【一般質問】カスハラ防止・大網街道渋滞対策・土気公民館建替・賃上げ支援求める！

【１】カスタマーハラスメント防止対策について

厚生労働省が昨年公表した職場のハラスメントに関する実態調査によると、顧客から大声で怒鳴られるなどの行き過ぎた迷惑行為である、カスタマーハラスメントは２７.９％の企業が過去３年間に従業員から相談を受けていたとされています。相談件数の推移をみますと、パワハラやセクハラに減少の兆しが見られる一方で、カスタマーハラスメントは唯一、増加が減少を上回っており、一層の対策強化が求められています。こうしたなか、先ごろ本市職員に対して、市民等からの著しい迷惑行為に関する職員アンケートを実施したと聞いています。

本市職員に対して実施した、市民等からの著しい迷惑行為に関する職員アンケート結果の概要について、お聞かせください。

●総務局長

職員アンケートは、著しい迷惑行為への対策を検討するにあたり、各職場の現状やニーズ等を把握するため、昨年度、特別職を除く全職員約１万７，０００人を対象に実施しました。結果の概要ですが、概ね過去３年間に市民等から著しい迷惑行為を受けたことがあると回答した職員は約４割でした。著しい迷惑行為の態様としては、「何回も同じ内容を繰り返す」が最も多く、次いで、「侮辱・大声・恫喝」、「長時間の拘束」の順となっております。また、有効な対策としては、「職場における組織的な対応」が最も多く、次いで「映像・音声の記録」、「対応マニュアルの作成・周知」の順となっております。

アンケート結果に基づき対応マニュアル整備に取組むこと、また市民から電話相談対応の多いケースワーカーや学校現場での通話録音機器導入など、必要な対応を図るべきではありませんか。

●総務局長

組織としての適切な対応を図るため、今年度、本市のカスタマーハラスメントに対する基本的な考え方を示した「対応方針」とともに、具体的な対応例などを示した「対策マニュアル」を策定する予定です。電話対応の多い部署への通話録音機能の導入については、発言内容の記録化や相手の言動の抑止効果などが期待できますが、一方で、個人情報の取り扱いや運用ルールの検討・整備など課題があると考えております。引き続き、今回のアンケート結果や、国の動向、先進自治体の取組状況等を踏まえ、カスタマーハラスメント防止に関する効果的な対策について検討して参ります。

続いて、民間企業におけるカスハラ防止対策についてです。本市は、小売業やサービス業を含む、第３次産業労働者が32万人と大変多い自治体であります。市内で働く労働者の安心安全を図るためにも、本市として取組の強化が求められます。先般、私は全国初となるカスタマーハラスメント防止条例を制定し、対策を推進する東京都を視察しました。理解促進においては、アニメキャラクター「ちびまるこちゃん」を活用し、顧客向け・企業向けそれぞれにリーフレット、ポスター、動画作成などから理解促進を図っています。さらには、中小企業におけるカスタマーハラスメント対策においてマニュアル作成等を支援するために、マニュアルのひな形の公開、具体的対策として電話録音機器の導入など対策を図った企業に対して、40万円の奨励金を支給するなど、実行性ある取組を進めています。

誰もがカスタマーハラスメント被害者にも加害者にもなりうることから、著しい迷惑行為とは何かなど、市民理解の促進を図るカスタマーハラスメント防止条例の制定や新たなリーフ・ポスターの作成啓発など一層の理解促進に取組むべきではありませんか。また、中小事業者がカスタマーハラスメント対策を推進できるよう、マニュアルの公開、通話録音機器導入など、財政支援に取組むよう求めますがいかがですか。

●経済農政局長

本市では、ホームページなどにより、企業のカスタマーハラスメントの防止対策マニュアル、リーフレット、ポスターなどの各種ツールや、消費者が意見を伝える際のポイント等の情報を発信し、事業者や消費者等の理解促進に努めているところです。更に、本年６月に公布された改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント防止対策が事業主の雇用管理上の措置義務となりました。これを受け、本市も参画し、千葉労働局、千葉県、連合千葉や経済団体などで構成される「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」において、カスタマーハラスメント防止のための共同宣言の発出について協議しているところです。今後、千葉労働局などと連携し、市内事業者への更なる周知啓発と防止対策に取り組んで参ります。

【２】緑区の住みよいまちづくりについて

今年も実施した市民要望アンケートには緑区民から多数の意見要望を頂戴しました。10月に市長宛の予算要望書をとりまとめて提出予定ではありますが、市民要望の前進に向けて以下、質問します。

鎌取十字路から赤井交差点にかけての大網街道は、平山小学校児童はじめ千葉南高校生が日々自転車等で多数通学する道路となっているため、安全に歩行通行できる環境整備を求めてきましたが、歩道の段差解消の取組について伺います。また、一部区間で歩道に傾斜があり、自転車や歩行者が危険との声もあるため、相談が寄せられる箇所の歩道平坦化に取り組むよう求めます。

