、塩田町誉田町線の用地取得率は、塩田町地区が98パーセント、誉田町地区が57パーセントとなる見込みで、来年度、用地取得や工事などを予定しております。次に、誉田駅前線の用地取得率は、57パーセントで、来年度、用地取得や下水道の工事などを予定しております。また、越智町土気町線は、引き続き、共有地処理に向け､・必要な認可地縁団体を設立するため、地元の皆様と話し合いを進めるほか、来年度、生実本納線との接続部から越智はなみずき台団地手前までの区間の用地測量を予定しております。
【9】消防行政について
（１）救急について
本市消防における救急業務の活動状況は、令和４年において出動件数66,892件、搬送人員54,349人となっており、前年と比べ出動件数は11,328件と大幅に増加し、過去最多となっています。超高齢化社会の到来でさらなる救急業務の増加や多発する災害への対応も含めた救急体制の強化が必要であります。そこで2点伺います。
①救急車の頻回利用者と最多利用の状況について伺います。頻回利用者の福祉支援や市民への広報を強化すべきと考えますが取組を伺います。
②★本市は救急車の病院搬送までの時間は平均56分と20政令市中20位と依然として現場及び病院までの到着に時間がかかっていることが課題であります。今後増える救急需要や災害時への対応強化が必要であるため、救急車両の増車や救急隊員の増員に取組むべきではありませんか。
●副市長
まず、救急車の頻回利用者と最多利用の状況等についてですが、本市では､年間7回以上救急要請する者を頻回利用者としており、令和4年は163人で、最多利用回数は176回となっております。本市では､頻回利用者対策として、市内NPO法人等と協働し、頻回利用者の個別の状況に応じた各種支援窓口を案内するなど対策を進めております。また、救急車の適正利用については、市政だよりや各種SNS、市のホームページ等、様々な広報媒体を通じて市民広報を実施し、周知を図っております。
次に、病院収容時間短縮への取組み及び救急需要対策としての救急車両の増車や救急隊員の増員についてですが、病院収容時間の短縮への取組みとしましては、地域医療機関や市医師会に救急車の受入れ協力を継続的に働きかけているほか、救急情報共有システムの機能強化等について検討を進めております。また、救急需要対策としましては、今年度、部隊運用の見直しを行い、試行的に救急隊1隊を増隊し、検証を進めて参りましたが、運用に支障がないことから本年4月より正式に救急隊1隊を増隊することとしております。なお、令和5年4月現在、消防職員の9割以上が救急隊員の資格を有していることから、救急隊員数については充足しているものと考えております。
【１０】水道行政について
（１）老朽化対応と県との協議ついて
市水道として大地震への備えとして管路の耐震化推進が必要です。また、県との早期統合に向けた協議を急ぐべきです。そこで、２点伺います。
①本市水道において直下地震が起きた際に耐えられるよう水道管路の耐震化を急ぐべきと考えますが、新年度における整備内容と耐震化率及び今後の整備見通しについて伺います。
②★千葉市水道と千葉県水道の早期統合についてはこれまでも議会でも取り上げてきたところでありますが、県市間協議は思うような結論に至っていません。給水人口５％で毎年16億円の赤字、累計赤字は284億円と膨らむなか、早期統合を図り、安心安全な水道行政を進めていくことは市民の願いであります。改めて本市と県による協議の加速化が必要なため、知事と市長で再度水道問題を協議すべきではありませんか。これまでの取組と今後の協議の見通しについてもお答えください。
●副市長
まず、水道管路の耐震化についてですが、新年度は、耐用年数を経過した管路のうち4浄水場間や避難所を結び、且つ、口径の大きい管路について、高津戸町で470メートル、越智町で590メートル、合計1 , 060メートルの耐震化を図ることとしております。これにより、管路の耐震化率は、1ポイント上がり、令和6年度末で約45％となる見込みです。また、今後の整備見通しですが、千葉市水道事業中長期経営計画に基づき、令和12年度末の耐震化率52％を目指して、計画的に耐震化を実施して参ります。
