海浜病院縫合問題は外部有識者検討会を立ち上げ抜本的改善を！
決算分科会が開催され、病院局と消防局の決算について質疑しました。病院局ではコロナ禍における病床確保と発熱外来体制・救急医確保等の対策強化を求めました。また、昨年７月に海浜病院で発生した臨床工学技士による縫合問題についても質疑。当初は１針とされてたものが、のちにビデオを復元して確認したら10針だったことについては、虚偽報告を行ったことも含め市民を二重に裏切る問題であると指摘し、ビデオによる録画体制強化、再発防止に向けては外部の有識者検討委員会立ち上げての抜本的対策強化を求めました。
病院局からは「録画装置本体の操作履歴を確認したが、データの消去や編集しようとした履歴はなかった」「本事案は決してあってはならない医行為であり、事実と異なる説明をしたことも含め、極めて重大な問題であると受け止めている。いただいたご意見を参考に、今後の改善と再発防止、市民の信頼回復に向けて、一層の指導の徹底と組織風土の改革に努める」と答弁しました。
なお消防局質疑では、議会質問で求め導入された聴覚障害者向けの緊急通報装置について、現在１２１人が登録しており、通報も１１件の実績があることが確認できました。音声によらず通報ができチャット機能などを活用すれば事態把握も可能となるため、より積極的な周知啓発に取組むよう求めました。
★病院局
【1】 決算について
〇かばさわ議員
青葉病院の事業収益が前年比､2.2％に対して、海浜病院の事業収益が12.4％と大幅増収となった要因についてはどうか。
【病院局】
青葉病院は、新型コロナウイルス感染症の流行による外出控えなどにより整形外科を中心に減少が大きく、その後の患者数の回復にも緩やかさがみられる一方で、海浜病院は、数年来取り組んでいた診療科の充実により救急やNICUなどの受け入れが増加し、内科、小児科、新生児科を中心に患者数及び診療単価が増加したためによるものである。
〇かばさわ議員
病床使用率が70％で前年と大きな変動はないなかで、経常収支比率が112％まで上昇した要因についてお聞かせください。また新型コロナ補助金等の額と割合についてお示しください。
【病院局】
経常収支比率の上昇は、患者数と診療単価の増加により、医業収支が10億円程度改善したことに加え、新型コロナウイルス感染症患者を多く受け入れたことによる補助金の確保によるもの。新型コロナ補助金は、総額28.6億円。このうち経常収支に影響する額としては、27億円で、経常費用に対する割合比率への影響は、12%となる。
【２】新型コロナについて
〇かばさわ議員
第６波と第７波における両病院における対応と課題はどうだったのか。
【病院局】
（青葉）
第６波では、今年１月と２月の２か月間で７８人の入院患者を受入れ、第７波では、７月と８月の２か月間で１０２人の入院患者を受入れたが、特に第７波の特徴として、職員の感染が大幅に増えたことがあり、看護師不足から、病棟運営が非常に厳しい状況が続き、病棟間での応援体制等によって、何とかスタッフを確保していくということが、大きな課題であった。
（海浜）
海浜病院では、第６波の今年１月と２月の２か月間に６０人の入院患者を受入れ、また第７波の７月と８月の２か月間には９１人の入院患者を受入れている。第７波では、職員に陽性者や濃厚接触者が大幅に増えたため、特に看護師不足により一部診療科における新規入院制限、救急診療や外来診療の制限を行わざるを得なかったことが、大きな課題となった。
〇かばさわ議員
令和３年度、４年度における医療従事者の両病院のコロナ感染者数及び離職者数はどの程度あったのか。人材不足による手術等の延期等の影響はどの程度あったのか。
【病院局】
（青葉）
医療従事者のコロナ感染者数は、Ｒ３年度は１５人、Ｒ４年度は８月末現在で１２７人となっている。離職者数はＲ３年度は３５人、Ｒ４年度は８月末現在６人となっている。こちらで把握している理由としては、結婚、転居、転職、健康問題等となる。人材不足による影響等については、第７波では、職員の感染者数の増加や、一般病棟の一部で、入院患者の感染が発生したことにより、新規入院を一時的に停止せざるをえない影響が生じた。
