【一般質問】緑区に公立病院を・市営住宅に大学生を・ペット火葬の実現求めました！

【1】市営住宅について

本市の市営住宅は、令和8年4月現在、42団地6,657戸を管理戸数として、低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯に低廉な家賃で住まいを提供しており、本年8月千葉豪雨と先の台風被害においても、被災者へ40戸の住宅を一時提供するなど、住宅セーフティネットとして重要な役割を果たしています。一方で、高齢化に伴い市営団地で自治会活動が困難な状況であるという相談も届いており、さらには物価高騰に伴う家賃上昇により学生や若者からの住まいへの支援要望も高まっているため、市営住宅のストック活用のあり方を再検討すべきと考えるものであります。

本市の市営住宅の清掃等の自治会活動における課題認識について伺います。また、市内賃貸住宅の家賃上昇のトレンドについてもお示しください。

●都市局長

市営住宅の各自治会は、敷地内の草刈りや、排水溝などの共用部の清掃などを行っておりますが、入居者の高齢化で、これらの活動が難しくなっていることが課題と考えております。また、市内賃貸住宅の家賃トレンドと致しましては、５年ごとに国が行う住宅土地統計調査の結果によると、平成３０年から令和５年の５年間の間に、「借家に実際に住んでいる世帯が支払っている家賃」の平均は５パーセント上昇しております。

空家戸数が一時入居等を除く空家戸数は1099戸まで増加しており、とりわけエレベーターのない４階・５階の居室の空家数は437戸と増加し続けています。　私は、令和5年の一般質問にて、市営住宅に大学生が自治会加入を要件として入居し活性化している名古屋市の事例を紹介し、本市としても早期に上層階に大学生など、入居できるよう、市内大学との連携と調整を求めてきました。当時の答弁では、「上層階に空き室が多くある団地近くの大学と意見交換等を行い、検討を行っていく」旨の答弁でありました。市内の市営団地では自治会役員の高齢化で運営自体が厳しいという声を複数の団地で伺っており、団地の活性化に向けても早急な施策展開が必要と考えます。

市営住宅の空家戸数が1000戸を超すなかで、自治会活動に参加することを要件に学生入居を可能とするよう改めて求めますが、現状の検討状況、連携大学、入居可能と検討している団地について伺います。

●都市局長

団地の活性化を目的とする大学生の一時入居に向けて、令和５年度から若葉区内の大学と意見交換等を実施しており、昨年度より、東京情報大学と、募集時期や学生への効果的な周知方法など、入居に向けた具体的な取組みについて話し合いを進めております。対象団地としましては、自治会から理解が得られている、千城台第５団地及び千城台第７団地にて検討を進めております。

【2】新斎場について

火葬待ちの市民の相談増加に伴い、我が党は第２斎場整備を求めてきました。そうしたかな、本市は新たに中央区村田町の市衛生センター内の遊休地で、令和14年度の使用開始を目指す、新斎場の整備向けた基本計画を策定しているところです。千葉市の死亡者数の将来見通しは、2060年頃に年間16，000人と推計されています。

本市の死亡者数のピーク時2060年の約16,000人に対応できる火葬炉数と式場数はどの程度と試算しているのか。また、新たな需要に対応できるような予備炉のスペースを計画すべきと考えますが、規模や施設のコンセプトについてお示しください。

●保健福祉局長

今年度末に整備基本計画の策定を予定しているところであり、施設の規模や葬儀式場の有無、火葬炉基数をはじめとしたスペック等について、検討を進めているところです。

次に、ペット火葬炉についてです。先般、野島議員とともに愛知県の知北斎場を視察しました。人体炉９基、追加炉1基のスペース、さらには動物炉が2基、キッズスペースや授乳室、だれでもトイレ、最新のバリアフリー施設で利用しやすい施設でした。動物火葬については、利用者は予約不要で、専用の動物火葬受付へ4,400円で直接持ち込むことが可能であり、動物慰霊碑も整備して、大事な家族であるペットとのお別れや慰霊ができることで住民から大変好評だとお聞きしたところです。先の第2回定例会では、野島議員のペット火葬炉を求める質問に対し、「他都市を調査研究する」旨、答弁していました。