●建設局長

当該区間の歩道段差解消については、令和２年度から整備を進めており、今年度は７箇所の整備を行う予定です。また、歩道の平坦化については、要望箇所に面した土地 所有者の方と現地で立ち会ったところ、平坦にすることにより出入口と歩道とに段差が生じるものの、ご協力をいただける ことが確認できましたことから、整備手法について検討しているところです。

続いて、誉田町地域の大網街道渋滞解消策である大膳野町誉田町線について伺います。誉田地域の大網街道においては誉田中学校付近から大膳野町誉田町線にかけて信号機が近接しており、渋滞が深刻化しているため、一日も早い渋滞解消に向けて取組むよう求めますが、大膳野町誉田町線整備内容と取組状況を伺います。また、当面の安全対策として大網街道と大膳野町誉田町線の交差点において、安全に右折できるよう時差式信号に改善するよう求めますが、見解を伺います。

●建設局長

整備内容は、延長約５６０メートル、幅員１６．５メートル、車線数は２車線で両側に歩道と自転車道を設置することとし、ＪＲ外房線との交差はアンダーパスで、ネクストコア千葉誉田にアクセスする道路及び生実本納線との交差は平面接続する計画となっております。現在、用地の取得を行っており、先月末時点で取得率は、２４パーセントとなっております。また、大網街道と大膳野町誉田町線の交差点の信号機を時差式に改良することについては、千葉県警察の所掌事務であることから、所轄の警察署へ要望をして参ります。

次に、誉田地域の大網街道渋滞解消対策の生実本納線の高田ICのフル化についてお尋ねします。これまで大網街道渋滞解消策として求めてきた、誉田地域から土気茂原方面へ大網街道を経由せずにアクセスできる高田ICのフル化工事における工事の進捗と開通時期の見通しについて伺います。また、安全性の観点からオン・オフランプにおいて、道路照明灯を整備するよう求めますが、併せてお答えください。

●建設局長

昨年度に着手した土留め擁壁工事が完了したところであり、来月から、さらに１５０メートルの擁壁工事を実施いたします。来年度は、本線の嵩上げ改修とランプ部の舗装や道路照明灯などの整備を予定しており、年度内の供用開始を目指してまいります。

次に、誉田地域の渋滞解消に向けて早期整備が望まれるバイパス道路整備と誉田駅前線について伺います。大網街道の渋滞解消に向けて早期整備が求められている塩田町誉田町線の誉田町地区の進捗状況と用地取得箇所の暫定整備に取組むよう求めるがどうか。また、早期整備を求めてきた誉田駅前線の土気側歩道の用地取得状況及び今後の整備予定について伺います。

●建設局長

塩田町誉田町線 誉田町地区の進捗は、用地取得率は、先月末時点で、７０パーセントとなっており、連続的に用地を確保できた箇所については、暫定的な歩行空間の整備を検討して参ります。誉田駅前線の土気側については、用地取得が完了したことから、埋設物の移設の進捗を見極めながら、歩道の整備を進めて行くこととしております。

次に、バス停ベンチ設置とバス停のシェルターについて伺います。利用者が多くベンチ設置要望の多い、創造の杜、あすみが丘プラザ、鎌取市営住宅バス停へのベンチ設置を求めますが、対応についてお聞かせください。また、地球温暖化の影響で、日陰のないバス停で待つ高齢者は熱中症のリスクが高まり命の危険もあるため、バス停シェルター整備の推進を図るべきではありませんか。

●建設局長

本年６月に改訂した「千葉市歩行空間のベンチ設置計画」に基づき、今年度から、条件により選定した生活関連施設近辺のバス停に、ベンチの設置を進めることとしており、当該バス停３箇所についても、設置の有無を含め、計画に基づく対応を図って参ります。バスシェルターは、これまでも駅前広場などの交通結節点等については市で整備し、それ以外の利用者の多いバス停などは、主にバス事業者に道路占用を許可して整備いただいております。引き続き、交通事業者等と連携しながら、バスの利用環境の改善に努めて参りたいと考えております。

次に、宝ヶ台公園横の調整池についてです。あすみが丘東１丁目宝ヶ台公園横の土気東2号調整池周辺の住民から、近年のゲリラ豪雨時に水位が急上昇し、溢れたケースもあるため、水を抜くよう要望が寄せられました。あすみが丘東１丁目にある土気東２号調整池においては、近年のゲリラ豪雨等で溢れるケースも過去にあったため、水位を下げる水抜きを実施するよう求めるがどうか。また、住宅地に隣接する樹木等の伐採や剪定の要望もあるため、予算を確保して適切に対応を図るよう求めます。