（海浜）
医療従事者のコロナ感染者数、Ｒ３年度は２７人、Ｒ４年度は８月末現在で１３６人となっている。離職者数はＲ３年度は３３人、Ｒ４年度は８月末で９人となっている。理由としては、夫の転勤、子育て、転職、健康問題等と聞いている。人材不足による影響等については、青葉病院と同様に、第７波では職員における感染者の急増や、一般病棟の一部で入院患者の感染が発生したことにより、新規入院を一時的に停止せざるをえない状況が生じた。
〇かばさわ議員
発熱外来のパンク状態が７月・８月にかけて広がったが、両病院の体制はどうだったのか。冬場の感染増加に備えて、救急医の確保含め更なる体制強化と人材確保・人材育成の強化が必要ではないか。
【病院局】
（青葉）
第７波では、発熱外来に患者が殺到し、第６波の際は１日最大で１１人だったのが、第７波では、１日最大で３６人の患者に対応した。青葉病院では、コロナ対応に係る重点医療機関として、特に入院患者の受け入れに努めており、また、一般診療も縮小せずに継続していることから、発熱外来については、これが、精いっぱいの状況となっている。救急医の確保については、救急体制の維持を上で必要不可欠であると強く認識しており、引き続き、常勤医の確保に向けて取り組んでいく。
（海浜）
海浜病院では、発熱外来への殺到を回避するため、事前予約制とし、第６波では１日最大で５人、第７波では７人までの制限を行いながら対応した。発熱外来を予約できなかった患者が一般外来に受診するなど、一部混雑する状況はあったが、当院も青葉病院と同様に、コロナ対応重点医療機関として入院患者の受け入れに優先対応しながら、一般診療も継続していることから、発熱外来へ対応するための更なる体制強化は困難であると考えている。
〇かばさわ議員
高齢者施設クラスターは８月だけで２２件も発生し、多くの高齢者が死亡している。高齢者施設での患者を受け入れる病床枠の確保や体制強化を求めるがどうか。
【病院局】
（青葉）
現在、コロナ感染者の受け入れ病床として３３床確保しているが、これ以上の拡大は、一般診療を制限せざるを得なくなることから、高齢者施設での患者専用の病床等を新たに確保することは、困難な状況である。
（海浜）
海浜病院においても、コロナ感染者の受け入れ病床として１９床を確保し、優先的に対応していましたが、一般診療を継続していることもあり、高齢者施設からの患者を受け入れるための更なる病床確保は困難な状況でした。しかしながら、どうしても受け入れ先が見つからない場合については受け入れ対応していました。
【３】医療事故について
〇かばさわ議員
令和３年度の医療事故件数について、医療事故を防ぐための対策はどのように取組んできたのか。
【病院局】
（青葉）
令和３年度に発生した医療事故について、軽微なインシデントも含めた報告総数は２，４６０件、うち濃厚な処置や治療を要したアクシデントに分類されるものは２２件である。医療事故を防ぐための対策としては、医療安全室が中心となり、毎月開催する医療安全管理委員会で事例の検証や再発防止対策の検討を行うほか、医療安全管理者による院内巡視を毎日実施するなど、医療事故防止に努めている。
（海浜）
令和３年度の医療事故発生件数についてですが、軽微なインシデントも含め報告総数は、１，５５４件、うち濃厚な処置や治療を要するなどアクシデントに分類されるものは１７件となっている。医療事故を防ぐための対策としては、毎月１回開催しております医療安全管理委員会において、発生した医療事故やインシデントの事例報告と検証結果からのフィードバックを実施している。また、今回の事案を受けて、公益通報制度や院内の報告・相談窓口、医師法など職種ごとの業を定める法律の適切な理解と解釈、タスクシフトに関する研修を全職員向けにこれまでに５回開催。組織風土の改善に向けた風通しの良い職場づくりのため、チーム医療の推進や報告・連絡・相談の励行活動や研修の実施に取り組んでいく。