ペット火葬を実施している政令市の状況と効果についての認識を伺います。また、大切なペットの最後をごみ焼却場ではなく、安価で火葬してほしいと願う市民ニーズに応えることが住民福祉の向上と考えるため、新斎場整備において、動物炉を新たに盛り込むよう強く求めますがいかがですか。

●保健福祉局長

政令指定都市では、２０市中６市が公営斎場に動物炉を設置していますが、効果については承知しておりません。動物炉の設置については、既に市内において複数の民間事業者が動物の火葬等のサービスを提供していること等も踏まえ、基本計画の中で検討を進めているところです。

政令市で６市が公営斎場に動物炉を設置しているとのことであり、遺骨の引き渡しまで展開している政令市は3市であります。横浜市では個別火葬と集団火葬が選択可能となっており、個別火葬の場合、火葬後の焼骨は、斎場で用意する骨壺に納めて全て持ち帰り可能という対応をしております。このようにペット火葬における市民ニーズとそれに伴う対応は各都市で進展しており、ペット火葬炉の検討においては住民福祉の向上、住民満足度を高める観点から収骨対応も検討すべきと考えます。

大事な家族であるペットを、火葬から遺骨の引渡しまで横浜市のように行うことは住民福祉向上に資すると考えますが、見解を伺います。また、今後の検討に際しては、火葬炉の導入のみならず、収骨対応についても検討を行うよう求めますがいかがですか。

●保健福祉局長

公営斎場でのペットの火葬については、様々な考え方があること等も踏まえ、基本計画の中で検討を進めているところです。

【3】緑区の住みよいまちづくりについて

はじめに、イオンスタイル鎌取前のムクドリ対策についてです。梅雨時期頃より当該地域でムクドリが大量に飛来して、騒音に悩んでいるという相談が複数寄せられました。イオンスタイル鎌取前のムクドリの騒音等被害の声を受け、対策を要望してきましたが、具体的な対策と効果について伺います。

●建設局長

本年７月２１日から３日間、１２名ずつ職員を動員し、鳥が嫌がる音や光を用いて追い払いを実施したところです。追い払い実施後には、ムクドリの飛来が無くなったことを 確認しております。

次に、泉谷公園の菖蒲田についてです。泉谷公園の菖蒲田をかつてのように再生してほしいという市民要望を受け、菖蒲田再生を要望してきましたが、再生に向けた具体的な取組状況についてお聞かせください。

●都市局長

令和元年台風時に被害を受けた菖蒲田の再生は、泉谷公園の課題となっていましたが、本年７月に畔あぜや水路の補修、土壌改良を行ったうえで、約５８０株の花菖蒲を植え付けました。今後は、除草や施肥などの維持管理を継続し、２年後の開花を目指して参ります。

次に、土気地域の乗合タクシーについてです。土気中学校付近における住民が利用できるよう停留所の拡充を求めてきましたが、拡充見通しについてお聞かせください。

●都市局長

令和６年４月から社会実験を行っている「下しも大和田町おおわだちょう・上かみ大和田町おおわだちょうコース」において、土気町の一部区域も含めてほしい旨の相談が、土気町の住民の皆様から下大和田町及び上大和田町の住民の皆様になされ、本年春頃の地元住民の皆様による協議を経て、合意に至ったものでございます。本年８月に開催した「千葉市地域公共交通活性化協議会」の「地域公共交通部会」等の審議を経て、現在、当該社会実験の運行事業者が関東運輸局に認可申請を行っております。本年秋頃に認可が得られ次第、エリアを拡大した運行を開始する予定であり、土気町の住民の皆様から要望のあった土気中学校の近傍に、新たに停留所を設置する計画としております。

