市民のプライバシー権守り、窓口無人化や出張所廃止は許さない！
今日は千葉県自治体問題研究所総会に稲毛区のあぐい初美議員と共に出席し、千葉市のデジタル化の取組について報告しました。千葉市では行政手続きのオンライン化を推進し、年間手続き件数の約8割をオンライン化しています。
また登録されたLINEアカウントへの各種手当や健康診査などプッシュ型で案内する「あなたが使える制度お知らせサービス」も昨年から運用がスタートしました。
千葉市のマイナンバーカードの取得率は50.4%まで引き上がっていますが、コンビニ交付件数は全証明書の件数からは17%であり、国民健康保険証使用できる医療機関は2割程度と国が税金使って増やせとしていますが、課題も多いです。
今後、千葉市としても個人情報保護条例を改正し住民データを匿名加工して民間企業に販売するようにすることが個人情報保護の観点からどうなのかということや、AI活用で窓口職員削減などを進めたり、出張所を削減したりすることがないよう、ただでさえ日本の公務員は少ないなか、デジタル化で公務員を減らし住民福祉を削る方向にならないよう議会でも正していきたいと思います。