知事と市長による再協議については、令和4年12月の「第2回千葉県と千葉市の連携推進会議」において､知事と市長の間で、協議・調整に時間を要する中長期的な課題であることから、県市の所管部局で引き続き丁寧な調整を進めていくこととするとともに、当面実現可能な広域連携に向けて協議を加速するよう、提案も行ったところです。次に、県市間協議のこれまでの取組みと今後の見通しについては、本市の未活用水源などの課題解決に繋がるとともに県市双方にメリットのある広域連携案の立案に向けて、これまで精力的に協議を重ねてきました。しかしながら、水道事業は歴史的な背景があり、丁寧に調整を図るべき事項が多いことから、協議に時間を要しております。引き続き、県市の所管部局で検討を進めるとともに、今後、首長同士の協議が必要になった際には､連携推進会議の開催について県と協議して参ります。
【11】病院行政について
（１）新病院整備と青葉病院について
海浜病院建替えに伴う新病院整備は先般工事の着工に入り、新しい病院が市民の医療ニーズに応えた新病院となるよう、また青葉病院の医療充実についてもこれまで求めてきたところであります。そこで3点伺います。
①新病院においては、小児周産期への対応は勿論のこと、高齢化していく本市の医療需要として、がん診療や整形外科、救急への対応充実が求められていますが、どのように診療体制を拡充していくのか伺います。
②医療機関における長時間労働の常態化と、医師の休日確保が困難であるという課題が高まるなか、2024年4月から医師にも時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる働き方改革への対応が求められます。本市の医師や看護師の残業時間の平均と最長時間についてお示しください。今後、医師等の働き方改革への対応も必要となるため、医師や看護師など医療スタッフを増員すべきと考えますが、職員の増員含め働き方改革にどのように取組むのかお答えください。
③これまで会派として、青葉病院における救急医の確保、成人精神科病棟の早期再開を求めてきましたが、救急体制強化の取組と成人精神科病棟の再開について、見解を伺います。
●病院事業管理者
まず、新病院においては、どのように診療体制を拡充していくのかについてですが、他の医療機関との連携と役割分担を踏まえながら、地域で切れ目のない医療を提供するため、救急・周産期・小児・感染症・災害医療といった政策的医療の機能を強化して参ります。診療体制としましては、海浜病院が担っている小児の急性期医療や小児ER型救急を提供するなど、地域小児科センターとして、周産期・小児医療において引き続き重要な役割を担って参ります。また、超高齢社会に求められる医療需要へ対応するため、呼吸器科、泌尿器科や整形外科などの診療科を強化するほか、がん診療の拡充として、肺がん及び前立腺がんへの診療とともに、集学的治療体制の整備を図るなど、本市の中核的な病院として、総合的な医療を提供できる体制を目指して参ります。
次に、医師と看護師の残業時間の平均と最長時間は、また、職員の増員を含めた医師の働き方にどのように取り組むのか、についてですが、令和4年度の休日勤務を含む時間外勤務の年間平均は、青葉病院において、医師は593時間も看護師は142時間、海浜病院において、医師は402時間、看護師は144時間となり、最長時間は、医師は青葉病院の1 ， 351時間、看護師は海浜病院の420時間となります。また、医師の働き方改革については、医師労働時間短縮計画に基づき、他職種へのタスクシフト・タスクシェア、宿日直体制や分担の見直し等に取り組むとともに、経営状況を鑑み必要に応じて職員の増員についても検討して参ります。なお、現在、新病院の開設に向けた準備、診療体制の強化等に必要な人員増を行うため、病院局の職員の定数1 15人増を含めた職員定数条例の改正案を提出しております。
救急医療体制については、現在、常勤医1人に加え、千葉大学医学部附属病院からの応援医師や、海浜病院から派遣する救急医による対応により救急受入件数を維持しているところですが、常勤医確保の必要性は認識しており、引き続き千葉大学学部附属病院に対し、救急常勤医の派遣について粘り強く要請して参ります。また、成人の精神科については、令和4年4月1日より、常勤医が2人となり診療を縮小しておりましたが、常勤医3人体制を確保できる見込みとなりましたので、令和6年4月1日、から、入院及び初診患者の外来診療の再開を予定しております。
【12】教育行政について
（１）教員不足解消と教育環境整備