令和７年度の乗合タクシーの利用者数と収支率になりますが、高津戸地域は1367人の利用で収支率が２５％、下大和田・上大和田地区は294人で収支率が13％となっています。下大和地区での停留所拡充に関する要望もあることため、停留所の拡充検討と一層の利用促進策が必要と考えます。下大和田・上大和田町コースの利用者増加収支率改善を図るために、停留所拡充や半額キャンペーンの展開を求めるがどうか。

●都市局長

引き続き、地元住民の皆様による協議会の意向を尊重するとともに、利用者アンケートの実施などを通じて、地域のニーズを丁寧に把握した上で、更なる利用促進を検討し、収支の改善に努めて参りたいと考えております。

次に、大膳野誉田町線についてです。誉田小学校前付近からの渋滞が増加していることから、大網街道を経由しない道路として計画されている大膳野誉田町線における進捗と今後の整備に向けた取組についてお示しください。

●建設局長

現在、用地の取得を行っており、先月末時点での取得率は ２４パーセントとなっております。引き続き、用地の取得に努めて参ります。

次に、大網街道バイパス道路についてです。8月の千葉豪雨では、JR外房線が運休、さらには鎌取から土気間を結ぶ生実本納線が通行止め、大網街道に集中する車両で通常２０分間のところ、１時間近く通過に時間と要するという事態が１週間以上にわたって継続し、多くの市民からバイパス道路の整備の声が改めて届いています。

千葉豪雨で大網街道に集中して交通マヒを起こしたことを踏まえ、大網街道バイパス道路の塩田誉田町線誉田町地区の早期整備を強く求めるが、進捗と今後の取組について伺います。

●建設局長

現在、用地の取得を行っており、先月末時点での取得率は ７５パーセントとなっております。また、本事業区間内の市原市域の整備について、引き続き、市原市と協定締結にかかる事務手続きを進めていくとともに、残る用地の取得に努めて参ります。

大網街道バイパス道路の役割として重要な、旧外房有料道路生実本納線の赤井町地区の改良と高田ICフル化の開通時期と大網街道渋滞緩和効果についてお聞かせください。

●建設局長

両箇所共に、今年度末の供用開始を目指しているところです。これらの整備により、生実本納線に交通が転換され、大網 街道の赤井町付近から土気町付近までの交通混雑の緩和が 図られるものと考えております。

緑区のまちづくりの最後は、土気公民館といきいきセンターの建替えについてです。これまでも中学校に１館という公民館の整備方針がありながら、緑区だけは8中学校区に４館しか公民館がないという行政の公平性の観点からも問題があると指摘し続け、今後の建替えにおいて土気公民館諸室の拡充と、土気いきいきセンターは休止ではなく、代替施設の活用にて活動を継続できるよう求めてきました。

土気いきいきセンターにおいては、健康体操やサークル活動を休止せずに活動継続可能な場所の確保を求めてきましたが、最新の調整場所、利用可能時期ついてお聞かせください。

●保健福祉局長

利用者に対しては、緑いきいきプラザなどの利用を促すとともに、近隣の自治会館を借用することについて調整を進めているところです。

次に、土気公民館についてですが、現状は5室という作りになっており、緑区内の地区館である、おゆみ野公民館は８室と比較しても明らかに諸室が少なく、会議室などは狭いのが実情です。なお、本市の公民館規則においては土気公民館の所管区域は土気中学校のみである一方、おゆみ野公民館は、泉谷中、有吉中、おゆみ野南中と3中学校が所管区域となっています。

本来、中学校に１館となる場合、土気南中、大椎中区域に公民館の新設が必要ではありませんか。また、新設予定がないとしたなら土気公民館の所管区域を土気南中、大椎中を含めるよう規則を改正し、対象人口の拡充に伴い諸室を拡充すべきではありませんか。

●教育次長

土気南中学校区と大椎中学校区については、土気あすみが丘プラザが、地域の学習や交流の場として公民館機能の一部を補完しているものと考えていることから、新たな公民館の整備や、規則を改正する予定はありません。居室については、市民センターや、いきいきセンターとの複合施設であることを踏まえ、これまでの公民館の稼働率などを参考に、地域や利用者の意見を伺いながら、基本設計において検討して参ります。