〇かばさわ議員
手術時の動画を５年間録画保続している取組みの目的と決算額、年間何本の手術動画を記録しているのか伺う。
【病院局】
（青葉）
青葉病院では、６室ある手術室のうち、１室しか録画設備が無く、難しい症例等で研究や研修目的で録画する場合があることを除き、基本的に録画は行っていない。
（海浜）
手術の映像記録に関して、現状では法的な位置づけの整理はない。現状は５年間分保存しておりますが、教育・研修用が主な目的であり、院内での運用としてのものになる。年間の手術録画件数は、令和３年度実績で申し上げると、９６３件である。全体で年間２，３９８件あったが、録画対象は原則全身麻酔症例に限定されている。なお、令和３年度に要したハードディスクの購入費用は６万４千円程度となっている。
〇かばさわ議員
令和３年７月に海浜病院で行なわれた手術で、医師資格を持たない臨床工学技士が執刀医の指示で患者の皮膚を縫合していた問題については絶対にあってはならない問題であるが、同時に市の説明では当初１針分だったものがビデオを確認したら１０針だったと。市民からも都合悪くなぜビデオが壊れるのか、これはビデオをデータ削除に加担した意図的な隠ぺい対応ととられない問題だが、こうしたことが起きた理由と再発防止に向けた具体的な取組みについて伺う。
【病院局】
本件手術を撮影した録画装置は、本体内蔵のハードディスクに録画するとともに、ＵＳＢ接続した外付けハードディスクにも録画データを転送保存する仕組みであり、外付けハードディスクを記録媒体として保管している。メーカーの説明によりますと、録画停止後もしばらくは本体から外付けハードディスクへ録画データを転送するのに時間を要するため、これを待たずにＵＳＢデバイスを抜いたり、電源を切ってしまった場合に、記録していた映像の一部や管理ファイルを破損してしまう場合があるとのことで、今回は録画装置を操作した看護師の電源を切るのが早過ぎた事が原因であると推定している。本件録画データは、外付けハードディスク内に保存されていましたが、これを視聴するための管理ファイルが作成されておらず、復元ソフトにより不足していた管理ファイルを作成した結果、視聴可能となったもの。なお、録画装置本体の操作履歴を確認しましたが、データの消去や編集しようとした履歴はなかった。今後の再発防止に向けては、録画装置の適正な操作方法に関する定期的な研修や周知を徹底することとした。
〇かばさわ議員
今回は元々内部告発によって明るみになってきた問題ですが、公益通報制度の的確な運用、特に通報者や相談者を適切に保護する仕組みづくりが重要と考えるがどうか。また、病院事業管理者はどのタイミングで報告を受けたのか。事実究明に向けてどのような指示を出してきのか。
【病院局】
本市の公益通報制度については、通報者や相談者を適切に保護する仕組みは既に整備されているものと理解しておりますが、今回は当該制度が適切に利用されなかったことを重く受け止め、制度の趣旨や手続き等について改めて周知を徹底し理解を深めるとともに、風通しの良い職場づくりに努めていきたいと考えております。病院事業管理者としては、今回市長の手紙から発覚したため、しっかりとした調査、患者への謝罪、最も大事なことは再発防止策をつくり二度とこのようなことがないよう運用することを指示してきた。
〇かばさわ議員
医療行為違反のみならず深刻なのは虚偽報告を行い、事実を伏せようとしたことは２重に市民を裏切る行為と言わざるを得ない。医療事故が発生した場合の対処策含めて、透明性を高めるための外部有識者含めた検討会を立ち上げて、抜本的に改善することが必要ではないか。
【病院局】