●建設局長

土気東２号調整池は、大雨時の流出抑制施設としての機能に加え、農地の緊急時の灌漑用水として、常に約９，０００立方メートルを確保する施設となっております。しかしながら、近年は灌漑用水としての利用実績が少なくなってきていることから、地元水利組合と協議し、この夏から、水田の休閑期に水を抜き、水位を下げ、調整池容量を増やしております。また、樹木の伐採や剪定につきましては、現地の状況を確認したうえで、越境や架空線に支障となる樹木を対象に実施して参ります。

次に、平山町のデマンドタクシー運行についてです。2022年に平山線廃止以降、地域住民の移動手段の確保に向けて、地元住民の署名369筆を提出し運行を求めてきたデマンドタクシー運行ですが、運行経路や運行開始時期など、取組み状況をお示しください。

●都市局長

地域住民の代表で構成する平山町地域交通協議会と連携して社会実験の検討を進めてきましたが、アンケートで把握した住民ニーズ等を踏まえ、水砂地区及び四谷地区からそれぞれ住宅地を結んでＪＲ鎌取駅北口に至る２ルートについて、火曜日と金曜日の週２日、１日あたり２便を運行することとなりました。現在、運行事業者が関東運輸局へ道路運送法の許可手続きを進めており、本年１１月頃の社会実験開始を目指しております。

次に、土気市民センター土気公民館の建替えについてです。先般、市民センターと公民館の敷地内に新たな複合施設を建設する方針が示されました。地域住民からは土気公民館の機能強化など、様々な要望が寄せられています。老朽化した土気市民センターと土気公民館の建替えを、令和１２年度供用開始に向け実施される計画であるが、そもそも緑区は８中学校区に４館とそもそも公民館数が不足しているため、リニューアルを契機に会議室や講堂の諸室を増設すること、また利便性向上に向けて、自習室整備、駐車スペースの拡充を図るよう求めるがどうか。

●教育次長

新土気公民館の諸室等の面積や部屋数、駐車場の拡充については、市民センターやいきいきセンターとの複合施設であることや公民館の稼働率を踏まえるとともに、地域や利用者の意見を聞きながら、関係部局と検討して参ります。

次に、誉田東小学校グラウンド拡張についてです。2023年に誉田東小グラウンド拡張を求める親の会と私は署名1327筆を提出して、グラウンドの拡張を要請し、子ども達が少しでも広いグラウンドで運動や遊びができるよう近隣用地への拡張整備を求めてきましたが、整備に向けた最新の取組状況、拡張できる広さ、グラウンドの活用方法、今後の予定についてお聞かせください。

●教育次長

誉田東小学校のグラウンドについては、隣接地の地権者の方との協議が整い、賃借についてご承諾をいただくことができました。借地の有効面積は約２，５００平方メートルで、第二グラウンドとして整備することにより、既存グラウンドと合わせた有効面積は約８割の拡大となる見込みです。 整備内容としましては、人工芝の導入、及び適切な高さの防球ネットの設置、加えて既存倉庫の再配置など、利便性と安全性の向上を図るために必要な機能を整備する予定です。なお、整備後のグラウンドについては、体育の授業や休み時間の利用に加え、放課後の校庭開放などでの活用も想定しております。今後は、児童や保護者の皆様からのご意見も参考にしながら、今年度中に実施設計を完了し、来年度から工事に着手、令和9年４月の供用開始を目指して参ります。

緑区まちづくりの最後に、緑保健福祉センターの利便性向上について伺います。緑区は６行政区中で唯一、区役所と保健福祉センターが分かれていること、保健福祉センターの駐車場で砂利駐車場が残されているなど、住民サービス格差があることは重大な問題であります。第２駐車場は、砂利であるため近隣住民や検診で赤ちゃんを連れてベビーカーで訪れる市民から砂埃の影響があるため、舗装への要望が寄せられ続けています。速やかに第２駐車場を舗装するよう求めますがいかがですか。

●緑区長

緑区の施設の維持管理につきましては、現在、区役所、保健福祉センターの老朽化に伴う不具合の改善を優先的に行っております。保健福祉センター第二駐車場の舗装化につきましては、施設修繕の緊急性、優先度を勘案しつつ、来所される市民の皆様の利便性や近隣にお住まいの皆様への影響を念頭におき、引き続き検討して参ります。