病休などの教員が近年増加しており、担任の教員が不在となる教員未配置が深刻化しているため、教員未配置への対応強化、子ども達が安心して快適に学べる学校環境整備について、3点伺います。
①市内中学校で5カ月間も教科担任がいなく、教頭先生の授業や自習が多いという生徒からの声もあるが、最新の教員未配置の状況について伺います。また、教員不足解消に向けて産休・育休代替教員、正規休暇等補助教員及び専科教員を拡充すべきではありませんか。
②千葉県が新たに教員確保策として、教員への奨学金返還サポート事業に取組を開始するとしています。本市としても教職員の確保に向けて奨学金返還事業に取組、第2種奨学金利用者まで支援を拡充していくべきと考えますが見解を伺います。
③誉田東小学校に通わせる親の会の皆さんと昨年1300筆の署名を教育委員会に提出して、グラウンドの拡張を求めてきましたが、新年度におけるグラウンド拡張に向けた取組状況と方向性について、答弁願います。
●教育長
体育館エアコン整備完了スケジュールについてですが、部活動での熱中症対策の観点から、中学校、高等学校、中等教育学校への整備を優先して行う予定とし、来年度、30校の実施設計を行うための予算を計上しました。引き続き、小学校への整備も予定しており、国庫補助金等の財源確保に努めながら、順次計画的に整備して参ります。
次に、教員不足解消と教育環境整備についてお答えします。まず、教員未配置の状況と、教員不足解消に向けた代替教員等の拡充についてですが、先月時点で、担任の代替教員の未配置は20人となっており、当該枝では教務主任等が担任を代行しております。未配置解消に向けて、今年度は産休、育休を取得予定の教員に対し、年度当初から前倒しして代替教員を配置しました。来年度は、対象職種を養護教諭、栄養教職員及び学校事務職員まで拡充します。また、教員が病気休暇等を短期間取得した際に緊急に対応できるよう、正規休暇等補助教員を2人から6人に拡充します。さらに、専科指導のための非常勤講師を1 10人から120人に拡充します。
次に、奨学金返還事業についてですが、来年度から、質の高い人材を確保することを目的として、教員奨学金返還サポートを実施します。対象は、養護教諭・栄養教諭を除く小・中学校、特別支援学校の新規採用教員のうち、日本学生支援機構第一種奨学金の給付を受けている者とし、採用2年目から10年間で奨学金全額の返還を支援します。なお、支援対象者の拡充につきましては、事業効果を検証のうえ、検討して参ります。
次に、誉田東小学校のグラウンド拡張に向けた取組状況と方向性についてですが、周辺地を含めた様々な活用素案について、関係者に提案を行い、検討を進めているところです。教育環境改善への方向性が早期に示せるよう、引き続き、学校や関係者との調整や丁寧な説明に努めて参ります。
（2）公民館について
市民一人ひとりの生涯学習・社会教育を図り、様々なサークル活動が展開できる地域拠点でもあるのが公民館です。災害時の避難所としての機能もあり、安心安全の拠点や利便性向上について、以下3点伺います。
①令和元年の台風被害でも地域の公民館が避難所として活用されましたが、寝具やパーテーションなど、更なる避難所として機能を果たせるよう備蓄品を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
②公民館利用者から、机や椅子が老朽化しているため更新やプロジェクター機器など常備を求める声もあるため、全公民館にプロジェクター整備や机椅子の更新を進めるべきですが対応を伺います。
③★椎名公民館は令和元年の大雨による土砂崩れに見舞われ、急傾斜地対策が実施されました。地元住民からは裏手のがけ地は依然として危険性があるため、駐車場用地への公民館の建替えを要望されています。老朽化した椎名公民館は、より安全な駐車場用地に早期に建替えすべきではありませんか。答弁を求めます。
●教育長
まず、公民館のプロジェクター整備や机椅子の更新についてですが、ゴロジエクターについては、47館中39．館に設置されており、引き続き全館に設置できるよう取り組んで参ります。また､古い机や椅子については､順次、更新を進めており、今後も取り組んで参ります。
椎名公民館が令和元年の土砂崩れを受け、建物を含めた敷地の一部が土砂災害警戒区域内に指定されていることは認識しております。現在、「社会教育施設保全計画」の早期策定に努めており、椎名公民館を含めた再整備のあり方の検討を進めて参ります。