今回の調査開始から処分の決定に際しては、３人の弁護士を含む４人の外部有識者の意見を伺いながら実施した。本事案は決してあってはならない医行為であり、事実と異なる説明をしたことも含め、極めて重大な問題であると受け止めている。いただいたご意見を参考に、今後の改善と再発防止、市民の信頼回復に向けて、一層の指導の徹底と組織風土の改革に努めてまいりたい。
★消防局
〇かばさわ議員
令和３年及び本年における救急搬送困難事案の状況について伺う。
【消防局】
令和３年中における消防庁が定義する照会４回以上かつ現場滞在時間３０分以上の事案救急搬送困難事案は、４，６８５件で、本年は速報値となりますが８月末日現在６，０８０件です。
〇かばさわ議員
令和３年と本年の熱中症患者の搬送数について、エアコンが設置されていない世帯などはなかったのか。今後は縦割りではなくエアコン未設置者などは保健福祉につなぐなど対応を求める。
【消防局】
熱中症傷病者の搬送者数については、毎年５月から９月までの搬送状況を調査しておりますが、令和３年は２４８人で、本年は８月末日現在で３４１人である。次に、エアコンが設置されていない世帯の有無についてですが、救急業務において住宅内のエアコンの設置状況の確認は困難なため、これに関する統計はない。
〇かばさわ議員
救急車を呼ぶか迷う市民も多いため、日ごろから＃７１１９などの救急相談センターへの相談の呼びかけ周知を強化すること、同時に救急隊における対応力強化が必要と考えるがどうか。
【消防局】
まず、救急相談センターへの相談の呼びかけ周知を強化することについてですが、県が実施する救急安心電話相談＃７００９について、ＳＮＳやホームページなどで周知をしており、今後も様々な機会や媒体を活用して周知していく。次に、救急隊の対応力強化については、本年７月以降の救急需要の増大に対応するため、普段は点検整備などの代車として使用している非常用救急車を非番の職員などで運用し、最大で４隊の救急隊を増隊させることで対応を図っている。
〇かばさわ議員
指令体制におけるコロナ禍ピーク時の対応状況や人員数について
【消防局】
新型コロナウィルス第7波のピーク時に、指令体制を維持するため管制員の増員を行いました。体制の維持を図った日数等は、延べ６日間、５０人となっております。
〇かばさわ議員
以前、私が議会質問で導入を求めてきた聴覚障害者等が通報できるNet119については導入後の件数や効果、課題についてはどうなっているのか伺う。
【消防局】
Ｎｅｔ１１９の利用件数につきましては、令和２年２月に運用を開始し、現在までの状況は、登録者数１２１人、通報件数１１件となっております。Ｎｅｔ１１９の効果につきましては、ＧＰＳ機能の位置情報及び事前登録情報により、迅速な出動指令をかけることができ、さらに、チャット機能により、聴覚障害者等から詳しい状況を把握することができています。課題については、利用者を増やすため、今後も関係部局・関係団体と調整し、啓発活動を行ってまいります。
〇かばさわ議員
首都直下型地震が起きた場合の火災発生数の見込みと感震ブレーカー設置における火災予防効果についてはどうか。
【消防局】
平成２９年２月に市危機管理課が公表した「千葉市地震被害想定調査結果の概要」によると、マグニチュード７．３の地震が発生した場合における火災被害の予想結果が５，８８０棟となっており、感震ブレーカーが市内全域に１００パーセント設置され、電気火災が防止された場合は、火災被害は、約半数の３，２７０棟まで減少する予測となっています。
〇かばさわ議員
予算額が400世帯に対して助成できたた世帯数は４４世帯であり決算額が10万円であるのは問題だ。地震火災の６割以上は電気によるとされているなかで、本市としても対象地域の拡充や設置補助数を速やかに拡充すべきでないか。
【消防局】
補助対象地域を拡充することの有効性については認識しておりますが、優先順位を考慮し、引き続き、大規模地震時に延焼危険性が高い密集市街地を中心に設置補助を行います。その他の地域につきましても感震ブレーカーの認知度を高めるため、広報活動を行って参ります。