これまで地元自治会からの要望もあり、さらには土気公民館を考える市民の会とともに私は2回申し入れを行い、議会質問でも繰り返し諸室の拡充を求めてきました。土気公民館の諸室増設を求める署名625筆という地元住民の願いに応えて諸室を拡充するよう求めますが、基本計画の発注時に現状の5室から拡充する方針で対応を図ったのか、お聞かせください。

●教育次長

地元自治会からお伺いしたご要望等を踏まえ、基本設計の発注にあたっては、事務室を含む諸室数は、現在の５室から最大８室まで利用可能とする計画としております

【４】公立病院について

はじめに、公立病院で扱う個人情報についてです。本年7月の国会において、個人情報保護を著しく後退させる個人情報保護法等改定案が日本共産党、立憲民主党、公明党など多くの会派が反対するなか可決成立しました。今回の法改正による最大な問題は、ＡＩ開発や統計作成の目的のために、病歴や思想信条などの要配慮個人情報を本人同意なく実名のまま第三者に提供可能となるからであります。病歴にたは、精神疾患や遺伝病、性病、認知症、遺伝情報、身体機能障害の情報などが含まれており、一度情報が流出した場合には犯罪等への悪用も懸念されるもので、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されるものでないと考えます。

本市の２公立病院で扱う個人情報の総数についてと個人情報保護への取組についてお聞かせください

●病院局次長

まず、個人情報の総数についてですが、令和７年度は、青葉病院が２９万４，５１６件、海浜病院が２０万３，７３１件、合計で４９万８，２４７件となっております。次に、個人情報保護の取組みについてですが、医療分野で取り扱う個人情報は、病歴などの要配慮個人情報が含まれることから、適正かつ厳格な取扱が求められております。このため、関係法令をはじめ医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスや市の条例等に基づき適正な取り扱いに努めております。

個人情報保護法の改正に伴い、本市公立病院の対応として、ＡＩ開発の目的のために、市民の氏名住所や病歴等の個人情報を本人同意なく提供することはやめるべきと考えるが、改正法への見解と対応について伺います。

●病院局次長

現在、国において、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備に向けて、個人や事業者等、多様な主体から広く意見を聞きながら検討を進めている状況であることから、国の動向を注視して参ります。

次に、救急医療体制の強化についてです。海浜病院の救急件数が7,173件と増加傾向にあり、これまでも市民の命を守る砦として救急医療体制の強化を求めてきましたが、新たに10月から開院の幕張海浜病院及び、青葉病院における救急医療体制の拡充についての取組について伺います

●病院局次長

青葉病院は救急受入れを積極的に行っていくほか、幕張海浜病院は、救急科の夜間当直を現在の週５日から週７日に増やすことを目指すほか、呼吸器外科の新設や整形外科、泌尿器科、脳神経外科の充実など後方診療科の体制強化を図って参ります。また、医師及び救急救命士が同乗する病院独自の患者搬送車により、迎え搬送・送り搬送を積極的に実施するなど、本市の救急医療の強化・充実に努めてまいります。

次に、緑区への公立病院整備ついてです。緑区民が救急搬送される医療機関の上位５つの医療機関です。緑区民が救急搬送される上位5病院はいずれも区外であり、搬送時間が長期化しているため、病院あり方検討委員会において救急医療提供体制の課題を精査すべきと考えるがどうか。将来的にはなるものの青葉病院建替時に立地のあり方など、緑区含めた検討が必要と考えますがいかがですか。

●病院局次長

あり方検討委員会では、市立病院の厳しい経営状況を改善するため、病院の役割や機能の見直しについて議論していただく予定としております。また、青葉病院建て替え時の立地のあり方につきましては、今回は議論の対象にはなりませんが、緑区を含めた救急医療提供体制については、医療機関相互連携や役割分担、市域を超えた広域的な連携も視野に議論されるべきものと考えております。