緑保健福祉センターで実施される乳幼児健康診査の令和６年度の実績です。第１駐車場が満杯になって第２駐車場の利用頻度が上がるのが検診時であります。4か月児検診22回、１歳６か月検診24回、3歳時検診24回と年間、受診人数は累計で2,690人にとなります。風が吹けば埃にまみれる状況でベビーカーを押す母子父子から声があるなか、緑区の子どもだけこうした状況を放置することは行政の公平性の観点から問題と考えます。そこで、予算編成権のある神谷市長に伺います。緑保健福祉センターにおいては乳幼児検診だけで、年間約２,７００人が訪問しますが、砂利の駐車場により砂埃での悪影響受ける子ども達への対策は優先度が低いと考えているのかどうかお聞かせください。また、年間400万円程度の緑区公共施設の老朽化対策予算内のやりくりでは第２駐車場の舗装は困難なため、来年度予算で舗装予算を盛り込むよう市長から指示していただくよう強く求めますが、答弁願います。

●緑区長

健診のため来所されるお子様や保護者の皆様の安全性、利便性を十分に念頭におき、事業の緊急性、優先度を丁寧に見極め、引き続き検討して参ります。

【3】賃上げ支援について

2025年度の最低賃金は全国加重平均で1121円と過去最高の66円の上げ幅ですが、政府目標の「２０年代1500円」に必要な上げ幅には届きません。他の先進国と最低賃金を比較すると、フランス２０２０円。 ドイツイギリス２３２０円、２３６３円など、欧州の主要国との比較で、半分まで差が開く状況であり、物価高騰に賃金が追いつかないため、市民生活の厳しさが増しているのが実情であります。

 賃金が上がらない状況が長らく続いてきたなかで賃上げの必要性、行政支援の必要性についてどのように考えているのか伺います。また、千葉県の最賃が64円引き上げられたことについての見解と中小事業者が賃上げのために倒産することがないよう適切な支援が必要と考えますが、見解を伺います。

●経済農政局長

従業員の賃上げが行われることにより、市内消費が拡大するとともに、企業において生産活動の活性化が図られるため、本市経済の維持発展に重要であると考えております。このため、本市では、賃上げの原資が確保できるよう、コスト全体の価格転嫁支援をはじめ、設備投資や人材育成などの生産性向上に向けた取組みを支援しているところです。次に、千葉県の最低賃金に対する見解ですが、千葉地方最低賃金審議会において、「労働者の生計費」や「通常の事業の賃金支払能力」等のデータに基づき、労使間で議論されたものと考えております。

市が賃上げのために、設備投資や人材育成に取組んでいると胸をはって答弁していますが、実態は中小事業者全体でみたら、設備投資関係事業、人材育成支援事業併せてもわずか1.5％でしかなく、市内の多数の企業の賃上げに貢献できていないことは明らかです。国としても、賃上げ効果の確認のために、固定資産税の軽減については、事業者が賃上げ表明をすることが必須にしました。ところが、本市のＩＣＴ活用等生産性向上事業、人材育成支援事業は賃上げが要件にすらなっていません。賃上げに及んだ人数すら把握できていないというのはあまりにお粗末ではないでしょうか。まずは最低限、事業の費用対効果の確認に努めること、今後の施策展開時においては賃上げ要件などを課すなど、より実効性ある取組とすることを強く要望します。

賃上げを後押しすべく中小企業への直接支援を実施する自治体は岩手県、徳島県、奈良県、群馬県、茨城県など増加し続けています。先般、２年連続で中小企業の賃上げ促進奨励金事業に取組み成果を上げてきた愛媛県松山市を視察しました。中小企業の正規従業員は2.5%、非正規従業員は7.5%賃上げを実施した企業に対して、ひとりあたり5万円を支給する奨励金で、実施企業平均5.7%の賃上げを実現し、アンケート調査では8割の企業から賃上げに踏み切れたなど評価されたと聞いています。今回、市内企業は６０円以上の最賃引上げが必要であるため、中小事業者の賃上げに向けた直接支援と同時に人材確保支援は急務と考えます。

失われた40年としないためにも、本市内の中小企業が適切に賃上げを図れるよう、賃上げ支援金など実効性のある直接支援を真剣に検討すべできはありませんか。また、人手不足のなかで中小企業の事業継続に必要な労働力確保が図れるよう人材確保の支援強化を図るよう求めます。

●経済農政局長

企業における賃金額については、生産性向上などを通じて事業活動で生み出した収益を、財務状況や市場環境等を考慮し、人件費や更なる設備投資などへ、企業の経営判断により配分を決定すべきものであると考えております。このため、企業の生産性向上を目的として実施している補助事業について、補助を行った個々の企業が賃上げを行ったかは確認しておりません。一方、全市的な傾向を把握するため、定期的に企業動向調査を実施し、賃上げ状況も含め市内企業の経営状況等の把握に努めているところです。賃上げ支援については、本市支援制度のほか、国の業務改善助成金やキャリアアップ助成金などもあり、企業の経営基盤を強化することによる賃上げ原資の確保がなされるよう、企業ニーズを伺いながら、制度の紹介や活用の促進を図って参ります。